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安倍晋三元首相、一周忌にあたり蔡英文総統及び陳唐山先生（台湾安倍晋三友の会会長）談話
陳唐山・台湾安倍晋三友の会会長談話
去年、日本国元総理大臣安倍晋三が逝去されたニュースは世界中に伝わり、大きな衝撃を与えました。
もう一年が経つのかと、月日の流れをあらためて感じております。
今日は東京で一周忌の偲ぶ会を開催されたことに対しまして、私は台湾安倍晋三友の会を代表して安倍先生に感謝の意を表します。
安倍先生は台湾を何度も助けてくれました。
台湾人として安倍先生の成し遂げた功績に尊敬の念を抱いて、本当に心から感謝いたします。
私だけでなく、台湾の多くの人々が、そのように思っています。
5月に、広島で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明で「国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記されたことについて、安倍先生のレガシーとも言えると思います。
安倍先生はインド太平洋の平和と台湾海峡の安全において、本当に大きな貢献をなされました。
安倍先生の命は消えても、台湾と日本の間で植えた花は心の中に咲きかけると思います。
立派な政治家安倍先生という大きな存在が今まで示していらした指針の方向をしっかりと見定め、台湾と日本がますます親密になって未来へ前進してまいることをお誓い申し上げます。
陳唐山先生 facebook(2023/7/8)
蔡英文総統の談話
安倍晋三元首相が亡くなられて丸１年が経ちました。
「台湾有事はすなわち日本有事」と強調していた安倍元首相は、台湾の人々が最も懐かしさと親しみを感じる日本の首相です。
安倍元首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交構想を提唱し、多くの国がこれに賛同・追随しました。
彼はまた、何度も実際の行動をもって台湾支持の姿勢を示した上で、台湾と日本の人々の深みのある交流を促進し、安全保障、経済、観光などの分野で台日関係に大きな進展をもたらしました。
安倍元首相が台湾のために多大な貢献をされたことについて、私は改めて感謝申し上げます。台日関係が今後ますます発展し、より盤石なものになると信じています。
蔡英文総統、twitter(2023/7/8) https://twitter.com/iingwen/status/1677478753168158721?s=20
1921年7月23日、中国共産党「第一次全国代表大会」
2021年7月の写真
1921年4月25日、大阪毎日新聞特派員が、上海の高級住宅で、ある中国人と会見、部屋の様子を書き残している。その特派員の名は芥川龍之介（1892-1927）
3ヶ月後の7月23日、この部屋に13人の中国人が集結した。京大留学の周仏海、毛沢東(28歳)、陳公博らである。
これが「中国共産党第一次全国代表大会」となり、当時の共産党員は全土で57名とされる（『中国近現代政治史年表』家近亮子編（晃洋書房）2002）
「第一回全国代表大会」出席者13名は以下の通り（名前の後ろは年齢）
李漢俊 31
李達 31
張国壽 24
劉仁静 19
王尽美 23
鄧恩明 20
毛沢東 28
何淑衡 45
薫必武 35
陳潭秋 25
陳公博 31（汪兆銘死後、中華民国南京政府主席に就任、戦後漢奸として処刑）
包恵僧 26
周佛海 24
平均年齢は28歳、なおこの場に二人の外国人が同席している。共産主義インターナショナル(コミンテルン)の使者である、マーリンとニコルスキー。
1942年、マーリンは祖国オランダで反ナチ活動を行い処刑され、後者は写真すら存在しない
この中国共産党創立メンバー13人のうち、28年後の中華人民共和国建国時に党に残ったのは、毛沢東と董必武（副主席）の2人だけである。
大半が離党や死亡、最後まで生きた劉仁静は、1987年北京で交通事故で亡くなっている。なお中国共産党には「中国社会党」案もあった。
以上、中国共産党 第一回大会は7月23日に行われたが、1938年に結党10年を祝う際、当時の日付けが判らなくなっており、7月1日を便宜的に記念日に制定している。
2/9(日)【大阪府大阪市】習近平国賓来日阻止！ 新型肺炎の即時厳正措置を！関西総決起国民行進【動画】
【期日】令和2年2月9日（日）
【内容】
11時00分 大阪新阿波座公園（大阪市西区阿波座1丁目8） 集合・準備
