台湾は中国領土の一部ではなく、台湾原住民は中国少数民族の一部ではない！

「国立民族学博物館」（大阪府吹田市）に対し、展示の誤まりを正すよう求めよう！

中国のプロパガンダを日本国内から一掃しよう！

御協力ください！

オンライン署名 · 台灣原住民族不屬中國少數民族！ 台湾原住民は中国少数民族ではない！／大阪・國立民族學博物館必須改正其展示之錯誤！ 大阪の国立民族学博物館は展示の誤りを正して！ – 台湾 · Change.org

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2.9（日）【大阪府大阪市】習近平国賓来日阻止！
　　　　　　　　　　　　 新型肺炎の即時厳正措置を！関西総決起国民行進

【期日】
令和2年2月9日（日）

【内容】
11時00分　大阪新阿波座公園（大阪市西区阿波座1丁目8） 集合・準備
11時45分　決起集会
12時30分　デモ行進　出発　新阿波座公園～御堂筋を北から南へ～難波西口本町2丁目 流れ解散（総距離２.６㎞）
14時00分　街頭演説　難波高島屋前（～16時）

注意事項
・プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

【主催】
国守衆 全国評議会
頑張れ日本！全国行動委員会

【共催】
国守衆大阪・国守衆京都・国守衆兵庫

1月31日付の産経新聞（東京版・大阪版）に掲載されました
「習近平国賓来日反対意見広告」が、下記URLよりご覧いただけます。
https://kokuhinhantai.jp/cms/files/pdf/koukoku.pdf

◇電子署名はこちら
https://kokuhinhantai.jp/signature.html

◇署名用紙（印刷してお使いください。）
https://kokuhinhantai.jp/cms/files/pdf/shomei.pdf

我々、台灣建國應援團(台湾建国応援団)は、台湾研究フォーラム(台灣研究論壇)が現在推進している『２０２０東京オリンピックで台湾のことを「チャイニーズタイペイではなく台湾と呼ぶことを求めます！』の活動を支持します。

またスポーツの世界で中国による台湾併合を正当化しようとするための政治スローガン「中華台北」から台湾の主権と台湾人の尊厳を守護するための、この正名運動に対して皆様の御協力をお願い申し上げる次第です。

※「チャイニーズタイペイ(CHINESE TAIPEI)」は「中華台北」と訳されることが多いが、「中国領台北(=中属台北)」の意味も有する、きわめて覇権主義的な造語である。例えて言うならば、沖縄県を「中華琉球」と称するようなものといえる。

日本国民と台湾人民の力で、国際社会における「中華台北」呼称を阻止しよう！

◇活動ウェブサイト「台湾２０２０東京」
：http://taiwan2020tokyo.org/&h=1aqhfdofm&s=1_green

◇「台湾２０２０東京」オンライン署名活動（Change.org）
：http://chn.ge/1q4zvg4&h=oaqg6tupb&s=1_white

趣意文

オリンピックをはじめとするスポーツの国際試合で「台湾」ではなく「チャイニーズタイペイ」という言葉が使われています。

チャイニーズタイペイは「台湾は中国の一部である」という中国政府の政治的な圧力によって生まれた呼称です。中国政府は国際スポーツを政治問題に利用し、自らの主張を国際社会に宣伝しています。

台湾は台湾であり、中国ではありません。

2014年のひまわり学生運動や2016年の総統選挙からも分かるように、台湾国内で台湾人としての強いアイデンティティがあることは世界中の人々が理解していると思います。

