【転載協力】『人権侵害救済法案』断固反対、ビラ配布【10/9（日），10/15（土）・16（日）】

◆人権侵害救済法案断固反対！！！◆　

たちあがれ日本　青年部　かけはし塾第一期生　関西　
人権侵害救済法案反対ビラ配布

上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です。

※この法案が成立したら、回避する方法はありません！もう後が無いと言うことを認識ください！

　人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、

・そもそも現行制度で人権侵害事件の９９％が解決している（法務省発表）。
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している。
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している。
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある。

などの理由から、「たちあがれ日本」は反対を表明しております。

「人権侵害救済法案」に反対する

　法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を公表し、いわゆる「人権侵害救済法案」の成立に意欲を示した。

　法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年二万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど（九十九％）は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。

　にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それではなぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。

　もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。

　今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。

　そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能にする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。

　よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。

平成二十三年八月四日
たちあがれ日本　　代表　平沼赳夫

【日時予定】

●兵庫県川西市

１０月　９日（日）　兵庫県川西市文化会館前
青山繁晴氏　講演会会場近く　川西警察署前　道路
（川西警察に許可を頂いています）

１２時～１４時頃まで
（こちらは、場所が狭くて限定参加ですので募集はしていません）

●大阪

〇１０月１５日（土）
大阪梅田阪急百貨店南側（曽根崎警察斜め前）

１３時～１５時頃まで

〇１０月１６日（日）同じく
大阪梅田阪急百貨店南側（曽根崎警察斜め前）

１５時～１７時頃まで

（大圓さんの日の丸行進が終わってから梅田に行き、ビラ配りします。）

塾生　中曽ととに関西の若手の党員さん等が「人権侵害救済法案」の危険性を訴えて呼びかけながら、人権侵害救済法案反対のビラ配布をして下さいます。

党員以外の方でお手伝い下さる方も大歓迎です。

ただし他団体、他政党の団体旗などは持ちこみ禁止とさせて頂きます。ビラは用意しております。

【現場責任者】
たちあがれ日本　かけはし塾　第一期生中曽千鶴子

≪関連≫９月１８日条
【京都讀書會・頑張れ日本！京都府本部主催】≪トークセッション≫“日本をどう護るか”人権侵害救済法案を考える【全記録】
http://ilha-formosa.org/2011/09/18/ganbarenippon_kyoto/

【関連】「たちあがれ日本」による「危険！人権侵害救済法案」チラシ
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf