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台湾建国派、新政党「台澎国際法・法理建国党（略称：台澎党）」を結成へ 2020年立法委員選への候補擁立目指す
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４月２９日、中央社が新党「台澎国際法・法理建国党（略称：台澎党）」結成を報じていました。
鄭自才氏により結党が発表された台澎党は「台湾の地位未定」であること、平易に言うと「台湾と澎湖諸島は、中華民国に帰属しておらず、中華民国政府は台湾・澎湖諸島の主権を持っていないこと」を結党に当たり説明を行っている。
台澎党「１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効により、日本は台湾と澎湖諸島の権利を放棄した。それ以降、台湾の主権を保有する国はなく、台湾に入ってきた『中華民国』とは連合国軍「一般命令第一号」の指示による台湾での委任統治に過ぎない」。また台澎党は、現在の政権党・民進党との相違点を「民進党と台澎党の主張の差は何か？」と題して以下のように簡潔に説明している。
［民進党］
台湾は(現在既に)主権独立国家であり、その名は中華民国である。
［台澎党］
中華民国は台湾人の国家ではない。台湾はまだ主権独立国ではなく、台湾人自らが建国する必要がある。
民進党の主張は「台湾は中華民国という独立国家」であるとする。では台湾独立派が言う独立とはいったい何を指すのかという問題が出てくる。一方、台澎党はその党名から「台湾の独立」ではなく、「台湾の建国」を主張していることは明らかである。これは台湾の未来を目指すキーワードとして正しい表現である。まず「独立」の語感からは、クルド独立やカタルーニャ独立といった(分離)独立を連想しやすい。だが台湾独立は、これらとは全く性質が異なる。台湾独立派の言う台湾独立とは「中華民国体制からの脱却(独立)」という意味である。
しかしこれは解り辛く、誤解を与えやすい。人によっては「中華人民共和国からの台湾の分離独立」と連想する人もいるであろうことが予想出来る。すると「台湾はやはり中華人民共和国の領土か？」とさらなる誤解を与えてしまうのだ。言葉の使用を見直す必要がある時期にあるのかもしれない。
中央社の記事
（台北 29日 中央社）台湾独立派の運動家は28日、台北市内で記者会見を開き、「台澎国際法・法理建国党」を結成すると発表した。台湾の主権について「まだ定まっていない」と位置づけ、「台湾を主権独立国家にする」目標を掲げる。正式な結成は6月30日となる見通しで、来年1月に開催される立法委員（国会議員）選への候補擁立を目指す。
同党の結成を発表した台湾独立運動家、鄭自才氏は、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効となったことに言及。日本は同条約に基づき、台湾と澎湖諸島の権利を放棄したが、以来、台湾の主権を手に入れた国はないと指摘し、中華民国は管理を代行しているに過ぎないとの考えを示した。また、中華民国を継承したとしている中華人民共和国も台湾と澎湖の主権を有することはないとし、台湾が中国の一部分であると主張する権利もないと述べた。
会見では、台湾独立志向を持つ与党・民進党の卓栄泰主席（党首）をすでに訪問したと説明。選挙で互いの戦況に影響を及ぼさないようにするとの考えを伝えたという。（顧セン／編集：楊千慧）
http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201904290005.aspx?fbclid=IwAR36trYqzUd0dITOEkCvaJktwKvfGTxSjzYcCcLxapLJFZP1kit0DNeGC38
鄭自才 台澎党 準党主席インタビュー。
台湾語で話している為、中文字幕
https://youtu.be/
この「台澎国際法・法理建国党」のプレスリリースを読むと、「台湾地位未定」について平易な言葉で説明がなされており、台澎党は、台湾人の多くも理解していないという「台湾地位未定」を広く周知することにより、台湾建国への足掛かりにしたいという意欲を感じます。
それでは以下に転載致します。少し長いかもしれませんが、解り易いものです。
【台澎國際法法理建國黨－組黨記者會】日文新聞稿
プレスリリース【台澎国際法法理建国党結成記者会見】
台湾を愛し、台湾を心から思う台湾人ならば、誰もが台湾は主権独立国家となる必要があることに同意してくれるでしょう。しかし現在の台湾は果たして国家といえるでしょうか？もし国家でないとすれば、どのようにすれば建国は成し遂げられるのでしょうか？この論争は数十年にも渡り、何世代もの台湾人を困らせて来ました。終わりのない論争は、台湾人同士の調和を乱し、台湾が主権国家になる歩み をさらに遅れさせて来ました。
まず、台湾の国際的地位の問題を解決する必要があることは、誰もが同意すると思います。しかしこの問題を解決するためには、台湾の国際的な地位についての事実を台湾人に知って貰わなければなりません。
本日４月２８日、６７年前の今日は、前述の台湾の国際的な地位の真相を明らかにする「サンフランシスコ講和条約」が発効した日です。真相とは何でしょうか？これが「台湾の主権は未定であり、どの国にも属さず、台湾人は自決権を行使し、自らの未来を決定することができる」という事実です。
「日本国との平和条約」、通称「サンフランシスコ講和条約」は、第二次世界大戦での４８ヵ国の連合国諸国が１９５１年９月８日に日本と締結した平和条約です。この条約は翌１９５２年４月２８日に発効しました。この条約で、日本は台湾と澎湖諸島の主権を放棄しましたが、どの国も台湾と澎湖諸島の主権を取得していません。この条約に基づき、台湾と澎湖諸島の住民は国籍を失い、この状態は現在も変わらず続いています。
今日、中華民国政権の教育を受けた台湾人が熟知している「台湾光復」は、実際には歴史上存在しない事件です。１９４５年１０月２５日に台湾島で起きたことは、連合国軍「一般命令第一号」の指示に従い、連合国軍の代理として中華民国軍が日本の降伏を受理し、日本領の台湾、澎湖諸島を代理で占領しただけであり、台湾を光復し、中華民国に返還させた、ということではありません。また「サンフランシスコ講和条約」が６７年前の４月２８日に発効され、中華民国亡命政権も条約の内容により、台湾、澎湖諸島の主権を手にすることはできませんでした。中華民国亡命政権と日本が締結した「日本国と中華民国との間の平和条約（通称：日華平和条約）」においても、日本は「サンフランシスコ講和条約」で放棄した台湾、澎湖諸島の主権を中華民国亡命政権に譲渡しておらず、またそれを行うことはできませんでした。「日本国と中華民国との間の平和条約」の内容では、日本は「サンフランシスコ講和条約」に基づき台湾、澎湖諸島の主権を放棄しただけだからです。（添付１）。
これらの史料を通して、私たちは次のことに気付きます。「中華民国亡命政権外交部と蔣介石は、中華民国亡命政権には台湾と澎湖諸島の主権が与えられていないこと、また委任統治でしかないことを知っていた」と。そして連合国軍の他の国は次の様に見ていました。「中華民国の蔣介石政権は『サンフランシスコ講和条約』発効後も、台湾と澎湖諸島を管理し続けている。しかし本来、台湾・澎湖は第二次世界大戦の戦後処理が確定するまでのあいだ、一時的に中華民国軍が連合国軍の代理として統治しているに過ぎない」ということです。（添付２）
つまり中華民国亡命政権は、台湾と澎湖諸島の主権を一度たりとも取得していない。「日本国と中華民国との間の平和条約（日華平和条約）」においても、主権を持つことはできなかった。つまり中華民国亡命政権は一貫して連合国軍の指示で、台湾、澎湖諸島を委任統治しているだけで、主権を持つことはできなかった。この数十年、彼らはこの事実を隠蔽し続け、さらに台湾人には「中華民国こそが忠誠を誓うべき国」であると言い続けてきた。
中華民国亡命政権が、台湾と澎湖諸島の主権を持っていないということは、中華民国が滅亡後、これを継承したと主張する中華人民共和国は、当然ながら台湾と澎湖諸島の主権を得ることはできません。この状況の下で中華人民共和国が「台湾は中国の一部である」ことを主張する理由や根拠は無いのです。ましてや「台湾を武力統一する」などと主張する権利もありません。
では、この状況で台湾の未来はどのようになれば良いのでしょうか？どうすれば台湾は主権独立国家となれるのでしょうか？それは第二次世界大戦後の国際的な共通認識である「脱植民地化」、これこそが正しい回答であり、同時に台湾人がその資格を有する最適な選択肢です。
「サンフランシスコ講和条約」発効以降、台湾と澎湖諸島は宗主国から統治権を放棄された「元植民地」となりました。「脱植民地化」の枠組みでは、「旧植民地」である台湾と澎湖諸島の住民は、自決権を行使し、その土地の未来を決定することができます。
国連１５１４決議と１５４１決議により、台湾と澎湖諸島の住民は、自らの土地の運命を決め、新しい主権国家を建国し、国際社会に参加することができます。
台湾に関心をもって、心から台湾を思う台湾人であれば、以上の事実の重要性を理解できると思います。しかし中華民国亡命政権による数十年来の欺瞞に満ちた嘘のため、様々な情報が容易に入手できる現在でも、このような重要な情報を知る台湾人もまた少数です。台湾の国際的な地位に関する問題もこれにより解決ができませんでした。
「台湾を主権独立国家にする」という目標を早期に実現するため、２３５０万の台湾人を混迷させている台湾の国際地位問題を解決するために、私たち事実を知る台湾人は、立ち上がることを決意しました！私たちは、４月２８日という台湾の運命を激変させた歴史的な日に、私たちがこれから行おうとしていることを、ここに宣言したいと思います。
私たちは「台澎国際法法理建国党」の結党を決めました。そして２０２０年の中華民国政権の中央民意代表選挙（立法委員選挙）に出馬します。私たちはこの選挙で、最大限努力し、より多くの台湾人に歴史の真実、台湾の法的な地位の事実をお知らせします。そして皆の力で中華民国亡命政権に真実を公開させ、中華民国は一貫して台湾と澎湖諸島の主権を保有していないことを認めさせ、台湾を「光復の嘘」と「一つの中国問題下での統一と独立議論」から抜け出させます。また台湾人が自分達の持つ自決建国の権利をよく理解してもらい、その上で有効かつ必要な行動を取り、早急に真の台湾人の主権独立国家を建国したいと思っています。
台湾人として、私たちは台湾人自身の国家が必要であると痛感しています。台湾を主権独立国家にすることは、四百年来植民地として統治されてきた台湾人の切実な願いと追求だけではなく、２３５０万の台湾人が安心して生活ができ、外部からの脅威に対する最大の保障であると、私たちは理解しています。