そして現在、台湾では国際スポーツの会場で「台湾は台湾」という横断幕を掲げ、チャイニーズタイペイを使うことを拒否する運動が起きています。

私たちは台湾の人々の声に共感し、チャイニーズタイペイではなく「台湾は台湾」であることを国際社会に求めます。

多くの国の人々が賛同し、国際社会が認めることによって、チャイニーズタイペイという呼称を台湾に変えることが出来ると私たちは信じています。

最後に、この署名を立ち上げた私たちは日本人の立場として、2020年の東京オリンピックで台湾代表が台湾の表記で出場することを切に願います。

この署名は、日本国内の日本人と台湾人の有志が立ち上げました。

私たちは世界中の国々で「台湾は台湾」と訴える様々なグループが出て来ることを望みます。

私たちはこの署名を立ち上げましたが、訴える方法は一つではありません。思想と表現の自由を尊重し、自由にそれぞれの方法で平和的に行動する人々が増えることを望みます。

外交部前部長陳唐山的妻子林純純（右）病逝，享年76歲。

陳唐山先生談了(3月13日 19:44)
「內人純純已於LA 時間3月12日清晨4點10分在長子家安祥過逝。謝謝諸位兄姊多年的關照」陳唐山先生facebookより
(妻・林純純はロサンゼルス時間3月12日早朝4時10分 長子の家において穏やかに永眠しました。皆様の生前の御厚誼に感謝します)

聯合新聞報道
「前外長陳唐山夫人林純純病逝 享年76歲」
外交部前部長陳唐山的妻子林純純12日病逝美國加州爾灣市的家中，享年76歲。華府台灣同鄉會會長劉美齡12日以電子郵件通知同鄉會會員，信中提到，「剛才接到一個不幸的消息，前外交部長陳唐山的夫人林純純女士，今天早上在西部時間4點鐘，離開了我們。在此我們願林純純女士的靈魂安息，也請大家為她的家人祈禱。葬禮的時間與地點以林女士家人的正式訃聞為主」。華府僑界人士指出，林純純生前罹患大腸癌。

陳唐山外交部前部長(日本の外務大臣にあたる)夫人林純純氏が12日カリフォルニア州アーバイン市の自宅で病逝されました。享年76歳。同日、劉美齢(ワシントン台湾同郷会会長)は電子メールで同郷会会員に通知、その中で「先程ひとつの不幸な連絡がありました。陳唐山前外交部長夫人・林純純女士が、今朝西部時間4時に、私達とお別れとなられました。私達は彼女の魂が安らかに眠られることを願っています。どうぞ彼女の家族のために祈って下さい。葬儀の時間や場所については林女史の家族から正式なお知らせがあります。在ワシントン台僑の人々は、林純純女史が生前大腸癌を患っていたと指摘しています。

陳唐山前外交部長夫人林純純 様の御逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、衷心から御冥福をお祈りいたします。台湾建国応援団会員 一同

本稿は9月22日に逝去した松井光彦氏（本会副代表）の追悼文で、『台灣守護周刊』に掲載された文章を転載したものです。翻訳等で御協力頂いた皆様、特に永山英樹台湾研究フォーラム会長、謝恵芝氏、Jimmy Chen氏に感謝申し上げます。有難う御座いました。

本日は松井さんが旅立った日からひと月です。彼は私達より一足先に旅立ちました。しかし私達の心には松井光彦spiritは今も生きている。今生で彼に出会えた事、つくづく幸運だった。

獻給 松井光彥(台灣建國應援團副代表) 的追悼文

作者 田邊憲司（日前來台登玉山頂峰高舉台灣獨立標語，遭到馬政府限制來台的日本友人）

生於1957年的松井光彥看起來比歲數年輕很多, 他不僅有年輕人的樣子, 連精神和行動都非常年輕。人們在上了年紀之後, 夢想和理想都會漸行漸遠, 向現實低頭與妥協, 但他不是這樣的人, 他是一位獨立心旺盛, 很有決斷力且實際付出行動的人, 就像有清純精神的年輕人一樣, 痛恨社會的蠻橫、不合理與不公不義。

我和他相遇在2008年3月, 長野縣舉行北京奧運聖火接力的現場, 我們在那裏向中國表達抗議, 他對中共加諸於圖博民族、唯吾爾民族的鎮壓, 感到極端的憤怒。隔年5月, 胡錦濤來到東京日比谷公園時, 我們在抗議行動中再度重逢。