11時45分 決起集会
12時30分 デモ行進 出発 新阿波座公園～御堂筋を北から南へ～難波西口本町2丁目 流れ解散（総距離２.６㎞）
14時00分 街頭演説 難波高島屋前（～16時）
【主催】
国守衆 全国評議会
頑張れ日本！全国行動委員会
参加者は300－350人程度
東亜日報6/8(土)記事「米国防総省、台湾を国家と表記」について
米国防総省、台湾を国家と表記［東亜日報6/8]
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米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。
米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。
香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した（以下略）
赤文字の部分から、「米国防総省が、台湾を国家と表記した！」「台湾を事実上、独立国家と認定した！」と色めき立つ声が上がりましたが、実際は以下の通りです。
結論：トランプ政権が「台湾を事実上、独立国家と認定した」訳ではありません。
この情報の真意は、「米国が台湾を主権国家〈sovereign state〉として認めた」訳ではなく、台湾関係法（Taiwan Relations Act：TRA）に基づいて「台湾を国家に該当する〈当局〉として分類」したということです。これは非常に特殊な取り扱いですが、この扱いをするために米国には台湾関係法があります。
台湾関係法により、米国の台湾の扱いが他国と同じものであったとしても、米国は台湾を国家として承認したことには成りません。
台湾関係法
第四条 B頁(1)合衆国の法律が外国の国、国家、州、政府および類似の存在に言及し、関係する場合は、必ずその条文は台湾を含み、法律は台湾に適用されなければならない。
米国は、台湾関係法に基づき台湾を〈country〉に準じて扱わなければなりません。しかし〈sovereign state(主権国家)〉として扱っているわけではありません。またトランプ政権が台湾を国家承認した訳ではないのは言うまでもありません。
今回の「米国防総省、台湾を国家と表記」とは、台湾関係法 第四条 B頁(1)に基づく通常の措置に過ぎません。
奉祝 新天皇陛下御即位
奉祝 新天皇陛下御即位
天皇皇后兩陛下萬歳
上皇上皇后兩陛下萬歳
平成、ありがとう御座います。
令和、どうぞ宜しくお願いします。
＊火曜日ではなく、正しくは水曜日ですね。
ダライ・ラマ法王、日本の洪水犠牲者に対し哀悼の意を表す
チベット亡命政府（Central Tibetan Administration：CTA）2018/7/9報道
［インド/ラダックの中心都市レー］ダライ・ラマ法王は安倍晋三首相に対し、西日本で発生した過去に例がない、大規模な洪水被害に対して弔意を表する書簡を送った。
「私は人命を失い、財産を損失し多くの苦難に対し、私の悲しみの気持ちを表すために手紙を書いています。
私は広島を数回訪問しており、被災地について良く知っています。 亡くなられた人達の家族や家屋を失った人々に対して、強い同情の念を禁じ得ません。被害を受けた人を救出するために取られている効率的な処置に対して感謝しています。救助作業の成功を祈っています。
この数年間、私は日本を定期的に訪問しましたが、慈悲と宗教の調和という根本的な価値の構築を進める、私の努めに対して、(日本の)様々な立場(職業)の人々が示した関心と熱意を認識していました。本日、私はこの深刻な自然災害の結果に苦しむすべての方々に対し憂慮の念を表明します」
最後に、法王は次のように書かれています「この悲しみの時には、悲しみを癒すためになる般若心経(Heart Sutra)を唱えることをお勧めしたいと思います」
西日本では集中豪雨により洪水や土砂崩れが発生し、100名以上が亡くなり、数十人が行方不明となっている。
［原文］http://tibet.net/2018/07/his-holiness-the-dalai-lama-offers-sympathy-for-flood-victims-in-japan/
※7月12日(木)正午、菅義偉官房長官は「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害」での死者を200人と発表した。