「台澎国際法法理建国党」のメンバーとして、私たちはここに宣言します。私たちは今後も、台湾人に事実を伝える努力をします。自分達が有する権利を知って貰い、台湾人が持っている力を、使う勇気を与えたいと思っています。私たちは、１９４５年から連合国軍の一員として台湾、澎湖を委任統治していた中華民国亡命政権の説明を修正させ、犯した過ちを改めさせ、責任を果たさせることで、台湾と澎湖の住民が自分たちの持つ自決権を早期に行使し、台湾の建国独立を実現したいと思います！
空を眺めてみよう、暗い雲は次第に去ってゆく。台湾本土諸団体を数十年来悩ませていた数々の理論、主張、路線、方向などによる争いは、皆さんが真実を知ることにより解決すると、私たちは信じています。台湾人は必ず強く団結した共同体となって、建国という目標に向かって邁進していきます。
ここで私たちと同じように、心から台湾のことを思い、台湾を主権独立国家としたい台湾人は一緒になって、独立建国という目標を成就させましょう。私たちは心から望んでいます。私たち台湾人が「台湾人らしく立ち上がった」ことを世界に見せてあげましょう！
8.19大阪高島屋前 2020東京五輪台湾正名署名活動［報告］
8.19大阪高島屋前 2020東京五輪台湾正名署名活動
東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動
［主催］台湾建国応援団［共催］台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
［協賛］自由民主憲政会関西支部、NHKから国民を守る党 川西支部
［後援］ 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
(1/2)8.19大阪高島屋前 2020東京五輪台湾正名署名活動［H30/8/19(日)］
(2/2)8.19大阪高島屋前 2020東京五輪台湾正名署名活動［H30/8/19(日)］
多くの日本人、台湾人、香港人、ベトナム人、そして欧米人といった台湾を支持する諸外国の観光客や留学生の方からも署名を頂きました。
集めた署名は8/20(月)、2020東京五輪「台湾正名」推進協議会へ送付いたしました。
35℃を超す暑い中、また短い告知期間(4~5日)にもかかわらず、ご参加、御協力頂いた有志の皆様、いつも写真記録を取ってくださるMさん、そして署名して頂いた多くの方々、本当に有難う御座いました。
今回、台湾のお二人が参加されましたが、「演説は勘弁して」ということでしたが、今後はどんどん祖国の窮状を訴えて頂きたいです。大阪人、関西人は必ず手を差し伸べてくれるから。
【告知】8/19(日)東京・大阪同時開催！2020東京五輪 台湾正名署名活動 〜東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
8.19大阪高島屋前 2020東京五輪台湾正名署名活動
東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！ 2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪］
［日時］8月19日(日)13:00～16:00
［場所］大阪高島屋(=なんば高島屋)前
［方法］署名募集、街頭演説
［主催］台湾建国応援団
［共催］台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
［協賛］自由民主憲政会関西支部、NHKから国民を守る
［後援］ 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
↓目印の幟旗
中国の圧力を無視、過去最多23ヶ国が台湾のWHO参加支持の声を挙げた
以下は自由時報 5月24日記事「無視中國壓力 23國發聲挺台」の邦訳である。
世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)の各国代表演説は本日(5/23)終了した。台湾は今年も再びWHOへの参加はかなわなかった。
だが台湾を支持する国際的な声援は、過去最多となった。米国、日本、ドイツ、カナダ、ニュージランド、オーストラリアそして外交関係のある友邦国23ヶ国が台湾を支持する発言を行った。昨年の18ヶ国を越えている。また友好国以外では、オブザーバー参加のマルタ騎士団代表Pictet-Althann氏が台湾医学の実力を評価する発言を行い、台湾とマルタ騎士団の人道協力関係に言及している。
マルタ騎士団代表Pictet-Althann氏
ローマ教皇フランシスコを囲むマルタ騎
教皇への服従の誓
マルタ騎士団、台湾と外交関係結ぶ可能性 米誌報道
【台北＝共同】米経済誌フォーブス（電子版）は15日までに、イタリア・ローマにあるカトリック修道会、マルタ騎士団が台湾と「外交関係」を結ぶ可能性があると報じた。マルタ騎士団は国家ではないが「主権実体」として外交関係を結ぶ国は100以上ある。
同誌によると、マルタ騎士団と台湾は、途上国での人道支援プロジェクトなどで協力を深めており、マルタ騎士団の広報担当者は「相互協力に基づいて、台湾との関係が一層深まると確信している」と語った。
台湾で昨年５月に独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足した後、中国は外交的な圧力を強化しており、昨年12月には西アフリカのサントメ・プリンシペが台湾と断交し中国と復交。台湾が外交関係を持つ国は21カ国に減少した。