因為我們都居住在關西地區, 之後自然而然就一起參加活動了, 後來知道他和我一樣有很強烈的意志在支持台灣獨立, 我們就在2010年1月組織了台灣建國應援團。

那一年的2月, 應援團首度訪台, 他負責計劃等所有的籌備工作, 他的專注力和事務能力都很高, 更厲害的是他迅速的行動力。

他建議我們在2月27號那天參加「228事件63週年追悼遊行活動」, 我們見到了當時的台灣獨立建國聯盟主席黃昭堂及民進黨黨主席蔡英文等, 隔天還參加了在龍山寺前舉行的「228事件追悼會」。在這場盛大的典禮中, 他受到台灣國運動總會長王獻極的指名, 請他以日本人的立場進行支持台灣獨立的演講, 他演講的特徵不但完全理性, 且是排除情緒化因素的內容, 贏得了在場群眾熱烈的歡聲與掌聲, 也讓我們見識到他卓越的實力。

接著我們到台北車站前去拉著「日本支持台灣獨立建國」的布條時, 有好幾次都受到在台中國人的干擾, 他覺得這樣的畫面很有趣, 用錄影機把過程都記錄了下來。

停留在台灣的期間, 我們一大早就到台北市內閒逛, 他積極的態度好像沒有行動就很痛苦一樣, 他也很喜歡台灣的老街和台灣料理, 心中一籮筐的都是和他在台灣留下的回憶。

松井從關西搬到名古屋之後也專注於音樂活動, 2010年1月總統選舉前, 他作了一首叫『Beautiful Formosa』的歌為台灣加油, 雖然民進黨敗選了, 他還是以很平靜的口吻說:「台灣終究會獨立成功的」、 「很想看到台灣旗飄揚在總統府上空」 對於他這麼快就離開, 我感到無限的悲傷與遺憾, 承繼他支持台灣建國的意志, 接下來就是我的工作了。

註：松井光彥桑於今年九月二十二日，因食道癌病逝，享年57歲。僅以本文分享給台灣國人同志們，讓大家認識這位以自己的生命歲月來為台灣獨立付出的日本台獨先進
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圖片：松井光彥桑2010/2/28台灣留影
原文網址：http://ilha-formosa.org/?p=33556

台灣聯合國協進會が台湾の国連加盟を支持を求める署名活動を開始しており、日本人の署名も可能なので御協力を。署名数はまだ少ないものの、台湾人と共に日本人の署名が目立っている。署名は下記サイトからどうぞ。なお「聯合國(連合国/)」はUnited Nationsの漢訳で、国際連合を指す。

世に理不尽な事は多い。2300万国民を擁する台湾の国際連合への未加盟もその一つである。
どうか友邦台湾のため、そして日本の為にも署名に御協力をお願いしたい。

我支持台灣加入聯合國(I support Taiwan to join the United Nations)

〇署名方法：「加入個人連署(個人署名)」または「加入團體連書(団体署名)」を選択のうえ、「姓名」欄に氏名を書込む（必須）。コメントが有る場合は「留言」欄に記載する。

現在、国際連合 安全保障理事会の常任理事国は、国連憲章第23条で次の五か国と規定されている。

中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国

70年前の第二次世界大戦の戦勝国が、いまだ安全保障理事会(安保理/国連の最高意思決定機関)での議案拒否権という強力な権限を有している訳であるが、現在の常任理事国が、実際には以下の五か国であることは周知の事実であろう。

中華人民共和国、フランス、ロシア連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国

いわゆる五大国のうちソ連邦解体(1991年)により、ロシア連邦が常任理事国ソ連邦の権利を継承している。常任理事国の一国が解体されるという非常事態に際し、英米仏中は自国の常任理事国としての地位保全、国連改革論議が起こるよりは、そのままロシアを常任理事国として承認する方が無難であると考えたとされている。なお国連憲章は過去に三度改正が行われてはいるが、常任理事国の変更という重要な事柄の訂正は行われておらず、そのため国連憲章の条文にはいまだ「ソ連」「中華民国」が存在するのである。国連憲章改正がなければ「五ヶ国」は恒久的な優越的地位を有する訳で、その公平性には疑問を感じずにはおれない。

国連創始国のひとつ中華民国が国連を脱退した年は1971年(昭和46)である。

1949年に大陸での統治能力を既に失っていた中華民国政府(国府)は、その実態は台湾にのみ残存する蔣氏集団(中華民国後継勢力)と言うべきものであったが、以降20年以上にわたり国連常任理事国としての地位にあったのは、蔣介石政府の後ろ楯であった米国の中国代表権問題棚上げ政策により、台湾の中華民国が中国を代表するというフィクションが成立する余地がまだ有ったからである。しかし60年代の中ソ対立の時代を経て、米国は70年代には中国共産党(中共)政府との関係改善を進展させるとともに、中国代表権問題を検討し始める。