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日本赤十字社「平成30年7月豪雨災害義援金」
このたびの記録的な大雨で被災された方々を支援するため、日赤は「平成30年７月豪雨災害害義援金」の受け付けを開始しました。お寄せいただいた義援金は全額を被災地にお届けいたします。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
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詳細・受け付けはこちら≫http://www.jrc.or.jp/contribute/help/307/index.html
中国の圧力を無視、過去最多23ヶ国が台湾のWHO参加支持の声を挙げた
以下は自由時報 5月24日記事「無視中國壓力 23國發聲挺台」の邦訳である。
世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)の各国代表演説は本日(5/23)終了した。台湾は今年も再びWHOへの参加はかなわなかった。
だが台湾を支持する国際的な声援は、過去最多となった。米国、日本、ドイツ、カナダ、ニュージランド、オーストラリアそして外交関係のある友邦国23ヶ国が台湾を支持する発言を行った。昨年の18ヶ国を越えている。また友好国以外では、オブザーバー参加のマルタ騎士団代表Pictet-Althann氏が台湾医学の実力を評価する発言を行い、台湾とマルタ騎士団の人道協力関係に言及している。
マルタ騎士団代表Pictet-Althann氏
ローマ教皇フランシスコを囲むマルタ騎
教皇への服従の誓
マルタ騎士団、台湾と外交関係結ぶ可能性 米誌報道
【台北＝共同】米経済誌フォーブス（電子版）は15日までに、イタリア・ローマにあるカトリック修道会、マルタ騎士団が台湾と「外交関係」を結ぶ可能性があると報じた。マルタ騎士団は国家ではないが「主権実体」として外交関係を結ぶ国は100以上ある。
同誌によると、マルタ騎士団と台湾は、途上国での人道支援プロジェクトなどで協力を深めており、マルタ騎士団の広報担当者は「相互協力に基づいて、台湾との関係が一層深まると確信している」と語った。
台湾で昨年５月に独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足した後、中国は外交的な圧力を強化しており、昨年12月には西アフリカのサントメ・プリンシペが台湾と断交し中国と復交。台湾が外交関係を持つ国は21カ国に減少した。
台湾のWHO参加は昨年から中国の妨害により中断していた。昨年米国、オーストラリア、ドイツ、日本と友好14ヶ国の計18ヶ国が、直接的、間接的に総会で台湾(の参加を)支持する発言を行っている。今年は台湾支持を表明する新たな国が加わった。カナダとニュージーランドは初めて「疾病には国境は無い」そして「医療問題を政治化すべきではない」と台湾の参加を支持した。またドイツ、日本、オーストラリアは昨年同様に再び台湾支持の表明を行っている。
マルタ騎士団は、台湾の医療技術を高く評価
米国は、台湾が再びWHAへオブザーバー参加出来ないことに「非常に失望している」と明らかにしている。米国は2,300万台湾人を排除することは、国境を越える伝染病対策への協調関係をより困難にしていると考えている。
我が国の友邦国19ヶ国中、ホンジュラスは、総会初日に台湾支持の発言を行い、パラグアイ等の16の友邦国も引き続き台湾支持を表明を行った。ブルキナファソは議会での発言権を登録しておらず(註：5/24ブルキナファソは台湾に断交を通告している)、ヴァチカンは非世俗国であることから、演説は世界のローマ教皇庁に関する懸念事項に限定され、個別の国家の問題に関して発言を行うことがない。しかし友好国の台湾支持の発言は非常に具体的であった。エスワティニ王国（旧スワジランド王国）は、世界保健機関(WHO)の健康議題ではなく、政治的な問題に関する懸念を批判。「なんびとも取り残されてはならない」と台湾が参加出来ないことを「非常な恥である」と演説した。
またオブザーバーとして参加したマルタ騎士団(註：カトリック修道会/修道会=信徒団体)は三分間の演説の中で、台湾とマルタ騎士団との間で、超音波機器の取得を支援する計画を含む人道支援提携推進について言及した。この機器は、糖尿病系疾病の正確な診断に不可欠であり、マルタ騎士団がエジプトで行っている医療支援にも提供されている重要な支援品である。