台湾のWHO参加は昨年から中国の妨害により中断していた。昨年米国、オーストラリア、ドイツ、日本と友好14ヶ国の計18ヶ国が、直接的、間接的に総会で台湾(の参加を)支持する発言を行っている。今年は台湾支持を表明する新たな国が加わった。カナダとニュージーランドは初めて「疾病には国境は無い」そして「医療問題を政治化すべきではない」と台湾の参加を支持した。またドイツ、日本、オーストラリアは昨年同様に再び台湾支持の表明を行っている。
マルタ騎士団は、台湾の医療技術を高く評価
米国は、台湾が再びWHAへオブザーバー参加出来ないことに「非常に失望している」と明らかにしている。米国は2,300万台湾人を排除することは、国境を越える伝染病対策への協調関係をより困難にしていると考えている。
我が国の友邦国19ヶ国中、ホンジュラスは、総会初日に台湾支持の発言を行い、パラグアイ等の16の友邦国も引き続き台湾支持を表明を行った。ブルキナファソは議会での発言権を登録しておらず(註：5/24ブルキナファソは台湾に断交を通告している)、ヴァチカンは非世俗国であることから、演説は世界のローマ教皇庁に関する懸念事項に限定され、個別の国家の問題に関して発言を行うことがない。しかし友好国の台湾支持の発言は非常に具体的であった。エスワティニ王国（旧スワジランド王国）は、世界保健機関(WHO)の健康議題ではなく、政治的な問題に関する懸念を批判。「なんびとも取り残されてはならない」と台湾が参加出来ないことを「非常な恥である」と演説した。
またオブザーバーとして参加したマルタ騎士団(註：カトリック修道会/修道会=信徒団体)は三分間の演説の中で、台湾とマルタ騎士団との間で、超音波機器の取得を支援する計画を含む人道支援提携推進について言及した。この機器は、糖尿病系疾病の正確な診断に不可欠であり、マルタ騎士団がエジプトで行っている医療支援にも提供されている重要な支援品である。
中国は総会休会前に拒否権を行使し「一つの中国は国際社会での合意である」そして「民進党政権が『一つの中国原則(=台湾は中国の領土という中国の主張)』を認めないことにより台湾がWHAに参加する前提と基礎が二度と存在しなくなっている」と語った。
そして中国は、台湾が世界保健機構に参加するための適切な対応を行っており、台湾の不参加が、防疫の世界的な欠陥となるという主張は「全く根拠がない」と申し立てた。
台湾外交部も「台湾は全ての会議に参加している」との中国の主張に直ちに反駁、「公然と嘘を言う」と批判。また台湾のWHOの技術的会議への招聘率と申請通過率は3割未満である。そして台湾に関連する感染症の発生後も、中国は直ちに台湾に通告をしなかった。このような中国とWHOとの間の片務協定のために、台湾人の健康に脅威を与え、世界的感染症対策の抜け穴となっている、と抗議した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以上）
[寸評]
台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHOへの参加を行ってきたが、中国の圧力で2017年からWHOからの招請状が届かず、事実上排除されている。中国はこのように、医療、健康という政治とは無関係であるべき国際的組織WHOへの台湾の参加を公然と妨害している。その一方で常日頃「台湾は中国の領土」と妄言を主張、台湾人を「台湾地区住民」と呼ぶ。この中国共産党の非人間的で陰険姑息な言動を、日本人は知るべきであろう。
台湾が希望を託す国の筆頭である日本の弁論が紹介されている(中央社5月23日)
「高木美智代・厚生労働副大臣は政府代表演説で、グローバル化の進展により感染症が国境を超えて広まるリスクが高まっていることに言及。感染症防止に『空白地帯をつくるべきでなく、特定の地域に遅れを取らせてはならない』と間接的に台湾の総会参加を支持した」
また総会中「中国の代表が発言を行っている間、会場は沈黙に包まれたが、台湾を支持するマーシャル諸島の代表が話し終えると、拍手と歓声が上がった(中央社5/22報道)」とのこと。以下はWHO年次総会において台湾の参加を支持した国家及び準国家組織一覧である。台湾人の民間有志によってインターネット上に投稿されたものである。「謝謝你們(貴方達に感謝します)」
[左上→右下の順に]
米国→ドイツ→日本→カナダ→ニュージーランド→オーストラリア→ベリーズ→エルサルバドル共和国→グアテマラ共和国→ニカラグア共和国→ホンジュラス共和国→ハイチ共和国→セントクリストファー・ネイビス→セントルシア→セントビンセント・グレナディーン→パラグアイ共和国→キリバス共和国→マーシャル諸島共和国→ナウル共和国→パラオ共和国→ソロモン諸島→ツバル→エスワティニ王国(スワジランド)→マルタ騎士団
中国メディア発表「台湾独立分子13名と罪状～筆頭は李登輝元総統と蔡英文総統だ～」
本項は、台湾のネットメディア「新頭殼(New Talk)」の5月20日記事「撲克牌列罪狀！中媒公布13台獨分子名單 老李和小英領銜(トランプ・カード式罪状！中国メディアが公表した13名の台湾独立分子リスト。筆頭は李登輝と蔡英文だ)」の抄訳である。
この名誉ある「台湾独立分子」第一弾に選出されたのは、以下の13名である。
当然ながら中国からは憎まれ、一方台湾人、特に独立派からは尊敬される人が多い。
(K)李登輝元総統、(Q)蔡英文総統、(J )賴清德行政院長(首相)、(10)陳水扁元総統