1971年10月25日、2758号決議(「中共の代表権回復、国府追放」/通称：アルバニア決議/正式名称「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」)により中国代表権問題は進展する。結果的に中華人民共和国が、中華民国に代わり唯一の正統政府として国連に加盟を果たし、中華民国は国連追放となる前、翌26日国連を脱退したのだ。

1972年(昭和47)発行の我が国『外交青書』の「中国代表権問題」項には経緯が以下の様に記載されている。

『外交青書（昭和47年版）』  「第26回国際連合総会」（1971開催）　から引用

1.　中国代表権問題

本問題は1949年に中華人民共和国が成立してから20年余にわたつて争われてきたものであるが， 第25回総会(1970年)でアルバニア決議案に対する賛成票が反対票を上回つて以来，中華人民共和国を国連に迎え入れたいという気運が盛り上り，この点に関しては加盟国の間にコンセンサスに近いものが生れるにいたつた。そこで第26回総会では中華人民共和国の国連参加に際し中華民国を国連より追放すべきか否かに争点が絞られたのであつた。

まず，7月中旬にアルバニア等は「中華人民共和国政府の代表権回復，中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案(共同提案国23ヵ国)を早々と事務局に提出したが，これに対して米国等は，9月にいたり，中華人民共和国の国連参加を認め，安保理常任理事国の席をこれに与えると同時に，中華民国の議席も認めるといういわゆる二重代表制決議案(共同提案国19ヵ国)および中華民国の追放は憲章18条に従い重要問題であり，3分の2の多数によつて決めるべきであるとする追放反対重要問題決議案(共同提案国22ヵ国)を提出した。わが国はすでに8月に木村外務大臣臨時代理より中華人民共和国の国連参加は阻まないが，中華民国の議席追放は反対であるとの基本方針を発表していたが，9月22日にいたり，佐藤総理より二重代表制決議案および追放反対重要問題決議案を共同提案する旨発表した。

総会が始まると，議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された後，注目のうちに10月18日より本件の本格審議が開始された。ここでは73ヵ国の多数が一般討論に参加したが，わが国の愛知首席代表も，わが方決議案は複雑かつ微妙な問題を漸進的に解決せんとする経過的な性格のものである等，わが国の立場を説明する発言を行なつた。

表決は25日に行なわれた。この日の審議は午後3時から深夜の11時30分まで食事抜きでぶつ続けに行なわれた。その中で追放反対重要問題決議案は8票差で先議権を獲得したものの，決議案自体は賛成55,反対59,棄権15,欠席2で否決され，これに続いてアルバニア決議案は賛成76,反対35,棄権17,欠席3で採択された。この結果，二重代表制決議案は表決に付さないこととなつた。また，アルバニア決議案の表決に先立ち，中華民国代表は，これ以上総会の審議に参加しないことを宣言し，総会議場より退場した。こうして20年来続いた国連における中国代表権問題は劇的な幕切れとなったのであつた。

［引用終］

台湾は国連残留の可能性が有った

アルバニア決議案が承認されるまでに、台湾（中華民国）支持の友好国（特に佐藤榮作政権、米国ニクソン政権）は、蔣介石政府に対し、安保理常任理事国の座を中共に譲り渡した後も、国連の一般議席に残留するよう再三説得を試みていた。特に日本は、佐藤首相の実兄・岸信介元首相が特使として蔣介石への説得を行っていた事実を、黄昭堂氏が岸元首相の口から直接聞いていたとある（『正論』平成18年10月号/斎藤勉「国連追放35年、台湾の苦闘と心意気を探る」p135）。岸信介元首相は蔣に対し「国連追放の前に(例えば)台湾共和国名義での国連残留」を強く進言するつもりであったという。