中国は総会休会前に拒否権を行使し「一つの中国は国際社会での合意である」そして「民進党政権が『一つの中国原則(=台湾は中国の領土という中国の主張)』を認めないことにより台湾がWHAに参加する前提と基礎が二度と存在しなくなっている」と語った。
そして中国は、台湾が世界保健機構に参加するための適切な対応を行っており、台湾の不参加が、防疫の世界的な欠陥となるという主張は「全く根拠がない」と申し立てた。
台湾外交部も「台湾は全ての会議に参加している」との中国の主張に直ちに反駁、「公然と嘘を言う」と批判。また台湾のWHOの技術的会議への招聘率と申請通過率は3割未満である。そして台湾に関連する感染症の発生後も、中国は直ちに台湾に通告をしなかった。このような中国とWHOとの間の片務協定のために、台湾人の健康に脅威を与え、世界的感染症対策の抜け穴となっている、と抗議した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以上）
[寸評]
台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHOへの参加を行ってきたが、中国の圧力で2017年からWHOからの招請状が届かず、事実上排除されている。中国はこのように、医療、健康という政治とは無関係であるべき国際的組織WHOへの台湾の参加を公然と妨害している。その一方で常日頃「台湾は中国の領土」と妄言を主張、台湾人を「台湾地区住民」と呼ぶ。この中国共産党の非人間的で陰険姑息な言動を、日本人は知るべきであろう。
台湾が希望を託す国の筆頭である日本の弁論が紹介されている(中央社5月23日)
「高木美智代・厚生労働副大臣は政府代表演説で、グローバル化の進展により感染症が国境を超えて広まるリスクが高まっていることに言及。感染症防止に『空白地帯をつくるべきでなく、特定の地域に遅れを取らせてはならない』と間接的に台湾の総会参加を支持した」
また総会中「中国の代表が発言を行っている間、会場は沈黙に包まれたが、台湾を支持するマーシャル諸島の代表が話し終えると、拍手と歓声が上がった(中央社5/22報道)」とのこと。以下はWHO年次総会において台湾の参加を支持した国家及び準国家組織一覧である。台湾人の民間有志によってインターネット上に投稿されたものである。「謝謝你們(貴方達に感謝します)」
[左上→右下の順に]
米国→ドイツ→日本→カナダ→ニュージーランド→オーストラリア→ベリーズ→エルサルバドル共和国→グアテマラ共和国→ニカラグア共和国→ホンジュラス共和国→ハイチ共和国→セントクリストファー・ネイビス→セントルシア→セントビンセント・グレナディーン→パラグアイ共和国→キリバス共和国→マーシャル諸島共和国→ナウル共和国→パラオ共和国→ソロモン諸島→ツバル→エスワティニ王国(スワジランド)→マルタ騎士団
中国メディア発表「台湾独立分子13名と罪状～筆頭は李登輝元総統と蔡英文総統だ～」
本項は、台湾のネットメディア「新頭殼(New Talk)」の5月20日記事「撲克牌列罪狀！中媒公布13台獨分子名單 老李和小英領銜(トランプ・カード式罪状！中国メディアが公表した13名の台湾独立分子リスト。筆頭は李登輝と蔡英文だ)」の抄訳である。
この名誉ある「台湾独立分子」第一弾に選出されたのは、以下の13名である。
当然ながら中国からは憎まれ、一方台湾人、特に独立派からは尊敬される人が多い。
(K)李登輝元総統、(Q)蔡英文総統、(J )賴清德行政院長(首相)、(10)陳水扁元総統
→(9)辜寬敏総統府資政(総統顧問)、(8)独立台湾会創始者・史明氏、(7)蘇貞昌前行政院長
→(6)林義雄民進党元主席、(5)呂秀蓮元副総統、(4)游錫堃前行政院長(首相)
→(3)郭倍宏民視理事長、(2)黃國昌時代力量党主席(A)蔡丁貴自由台湾党創立者・主席
中国が台湾独立派とみなす13名の紹介では、当然ながら口汚く悪意のある誹謗的な表現が随所にある。しかし品位の面から適度に抑制した文章に直している。また「両岸」は「台中」と読みかえているが、中国が台湾総統を「台湾地区指導者」と呼称するのは、敢てそのままとした。中国メディアの選択した「台湾独立分子」ではあるが、中国共産党が選択しても同様なものとなったのではないだろうかと思える人選である。
画像参考：「台獨」撲克牌亮相 「台獨」分子無處遁形
(https://www.youtube.com/watch?v=NUULGM8Y0Ow)