→(9)辜寬敏総統府資政(総統顧問)、(8)独立台湾会創始者・史明氏、(7)蘇貞昌前行政院長
→(6)林義雄民進党元主席、(5)呂秀蓮元副総統、(4)游錫堃前行政院長(首相)
→(3)郭倍宏民視理事長、(2)黃國昌時代力量党主席(A)蔡丁貴自由台湾党創立者・主席
中国が台湾独立派とみなす13名の紹介では、当然ながら口汚く悪意のある誹謗的な表現が随所にある。しかし品位の面から適度に抑制した文章に直している。また「両岸」は「台中」と読みかえているが、中国が台湾総統を「台湾地区指導者」と呼称するのは、敢てそのままとした。中国メディアの選択した「台湾独立分子」ではあるが、中国共産党が選択しても同様なものとなったのではないだろうかと思える人選である。
画像参考：「台獨」撲克牌亮相 「台獨」分子無處遁形
(https://www.youtube.com/watch?v=NUULGM8Y0Ow)
以下は「撲克牌列罪狀！中媒公布13台獨分子名單 老李和小英領銜」の抄訳である。
「台湾独立分子リスト」騒動は、連日台湾と中国メディアやインターネットで熱い議論を引き起こしている。
中国の海峡衛星テレビの「今日の海峡」欄では本日(5/19)、「台湾独立分子」が与える「危害」のために、わざわざ13枚の台湾独立分子のトランプ札を作っている。
これには李登輝元総統、蔡英文総統、賴清德行政院長(首相)、陳水扁元総統、そして蔡丁貴自由台湾党主席ら計13名が含まれている。また海峡衛星テレビは、「台湾独立」トランプの前には、「台湾独立」分子は隠れようがないと称している。
この13枚のトランプ札はキングからエースまで、イラストと文章が描かれている。ではここで13名の「台湾独立分子」 を紹介してみよう。
海峡衛星テレビwebサイトより
【King(王)】李登輝：「台湾独立」の教父(名付親≒ゴッドファーザー)、「二国論」の創造者
李登輝：以前、台湾地区指導者に就任していた本心は日本人である李登輝は任期中に公然と「台湾独立」を咆哮、1996年の台湾海峡危機を誘発させている。その後悪名高い「二国論(台湾と中国は特殊な国と国の関係＝中国は台湾独立と看做し批難する)」を持ち出してきた。
【Queen(女王)】蔡英文：「二国論」の起草者、「中国化からの脱却」、「漸進式の台湾独立派」
蔡英文：現在の台湾地区指導者であり、壮年期に李登輝の二国論の起草に関与している。行政院大陸委員会主任委員在任中には全力で「二国論」と「一辺一国」を吹聴した。台湾地区指導者となった後「九二共識(註)」を承認せず、「脱中国化」と「漸進式の台湾独立」を進め発展が進む台中関係を急速に凍結させている。
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(註)『九二共識(1992年の共通認識)』は存在が事実だとすれば不可解な共通認識である。中国の解釈では「一つの中国とは、中華人民共和国であり、統一後に台湾は中国の特別行政区となる」というもの。一方、馬英九氏の主張では「一つの中国とは、1912年に成立し中国全土に主権を有するが、現在は台湾、澎湖諸島、金門島、馬祖島に統治権を有する中華民国である。しかしその解釈はそれぞれが行う」というもの。そもそも認識が共通出来ていないのだ。だがこの「九二共識」により「一つの中国の原則のもと、中台は関係強化につとめる」という事で「中国共産党と中国国民党は合意を行った」と馬英九は主張する。しかし李登輝元総統をはじめとする台湾人の多くが「九二共識」自体の存在を否定もしくは疑問視している。
【Jack(家来)】賴清德：「台湾独立の実行者」
賴清德：台湾行政機関(＝行政院)の責任者(＝院長＝首相)だが、「台湾独立」理念を公然と宣伝、台湾は「主権独立国家」と喚いている。台中関係悪化に与えた衝撃は重大である。
【10】陳水扁：「一辺一国」の創造者、「入聯公投(国民投票による国連加入)」
陳水扁は挑戦的台湾独立の典型で、2000年に台湾地区指導者の就任演説時に「四不一沒有(=4つのNo、一つの無い＝中国共産党が台湾への武力行使を行う意図が無いとするうちは、任期中に、独立宣言せず、国号を改めず、二国論を憲法に加えず、統一か独立かの国民投票は行わず、国家統一綱領と国家統一委員会の廃止という問題はない)」の承諾を行ったにもかかわらず、その後「台湾は主権国家」で台中は「一辺一国(台湾、中国は別の国)」の関係であると公然と喚き、島内と台中関係に極めて悪烈な影響を与えた。
【9】辜寬敏：「台湾独立」の財政的支援者
辜寬敏：島内の過激な「台湾独立」の大御所で、日本で台湾独立建国聯盟を結成、数十年に亘り辜寬敏は積極的に台湾独立諸団体と台湾独立雑誌・刊行物への資金援助を行い、「台湾独立」を狂った様に鼓舞してきた。そして自ら「過去は台湾独立、現在は台湾独立、将来も台湾独立」を公言している。
【8】史明：「台湾独立」の精神的指導者
史明：本名 施朝暉は「独立台湾会(獨立臺灣會)」の創始者である。さらには台湾独立の著作『台湾人四百年史』の著者である。台湾「独立派」の啓蒙家、精神的指導者と看做されている。
【7】蘇貞昌：「台湾は既に主権独立国家」
蘇貞昌は民進党主席任期中に、「台湾は既に主権独立国家である」、「(台湾は)既に独立している」と公言、(民進)党内の潮流が台中路線を改正する際、「台湾独立党綱領」を廃止しない立場を堅持。また党内の「大陸事務部」の名称を「中国事務部」へと改めさせている。