しかし蔣介石は「漢賊不両立」「中華民国こそが唯一の中国正統政府」と強硬に主張、固執するあまり日米の説得を拒否。米国はこの頑迷な蔣の主張を挫くために、キッシンジャー特別補佐官による北京訪問(1971/10/20)を行い米中接近をアピールして蔣の主張する虚構に対する牽制を行っている。これにより国連加盟国の中華民国支持派が大きく動揺、アルバニア決議案が大差で可決(1971/10/25)されたという。実は中ソ間で緊張状態にあった中共は米中接近を優先させる為に、二重代表制（中華人民共和国の国連参加、安保理常任理事国にすると同時に，中華民国の総会での議席をも認める）に強く反対していなかったといわれる( 戴天昭『台湾 法的地位の史的研究』行人社　2005年刊/P352)。

また大陸反攻への執念を抱いていた蔣介石にとり(台湾だけでの)国連加盟は、「全中国を代表する中華民国」と中国共産党との内戦状態の終結を意味する。それが戒厳令解除、台湾民主化へとつながれば、台湾における蔣自身の権力の正統性失墜を恐れたとも推測出来る。いずれにせよ、現在に至る台湾の国連加盟を困難にした主因は1,400万台湾人(当時)の将来より、安保理を離れ国連の一加盟国となることを面子の問題で拒絶した蔣介石の誤判断にあったといえる。

周書楷 中華民国外交部長「国連は自ら憲章を破壊した」「…本日決然と創設に参与した国連を脱退する」
追放という恥辱を避ける為、アルバニア決議案採択前に国連脱退を宣言、議場を去った。

なお国連憲章第四条には、国連加盟国の地位として次の一項が規定されている。

国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受託し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意思があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。

1993年、李登輝政権時代から始まった台湾の国連加盟申請16回、そのうち陳水扁政権の2007年7月にはそれまでの「中華民国」名義での再加盟申請から初めて「台湾」名義での国連新規加盟申請を行い注目されたが、「台湾は自国の一省である」と主張する中国や潘基文国連事務総長の妨害(2007年台湾名義での申請に当たり台湾国連加盟に関するＦＡＱ p4参照)により失敗している。また現在の馬英九国民党政権は中国を刺激する事を避ける為、国連加盟申請自体に関心を抱いていない。

台湾での集会や示威行進ではUN FOR TAIWANと印刷された国連旗をよく見掛ける。国連加盟は台湾人の悲願なのだ。

［関連略史］

1945年
10月24日　国際連合発足、中華民国加盟

1949年
10月  1日　中華人民共和国成立宣言
11月18日　中華人民共和国による最初の「中華民国」国連追放提起
12月  7日　中華民国政府、台北“遷都”決定
12月10日　蔣介石、台北へ敗走

1950年
1月16日　英国が中華人民共和国を承認、英国と「中華民国」断交

1957年
6月 2日　岸信介首相、アジア歴訪、台湾で蔣介石の「大陸反攻」に支持表明

1963年
9月18日　池田隼人首相「国府の大陸反攻は希望なし」と発言

1964年
1月27日　フランスが中華人民共和国を承認
2月  7日　中華民国、対仏断交声明

1971年
10月25日　国連、アルバニア決議採択(賛成76、反対35、棄権17)
10月26日　アルバニア決議に抗議し中華民国は国連「脱退」

1972年
2月21日　ニクソン訪中、米中共同声明（米国の中共政府承認）
9月29日　日中国交樹立、日台断交（日本 田中角栄政権/台湾 蔣介石政権）

1975年
4月5日　蔣介石死去

1979年
1月  1日　米台国交断絶（米カーター政権/台湾 蔣経国政権）、米中国交樹立
4月10日　米国「台湾関係法」発効

［参考文献］
戴天昭『台湾 法的地位の史的研究』行人社　2005年
呉密察原著監修/遠流台湾館編著『増補改訂版　台湾史小事典』中国書店　2010年

昭和20年8月10日、帝国政府は「ポツダム宣言」の条件付き受諾を対外放送を通じ発表。14日、ポツダム宣言受諾を正式に表明。翌15日正午、昭和天皇が「ポツダム宣言受諾と戦争終結」を国民に対して発表した。御存知の様に現在玉音放送といえばまずこの放送のことを指す。