以下は「撲克牌列罪狀！中媒公布13台獨分子名單 老李和小英領銜」の抄訳である。
「台湾独立分子リスト」騒動は、連日台湾と中国メディアやインターネットで熱い議論を引き起こしている。
中国の海峡衛星テレビの「今日の海峡」欄では本日(5/19)、「台湾独立分子」が与える「危害」のために、わざわざ13枚の台湾独立分子のトランプ札を作っている。
これには李登輝元総統、蔡英文総統、賴清德行政院長(首相)、陳水扁元総統、そして蔡丁貴自由台湾党主席ら計13名が含まれている。また海峡衛星テレビは、「台湾独立」トランプの前には、「台湾独立」分子は隠れようがないと称している。
この13枚のトランプ札はキングからエースまで、イラストと文章が描かれている。ではここで13名の「台湾独立分子」 を紹介してみよう。
海峡衛星テレビwebサイトより
【King(王)】李登輝：「台湾独立」の教父(名付親≒ゴッドファーザー)、「二国論」の創造者
李登輝：以前、台湾地区指導者に就任していた本心は日本人である李登輝は任期中に公然と「台湾独立」を咆哮、1996年の台湾海峡危機を誘発させている。その後悪名高い「二国論(台湾と中国は特殊な国と国の関係＝中国は台湾独立と看做し批難する)」を持ち出してきた。
【Queen(女王)】蔡英文：「二国論」の起草者、「中国化からの脱却」、「漸進式の台湾独立派」
蔡英文：現在の台湾地区指導者であり、壮年期に李登輝の二国論の起草に関与している。行政院大陸委員会主任委員在任中には全力で「二国論」と「一辺一国」を吹聴した。台湾地区指導者となった後「九二共識(註)」を承認せず、「脱中国化」と「漸進式の台湾独立」を進め発展が進む台中関係を急速に凍結させている。
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(註)『九二共識(1992年の共通認識)』は存在が事実だとすれば不可解な共通認識である。中国の解釈では「一つの中国とは、中華人民共和国であり、統一後に台湾は中国の特別行政区となる」というもの。一方、馬英九氏の主張では「一つの中国とは、1912年に成立し中国全土に主権を有するが、現在は台湾、澎湖諸島、金門島、馬祖島に統治権を有する中華民国である。しかしその解釈はそれぞれが行う」というもの。そもそも認識が共通出来ていないのだ。だがこの「九二共識」により「一つの中国の原則のもと、中台は関係強化につとめる」という事で「中国共産党と中国国民党は合意を行った」と馬英九は主張する。しかし李登輝元総統をはじめとする台湾人の多くが「九二共識」自体の存在を否定もしくは疑問視している。
【Jack(家来)】賴清德：「台湾独立の実行者」
賴清德：台湾行政機関(＝行政院)の責任者(＝院長＝首相)だが、「台湾独立」理念を公然と宣伝、台湾は「主権独立国家」と喚いている。台中関係悪化に与えた衝撃は重大である。
【10】陳水扁：「一辺一国」の創造者、「入聯公投(国民投票による国連加入)」
陳水扁は挑戦的台湾独立の典型で、2000年に台湾地区指導者の就任演説時に「四不一沒有(=4つのNo、一つの無い＝中国共産党が台湾への武力行使を行う意図が無いとするうちは、任期中に、独立宣言せず、国号を改めず、二国論を憲法に加えず、統一か独立かの国民投票は行わず、国家統一綱領と国家統一委員会の廃止という問題はない)」の承諾を行ったにもかかわらず、その後「台湾は主権国家」で台中は「一辺一国(台湾、中国は別の国)」の関係であると公然と喚き、島内と台中関係に極めて悪烈な影響を与えた。
【9】辜寬敏：「台湾独立」の財政的支援者
辜寬敏：島内の過激な「台湾独立」の大御所で、日本で台湾独立建国聯盟を結成、数十年に亘り辜寬敏は積極的に台湾独立諸団体と台湾独立雑誌・刊行物への資金援助を行い、「台湾独立」を狂った様に鼓舞してきた。そして自ら「過去は台湾独立、現在は台湾独立、将来も台湾独立」を公言している。
【8】史明：「台湾独立」の精神的指導者
史明：本名 施朝暉は「独立台湾会(獨立臺灣會)」の創始者である。さらには台湾独立の著作『台湾人四百年史』の著者である。台湾「独立派」の啓蒙家、精神的指導者と看做されている。
【7】蘇貞昌：「台湾は既に主権独立国家」
蘇貞昌は民進党主席任期中に、「台湾は既に主権独立国家である」、「(台湾は)既に独立している」と公言、(民進)党内の潮流が台中路線を改正する際、「台湾独立党綱領」を廃止しない立場を堅持。また党内の「大陸事務部」の名称を「中国事務部」へと改めさせている。