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[補足]実際には、民進党は基本綱領(1986年制定、いわゆる「台湾独立綱領」)で「台湾主権の現状に沿って、独立建国し、新たな憲法を制定して、法的・政治的システムを台湾社会の現状に合致させ、更に国際法の原則を基づいて台湾を国際社会に復帰させる」としたが、その後同党は「台湾の前途に関する決議文」を採択(1999年)、中華民国体制を容認。台湾人から民進党が独立派政党ではないと看做されるに至った。
【6】林義雄：「法理台湾独立とする」
林義雄：かつて民進党主席を務め、島内では自説に固執する「独立派」の大物、独立派の重要な精神的指導者である。また林義雄を代表とする「独立派」は、島内で各種の手段でいわゆる「法理台湾独立(立場により複数の意味を持つが、ここでは「憲法改正で国号を台湾(台湾共和国)とすることで独立を目指す」、及び「入聯公投(国民投票による台湾の国連加入)」運動を推進している。
【5】呂秀蓮：「台湾正名運動」
呂秀蓮はかつて、台湾地区副指導者を務め、強烈で極端な「台湾独立」分子である。いわゆる台湾正名運動を推進、「台湾は台湾、中国派中国」であると公然と発言している。
【4】游錫堃(ﾕｳ ｼｬｸｺﾝ)：「恐怖平衡」論の発明者
かつて民進党主席と台湾の行政機構責任者(行政院院長を指す)であった游錫堃は「恐怖平衡」論の発明者で、かつて「もし大陸(中国を指す)がミサイルを台北へ発射するならば、台湾はミサイル発射し、上海を攻撃する」と言い放った。
【3】郭倍宏：「独立派」メディアの大御所、「喜楽島聯盟」
郭倍宏は台湾民視理事長で、「台湾独立」の背後にいる財政的支援者。彼はかつて台湾で最も利益のあるテレビ局を利用することで、いわゆる「独立建国」の宿願を完成するのを助けると放言していた。郭倍宏「独立」人士を網羅して、いわゆる「喜楽島聯盟」を結成、組織を使い「台湾独立」を推進している。
【2】黃國昌：「ひまわり学生運動」の背後にいる黒幕
時代力量党 現主席の黃國昌は、2014年「ひまわり」学生運動を組織、学生を扇動し大陸(中国を指す)を敵視させ、台中サービス貿易協議を中傷、台中対立を煽り、台中関係に酷い損害を与えている。
【Ace(エース)】蔡丁貴：急進的「台湾独立」分子、打倒 孫中山像
台湾成功大学教授をかつて務めていた蔡丁貴は、独立派人士を組織し、孫中山(孫文)像を倒している。「ひまわり」学生運動期間には、学生に反サービス貿易協定を呼び掛け、また独立派人士を組織、長期間台湾立法機関(立法府を意味する)の近くでテントを設営、「台湾独立」を広く宣伝している。
ネット上では上記13名以外の「台獨初步戰犯名單」として、以下の様な模擬「台湾独立分子」名簿が広まっている。台湾人ネットユーザーらが台湾独立活動家(分子)と考える人物の優先順位を知ることが出来、興味深い。中国メディア選出の13名のうち青字表記の11名が重なっている。
「台獨詳名單流出！中國將全球通緝？」(http://www.talk1111.com/article/794)を参照した。
甲級戰犯:
李登輝，陳水扁，蔡英文，呂秀蓮，蘇貞昌，遊錫堃，謝長廷，柯建銘，辜寬敏，林濁水，史明
乙級戰犯:
宋楚瑜，吳钊燮，林全，馮世寬，賴清德，林佳龍，杜正勝，陳菊，蘇嘉全，王榮義，王金平，黃昆輝，彭敏明，施明德
丙級戰犯:
黃國昌，王定宇，徐永明，林昶佐，陳其邁，陳亭妃，邱議瑩，蕭美琴，鄭麗君，邱義仁，吳乃仁，吳阿明，辜仲諒，蔡丁貴，陳昭南
分裂國家罪及煽動叛亂罪公訴:
姚立明，鍾年晃，周玉蔻，胡忠信，彭文正，李晶玉，鄭弘儀，徐國勇，廖筱君，黃創夏，段宜康，吳國棟，紀國棟，陳敏鳳，于美人，辛灝年，余莓莓，林飛帆，陳爲廷，陳艾琳，魏揚，李惠仁，洪崇晏
【重要/転載】台湾人の抗議を受ける日本五輪委員会(ＪＯＣ)は日本の恥
本稿は、台湾研究フォーラム会長・永山英樹氏のブログ『台湾は日本の生命線』8月18日条の転載である。日本オリンピック委員会(JOC)による台湾人差別の実態が記録されている貴重な記録と思われる。台湾人差別を繰り返す、JOCへ抗議を！
八月十九日から学生のオリンピック」こと第二十九回ユニバーシアード競技大会を盛大に開催し、世界の注目を集めることとなる台湾台北市だが、日本五輪委員会（JOC）はこれにいったい何の怨みがあるというのか！
いったい何の怨みがある？ユニバーシアードの開催地である台湾を侮辱するJOCに台湾人の間から抗議の声が！
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そのHPで競技大会を報じる際、開催地名として「台湾台北市」を「チャイニーズ・タイペイ・台北」「チャイニーズ・タイペイの台北」などと勝手に改竄しているのである。
（リンク先の一番下を参照）
台湾併呑を目論む中国に迎合する国際五輪委員会（IOC）のルールによれば、台湾の五輪委員会は「チャイニーズ・タイペイ五輪委員会」と名乗らざるを得ず、台湾の選手もその五輪委の名称の下でしか五輪など国際スポーツ大会に参加できないが、JOCはさらに一歩進み、台湾という地名をも「チャイニーズ・タイペイ」と書き換えた訳だ。
中国に配慮するあまりの台湾侮辱である。
ある日本在住の台湾人が先頃、訂正をお願いすべくJOCに電話を掛け、「チャイニーズ・タイペイは五輪委員会の名としてIOCに登録されているのであり、地名としてではない」と訴えたのだが、向こうは「登録された名称を使っているだけ」の一点張り。そして最後は一方的に電話を切られたとか。自分たちの行いが誤りであることを、JOCは明らかに知っている訳だ。