この放送の直前午前10時（日本時間午前11時）、重慶・中央播電台（中央放送局）では蔣介石により11分間におよぶ「対日抗戦勝利」のラジオ放送が行われている。蔣自らが起草した「抗戦勝利にあたり全国軍民、および全世界の人々に告げる演説」、これを国内および全世界に向けて放送した。この放送は日本では「以徳報怨」演説と呼ばれ、その後保守派、反共主義者を中心にして蔣介石称賛の一例として度々引き合いに出される事となる。

そもそも「以徳報怨」とは何であろうか。
「以徳報怨/徳を以て怨みに報ゆ＝怨みに報いるに徳を以てす」は『老子』第六十三章の言葉にある「報怨以徳」が元になっている。それが『論語』の次の一節に引用され、日本人のある世代以上の間で非常に広く、そして誤読のもとに知られる事となった（下線部分が本文、括弧内は読み下し文）。

或曰、以德報怨、何如、子曰、何以報德、以直報怨、以徳報德
（或るひとの曰わく、徳を以て怨みに報いば、如何。子の曰わく、何を以てか徳に報いん。直きを以て怨みに報い、徳を以て徳に報ゆ）　憲問篇 第十四の三十六

意味は以下の様になるが、これを読むと「以徳報怨」に余り寛大さを感じる事は出来ない。

ある人が「恩徳で怨みのしかえしをするのは（=以徳報怨）、いかがでしょう」と言った。先生は言われた「では恩徳のお返しには何でするのですか。真っ直ぐな正しさで怨みに報い、恩徳によって恩徳にお返しすることです。」

ここでは善と悪にどう報いるかが命題となっている。上記内容を更に要約するとこうなるだろうか。

「怨みには真な心を以て報いればよい、徳にこそ徳を以て報いなさい」

ここで子は「怨みには、恩徳で報いろ」と説いていない。
重要な事だが、子は「以直報怨（直きを以て怨みに報いなさい）」と説いているのだ。

キーワードとなる「直」の解釈には色々と有るらしく、金谷 治訳注『論語』（岩波書店）では「直」を「真っ直ぐな正しさ」としている。また「率直で公平な態度」とするものや「理性」、「誠意」「正しい返し」とするものもある。

「以徳報怨、如何」とはあくまで「ある人」が孔子に発した質問である。それに対し孔子は「徳を以て怨みに報いる」態度は現実社会では難しかろう。怨みに対しては「直」な態度で対応をすればよい、と説く。ここを日本人の多くは誤解しているように思う。なお「以徳報怨」の誤用に「以徳報恩」がある。これでは「徳を以て恩に報いる」という意外性のない言葉となる。

「以徳報怨」にはともすれば世俗の人間的、現実主義な意味を「直」を通して感じるのだが、理想主義的な意味での「以徳報怨」に近いのは儒教ではなく、むしろ仏教的アプローチであろう。原始仏教の仏典『ダンマパダ（真理の言葉）』には「怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息（ﾔ）むことがない。怨みをすててこそ息（ﾔ）む」とあるからだ。

そして肝心な事であるが蔣介石演説でそもそも「以徳報怨」という言葉自体は直接使用されていない。「蔣介石の以徳報怨演説」は演説の文脈の印象から後に出来た言葉である。

蔣介石のいわゆる「以徳報怨」演説が日本で広まり、今に至るまで保守派を中心とした「蔣介石崇拝」とでもいうべき現象が起きた理由は何であろうか。
ひとつには、終戦直後に日本人向けに大量に配布された各種「蔣介石演説集」の存在が挙げられる。これは中国国民党による出版物を通じた対日言論工作とでもいうべきものであるが、その第一段が終戦の年12月に出版された国民政府軍事委員会政治部編『蔣委員長が日本軍民に告ぐ演説集』である。

この日本語小冊子には、蔣介石が1938~1945年に行った日本国民に対する六つの演説内容が所収されており、終章が「抗戦終結に際し全国軍民に告ぐ書」、つまり「以徳報怨」演説である。この小冊子は市販される事はなく、中国や台湾から復員帰国する日本の軍人、民間人へと無償配布されていた。現在この書を入手することは困難であるが、翌昭和21年12月に出版された『日本に與へる書』は『蔣委員長が日本軍民に告ぐ演説集』の改訂版ともいうべきもの。こちらは容易に入手出来、「抗戦終結に際し全国軍民に告ぐ書」は「合作と民主の大道」と改題、再録されている。