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[補足]実際には、民進党は基本綱領(1986年制定、いわゆる「台湾独立綱領」)で「台湾主権の現状に沿って、独立建国し、新たな憲法を制定して、法的・政治的システムを台湾社会の現状に合致させ、更に国際法の原則を基づいて台湾を国際社会に復帰させる」としたが、その後同党は「台湾の前途に関する決議文」を採択(1999年)、中華民国体制を容認。台湾人から民進党が独立派政党ではないと看做されるに至った。
【6】林義雄：「法理台湾独立とする」
林義雄：かつて民進党主席を務め、島内では自説に固執する「独立派」の大物、独立派の重要な精神的指導者である。また林義雄を代表とする「独立派」は、島内で各種の手段でいわゆる「法理台湾独立(立場により複数の意味を持つが、ここでは「憲法改正で国号を台湾(台湾共和国)とすることで独立を目指す」、及び「入聯公投(国民投票による台湾の国連加入)」運動を推進している。
【5】呂秀蓮：「台湾正名運動」
呂秀蓮はかつて、台湾地区副指導者を務め、強烈で極端な「台湾独立」分子である。いわゆる台湾正名運動を推進、「台湾は台湾、中国派中国」であると公然と発言している。
【4】游錫堃(ﾕｳ ｼｬｸｺﾝ)：「恐怖平衡」論の発明者
かつて民進党主席と台湾の行政機構責任者(行政院院長を指す)であった游錫堃は「恐怖平衡」論の発明者で、かつて「もし大陸(中国を指す)がミサイルを台北へ発射するならば、台湾はミサイル発射し、上海を攻撃する」と言い放った。
【3】郭倍宏：「独立派」メディアの大御所、「喜楽島聯盟」
郭倍宏は台湾民視理事長で、「台湾独立」の背後にいる財政的支援者。彼はかつて台湾で最も利益のあるテレビ局を利用することで、いわゆる「独立建国」の宿願を完成するのを助けると放言していた。郭倍宏「独立」人士を網羅して、いわゆる「喜楽島聯盟」を結成、組織を使い「台湾独立」を推進している。
【2】黃國昌：「ひまわり学生運動」の背後にいる黒幕
時代力量党 現主席の黃國昌は、2014年「ひまわり」学生運動を組織、学生を扇動し大陸(中国を指す)を敵視させ、台中サービス貿易協議を中傷、台中対立を煽り、台中関係に酷い損害を与えている。
【Ace(エース)】蔡丁貴：急進的「台湾独立」分子、打倒 孫中山像
台湾成功大学教授をかつて務めていた蔡丁貴は、独立派人士を組織し、孫中山(孫文)像を倒している。「ひまわり」学生運動期間には、学生に反サービス貿易協定を呼び掛け、また独立派人士を組織、長期間台湾立法機関(立法府を意味する)の近くでテントを設営、「台湾独立」を広く宣伝している。
ネット上では上記13名以外の「台獨初步戰犯名單」として、以下の様な模擬「台湾独立分子」名簿が広まっている。台湾人ネットユーザーらが台湾独立活動家(分子)と考える人物の優先順位を知ることが出来、興味深い。中国メディア選出の13名のうち青字表記の11名が重なっている。
「台獨詳名單流出！中國將全球通緝？」(http://www.talk1111.com/article/794)を参照した。
甲級戰犯:
李登輝，陳水扁，蔡英文，呂秀蓮，蘇貞昌，遊錫堃，謝長廷，柯建銘，辜寬敏，林濁水，史明
乙級戰犯:
宋楚瑜，吳钊燮，林全，馮世寬，賴清德，林佳龍，杜正勝，陳菊，蘇嘉全，王榮義，王金平，黃昆輝，彭敏明，施明德
丙級戰犯:
黃國昌，王定宇，徐永明，林昶佐，陳其邁，陳亭妃，邱議瑩，蕭美琴，鄭麗君，邱義仁，吳乃仁，吳阿明，辜仲諒，蔡丁貴，陳昭南
分裂國家罪及煽動叛亂罪公訴:
姚立明，鍾年晃，周玉蔻，胡忠信，彭文正，李晶玉，鄭弘儀，徐國勇，廖筱君，黃創夏，段宜康，吳國棟，紀國棟，陳敏鳳，于美人，辛灝年，余莓莓，林飛帆，陳爲廷，陳艾琳，魏揚，李惠仁，洪崇晏
【雑感】「モリカケ」から「森友事件」へ
3/2〜3/10の間、多くの人が「朝日新聞は、財務省が文書偽造を行った証拠を出せ、また捏造か！」と批判をしていた。
この朝日新聞が確認したという証拠はいまもその出所が明らかにはされていない。すでに財務省が大阪地検特捜部や会計検査院にぬけぬけと「改竄後の決裁文書」を提出していたことが確認されており、「改竄前文書」と「改竄後文書」を所有し、ノーリスクで朝日新聞へ提供出来るのは、森友事件を追及している検察と考えるのが自然なように思う。これは私が言い始めたわけではなく、既に一部のジャーナリストやメディアが指摘していることである。