他方、在日台湾同郷会の王紹英会長はこの件に関して声明文を発表。以下にその全文を掲げよう。祖国の存在を故なく否定された台湾人の悔しさが伝わってくるはずだ。
■台湾の呼称に関するJOCの誤表記に対する声明
2017年8月17日
在日台湾同郷会
会長 王 紹英
我々の故郷、台湾では8月19日から第29回ユニバーシアード競技大会が開幕しますが、その開催都市である台北市について、公益財団法人日本オリンピックンピック協会のホームページは「チャイニーズ・タイペイ台北市」と表記しています。
これは「台湾台北市」を書き換えたものですが誤表記であり、改竄です。
たしかに台湾のオリンピック委員会は、中国の圧力を受ける国際オリンピック委員会（IOC）の規定に従い、「チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会」と名乗らざるをえませんが、しかし地名としての「チャイニーズ・タイペイ」を押し付けられ、「台湾」の名を否認されなければならない理由はないのです。
「台湾」は単なる地名ではありません。国名の代わりとして世界に通用する呼称なのです。それを否定することは台湾の存在の否定であり、私達台湾人に対する侮辱であり、人権侵害です。
またこの誤表記を見た日本人は、「チャイニーズ・タイペイ」が正式な呼称と誤解しかねません。
先頃台北市が発行したユニバーシアードの英文パンフレットは、国際大学スポーツ連盟（FISU）の指導を受けて台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と表記し、世論の猛反発を受けて「台湾」へと書き改めました。
JOCもそれと同じように、「台湾」へと改めるべきです。私達は台湾出身者としてそれを強く求めます。
台湾の最大手紙自由時報もこの声明文を大きく報道した→中華台北台北市 日奧委會網站拒更正
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そしてそれにより、ネット上ではJOCに訂正要求のメールを送ろうとの呼びかけもなされている(一人一信，抗議日本JOC網站將台灣列名為中華台北（台湾は台湾！JOCにmailを）
ただし国に媚びるためなら台湾侮辱も厭わないJOCだ。台湾からの抗議など無視することだろう。
ただこうした抗議は、日本人こそが行うべきだと思うが、どうだろう。
ちなみにJOCは、日本バスケット協会など国内競技連盟にも台湾という地名を「チャイニーズ・タイペイ」と書き換えるよう指導しているようでもある。とにかく日本の恥さらしだ。親日国家の人々をここまで怒らせるとは。
■JOCに「チャイニーズ・タイペイ」の表記を「台湾」に正すよう求めよう！
公益財団法人日本オリンピック委員会
〒150-8050 東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
電話：０３-３４８１-２２９８
メール：https://www.joc.or.jp/general/inquiry/
【参加＆御署名を！】8/26(土)東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！ 2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［神戸ＪＲ元町駅前］
◇東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動◇
中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタ
しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで
東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［神戸］
■日時平成29年8月26日（土）13時00分～16時00分
■場所神戸・JR元町駅前東口南広場
地図：https://www.its-mo.com/z-124872520-486689269-18.htm
■内容：街頭演説、署名活動、趣旨文配布
［主催］台灣建國應援團(台湾建国応援団)
［協力］台湾研究フォーラム(台灣研究論壇)
［協力］利他利他有興会
［協力］立ち上がった日本人の会
［協力］神州蛇蝎の会
［後援］2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会
どうか署名に、ご協力をお願い致します。
署名用紙
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
【7.16尊厳回復運動】 高島屋大阪店前 台湾正名署名活動
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大阪での台湾正名活動に、感激した台湾人青年が、活動中の日本人男性と抱擁した瞬間
喉の奥が熱くなるような、名状し難い感動を覚えた一瞬だった。多くの台湾が署名に応じ、
活動の様子を撮影している様子があちこちで観られた。
既に、関東(渋谷、新宿、上野、浅草)で実施されていた台湾正名署名活動、この日、
関西で初めての『2020東京五輪《台湾正名》請願署名活動』が始動。第一弾として、