こうして「以徳報恩」演説はその後に続く幾多の関連書によりさらなる蔣介石神話化に寄与し敗戦後の日本人の心に浸透していく。敵国の指導者でありながらも日本の恩人、反共の偉人蔣介石の誕生である。

確かに蔣介石は一般の日本国民に対しては人道主義的な態度で臨むべきだとは演説していたのである。しかし『日本に與へる書』出版の二ヶ月後、台湾で二二八大虐殺が発生。中国国民党軍により二万八千人といわれる台湾人が殺害、処刑されている。敗戦後の日本に二二八大虐殺の詳報は伝わらず事件そのものだけではなく、“恩人蔣介石”がその元凶であることを知る人も少なかった。また中国で共産党が権力を奪取した後に台湾へ逃亡した蔣介石ら国民党が徹底して行ったのが日本文化の禁止、破壊、そして戒厳令下における台湾人に対する白色テロである。『以徳報怨』の正体の一端である。これらのことを知らず、蔣介石を今なお称賛する保守派と呼ばれる日本人は多い。

蔣介石による8月15日の放送、それらを収録した日本語版出版物による日本国民懐柔策は見事に成功したといえるであろう 。

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⇒日本での蔣介石称賛を日本国内で再拡大させた媒体のひとつに『蔣介石秘録』があげられる。
『蔣介石秘録』は、サンケイ新聞（当時）に昭和49年8月15日~51年12月25日まで650回にわたり連載され、その後（昭和50年2月28日~52年4月）サンケイ新聞社出版局により全15巻の単行本として刊行された。なおこの連載開始日が8月15日であるのは偶然とは考えられないだろう。『蔣介石秘録』は日中国交樹立・日華断交（昭和47年/1972）の二年後に連載されており、連載期間途中まで蔣は存命している（蔣介石の死は昭和50年（1975）4月）。この全15巻は昭和60年（1985）に上下二巻の『改訂特装版　蔣介石秘録－日中関係八十年の証言』として内容を圧縮して再刊されている。

改訂特装版の冒頭に次の様にある。

「（蔣介石秘録は）内容のすべてが、中華民国の公式記録にもとづいている。中華民国政府および中国国民党にファイルされた公的文献、ならびに蔣介石総統がみずから語ったことや、みずから書き残した記録にもとづいている。資料の中には、はじめて公開される極秘文書も少なくない。これらの資料をどうまとめ、どうやって日本文にするかは、たいへんな作業であった。そのため、サンケイ新聞社では、台北に「蔣介石秘録執筆室」を設け、古屋奎二、岩野弘、香川東洋男、下室進、住田良能の五記者と、間山公麿写真部記者を派遣して、この作業にあたらせた。日本文の執筆は古屋室長が行なった」

また「資料整理、翻訳などの面では、国民党党史会、総統府、外交部、国防部など百三十人におよぶスタッフから協力をえた」ともあり、『蔣介石秘録』がいかなる立場で執筆刊行されていたかが良く解る。同じ“秘録”である『毛沢東秘録』『スターリン秘録』そして『ルーズベルト秘録』とは異なり『蔣介石秘録』のみはサンケイ新聞社による蔣介石公式伝記である。サンケイ新聞で連載された“秘録”は台湾の中央日報で翻訳され掲載、その後『蔣総統秘録 中日関係八十年之証言（全10巻）』として中央日報出版部から刊行されている。

その為に『蔣介石秘録』では二二八事件を「台湾に侵入した共産分子」と題し、通説とは異なる著述がなされている。国民党史観に基づき、その言い分を鵜呑みにした結果がこうである。

「（前略）ここにも共産主義者の魔手はしのび込んでいた。その一つが、一九四七年二月二八日におきた大規模な軍民衝突事件（二・二八事件）である。この不幸な事件は、大陸から海南島を経て台湾に侵入した共産分子が群衆を煽動しておこした騒乱である。のちに共産党はこの事件を、毛沢東が一日に発した「中国革命の新高潮に対応せよ」との指令にもとづくものであると発表、内部かく乱の陰謀をみずから明らかにしている（後略）」（第15巻112頁）