もし財務省が三日早く文書の改竄を認めていれば、「上からの指示で文書を書き直させられた」「自分１人の責任にされてしまう」というメモを残し、自殺した近畿財務局の男性職員の命を救えた可能性があったのだ。財務省の文書改竄の結果は罪深く最悪だが、佐川氏を擁護し続けた安倍政権の対応にも疑問を感じた。
今年3月2日、「森友問題」は大きく事件としての展開があった。財務省の決裁文書改竄をめぐる経緯を見てみたい。
3/01 衆議院予算委員会、野党への答弁に、安倍首相、麻生大臣、佐川国税庁長官はまだ余裕を感じるものであった
3/02 朝日新聞「財務省が決裁文書に改竄」と報道(◆1)
3/02 NHK、毎日新聞、和田政宗議員が「朝日報道は誤報の可能性」と指摘
3/02 国交省が財務省から改竄後文書を受領、保管中の改竄前文書と照合、改竄に気付く
3/05 国交省、保管文書を鑑定へ提出し、「改竄濃厚」と報告
3/07 近畿財務局職員(50歳代の男性）が自殺
3/07 財務省、自民党の聴取に対し「改竄は確認出来ず」と報告
3/08 毎日新聞が「別文書に『本件の特殊性』」との記事を報じる
3/09 佐川宣寿氏(前理財局長)が国税庁長官を辞任
3/10 財務省、文書改竄を認める方針を発表(◆2)
3/11 安倍首相、麻生財務大臣、改竄の報告を受ける
3/11 NHKが「国会に提出された決裁文書(改竄後文書)と異なる決裁文書(改竄前文書)を検察側が保管している」と報道
3/12 財務省、文書改竄(14件、300個所)を正式に認める
3/13 産経新聞「財務省が改竄後文書を検察当局に提出し、大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく」と報道
(◆1)朝日新聞 3/02 のスクープ記事
「森友文書、財務省が書き換えか」
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL317533L31UTIL060.html
(◆2)3/10の時事通信報道、深夜TVでは同内容のニュース速報が出た
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と強調。１２日の説明に向けて、財務省に作業加速を促した。
これに対して野党側は、麻生氏の監督責任は免れないとの立場。「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」（希望の党の玉木雄一郎代表）として、首相への退陣要求も一層強める。（2018/03/10-23:55）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
安倍政権支持者らが「モリカケ」と揶揄し、「反日メディアと反日政党」の捏造と考えていた「森友学園問題」は、その「反日メディアと反日政党」の一年間にわたる追求によって森友事件として、世間に明らかにされたのだ。「反日メディアと反日政党」がいなければ財務省官僚の犯罪は隠滅されていた可能性もあったのだ。「反日メディアと反日政党」の追求に意味があったこと、この功績は認めるべきだ。
安倍政権を熱烈に支持する人ほど森友事件を過小評価している。
そして次の様な擁護を行っている。「本格的保守政権である安倍政権を護れ！」「北朝鮮の核ミサイル問題を前に、いつまで森友事件を国会でやるのか」と。
私自身、いまも安倍政権の外交的成果を評価し支持しているので、こういった気持ちは良くわかる。また今後も安倍政権が続いてほしいと願っている。それは今の野党に政権担当能力が無いからである。しかし「森友問題は大したことがない問題」という見方や、メディアや野党を逆批判する態度には全く同意出来ない。公文書改竄は立派な犯罪であるし、公務員が「忖度」という名で、政治家の私僕となってはならない。フェイクと思われていた森友問題が事件へとなったいま、私は公文書改竄はいまも行われているのでは？と邪推している。信用を失うということはそういうことなのだ。
まだ森友学園事件は解明されていないが、この事件の責任は元官僚・佐川宣寿氏や太田充理財局長らだけが負うものだろうか。私は財務省と安倍政権にも責任はあると思う。事件の解明とともに、本人は辞任を否定しているというが、最低でも麻生副総理兼財務大臣は引責辞任すべきだと思う。森友学園事件での麻生財務大臣の横柄で嘲笑的なメディアへの対応は、少なくとも一人の命を奪った事件に対して真摯さがなかった。麻生氏の「徳」は既に失われている。
現在、自民党議員の数は衆議院＆参議院あわせて407名という大所帯。