大阪ミナミの中心地・難波(高島屋大阪店前)に有志が結集。
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中国共産党の台湾領有の政治宣伝となっているChinese Taipei(中華台北，中国領台北)
呼称を、2020年東京オリンピック・パラリンピックから追放し、台湾を取り戻そう！
真実こそが、我々の最大の味方である。だが一方でスポーツの国際大会で中国の造語である
Chinese Taipeiが徐々に浸透、それに対して疑問を感じない風潮があるのもまた確かである。
Chinese Taipei使用は止めよう！
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反応は良かった。参加者は弁当で参加したボランティア。一生懸命に署名を集めて下さった。
台湾支援のために立ち上がった日本人有志
この日は気温34℃の真夏日であったが、無事に三時間の活動をやり遂げた。
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チベット、南モンゴル支援に尽力されている、安保智子氏(利他利他有興会代表)が、日本語と
英語でChinese Taipei(中国領台北)呼称の不当性を訴える。お陰で台湾人だけでなく多くの
欧米人も署名に応じてくれた。
演説が始まる前から、横断幕の内容を目にした通行人が続々と署名に参加
関西人だけでなく、多くの台湾人観光客、留学生が署名に参加。強い手応えを感じた
三時間、台湾旗の旗手を務め続けた男性。誇りに満ちた様子が見て取れた。
Taiwan is Taiwan,not Chinese Taipei.
私達の訴えは、ごく当然の事であるが、国際社会では真実が捏造されている。
オリンピック・パラリンピックで台湾選手団が活躍すればする程、「チャイニーズ・タイペイ
(中華台北、中国領台北)という、中国の政治宣伝が拡散されてしまうのだ。Chinese Taipei呼称には中国の台湾領有を正当化する、巧妙かつ悪質な意図が含まれていること、これに気付かなければならない。
［次回予定］
東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［神戸］
■日時平成29年8月26日（土）13時00分～16時00分
■場所神戸・JR元町駅前東口南広場
■内容：街頭演説、署名活動、趣旨文配布
［主催］台灣建國應援團(台湾建国応援団)
■変更の可能性が有ります。後日、再度告知を致しますので、ご注意下さい。
［署名に御協力を！］
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署名用紙
http://
2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.ht
東京奥運(オリンピック)に「台湾」の名称で参加を！ 2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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In the middle of difficulty lies opportunity.
.困難の中にチャンスがある
撮影 J.Morimoto
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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伊藤郁子The University of British Columbia(ブリティッシュ・コロンビア大学)アジア学部講師
東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪難波 2017/7/16（日）］
署名に御協力を！
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署名用紙
http://
2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
[7/16（日）］東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！ 2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動［大阪］
◇東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動◇
中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタ
しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで
■日時
平成29年7月16日（日）
13時00分～16時00分
■場所
大阪なんば高島屋前
■内容
街頭演説、署名活動
［主催］台灣建國應援團 (台湾建国応援団)
［協力］台湾研究フォーラム(台灣研究論壇)
［後援］2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
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