素朴な疑問なのだが、「安倍・麻生体制」の維持を求める人々は、麻生太郎氏(77歳)以外に適任者がいないほど、自民党が人材難と考えているのだろうか。それこそ自民党の実力を過小評価する態度の様に思うが。
［紀元二六七八年］橿原神宮参拝 －紀元節（建国記念日）－
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台湾建国と日本の弥栄祈願のため、紀元節の日に建国の地・橿原神宮と、神武天皇御陵に参拝致しました。天気には恵まれましたが、寒風厳しい一日となりました。そのためだろうか、例年に比べるとやや参拝者が少なく感じました。
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橿原神宮庁発行の冊子『紀元祭』
戦前の紀元節は、戦後「建国記念の日」として復活。橿原神宮の最も重要な祭祀(例祭)は2月11日の紀元祭
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橿原神宮の御祭神は、神武天皇と皇后の媛蹈鞴五十鈴媛命(ヒメ タタラ イスズヒメ)。古事記によると皇后の父は天照大御神の弟スサノオの子孫である大物主神(大国主神の和魂とされる)。天照大御神の五世孫が神武天皇であるので、天照大御神の子孫と、スサノオの子孫同士の婚姻ということにある。なおタタラといえば製鉄を連想させるが、媛蹈鞴五十鈴媛命の出自である出雲の製鉄技術の大和への伝播との関連性が指摘されているという。
ところで「神武天皇即位日＝紀元節＝建国記念の日は、なぜ2月11日なのか？」という問題である。
神武天皇紀元、略して「皇紀」は、160年前の明治5年(1872)11月に公定されたものである。
明治5年(1872)11月9日に、この年12月3日を明治6年(1873)1月1日とする太陽暦採用の詔書が出され、その直後の明治5年11月15日「太政官布告第三四二号」によって、明治6年＝紀元二五三三年とすることが諸外国に通知されている。同時に神武天皇即位の日を祝日とすることが決定されたのだが、これが現在の「建国記念の日」の始めとなる紀元節である。
民間団体による幟、一番左端のものは神武天皇から今上陛下までの歴代天皇の諡号が記されていた
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2月11日、これは明治初期に太政官地誌課長の塚本明毅(1833-1885)もしくはその周辺の人物らが算定したものである。その算定方法の過程を塚本は「今般御歴代御祭日推歩仕候モ、干支ニ相立、簡法相立、僅数十日ニテ出来仕、且御祭典ニモ干支而巳相用候モ有之候間、御据置ノ方可然候」と記している。
端的に言うと「干支によって、簡法を立て」算定したといっているのだが、肝心の「簡法」の方法がどの様なものなのか判然としておらず、何度か変更したことから、学者などから「明治政府の役人が適当に算出した日で科学的根拠がない」という批判を受ける結果となっている。戦後、紀元節の復活に異を唱え、また「南京事件」の存在を肯定する発言などにより、赤い宮様とも呼ばれた三笠宮崇仁親王もその一人である。
そのため、第一回紀元節(明治七年/1874)は、皇室や国家機関においては盛大に執り行われたものの、民間では「神武建国」を祝うということが浸透しなかった。また当時の日本人には誕生日を毎年祝うという習慣自体が無かったそうで、天皇誕生日(天長節)への関心も薄く、節句(五節句：神社本庁による「節句」の解説→☽)を中心とする生活スタイルが重視されていた。
日本国民が紀元節や天長節を、公の行事として強く意識したのは、大日本帝国憲法発布(明治二十二/1889/2/11)以降のことであったようである。
［参考］『研究史 神武天皇』星野良作 吉川弘文館 昭和五十五年
橿原神宮外拝殿と畝傍山(198.5m)
周辺でひときわ目立つ畝傍山は、死火山で元々は現在の2倍以上の規模があったが、年月をかけて侵食され、現在のような形になったそうである。また畝傍(うねび)の意味は、「田の畝」のようにくねくねした尾根を多く持つところから名付けられ、記紀では、「畝火山」「雲根火山」「宇禰縻夜摩」「御峯山」などと表記されているそうである。
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橿原神宮境内にある神武天皇御陵、参拝者は少ない。
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