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４月２９日、中央社が新党「台澎国際法・法理建国党（略称：台澎党）」結成を報じていました。
鄭自才氏により結党が発表された台澎党は「台湾の地位未定」であること、平易に言うと「台湾と澎湖諸島は、中華民国に帰属しておらず、中華民国政府は台湾・澎湖諸島の主権を持っていないこと」を結党に当たり説明を行っている。

台澎党「１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効により、日本は台湾と澎湖諸島の権利を放棄した。それ以降、台湾の主権を保有する国はなく、台湾に入ってきた『中華民国』とは連合国軍「一般命令第一号」の指示による台湾での委任統治に過ぎない」。また台澎党は、現在の政権党・民進党との相違点を「民進党と台澎党の主張の差は何か？」と題して以下のように簡潔に説明している。

［民進党］
台湾は(現在既に)主権独立国家であり、その名は中華民国である。
［台澎党］
中華民国は台湾人の国家ではない。台湾はまだ主権独立国ではなく、台湾人自らが建国する必要がある。

民進党の主張は「台湾は中華民国という独立国家」であるとする。では台湾独立派が言う独立とはいったい何を指すのかという問題が出てくる。一方、台澎党はその党名から「台湾の独立」ではなく、「台湾の建国」を主張していることは明らかである。これは台湾の未来を目指すキーワードとして正しい表現である。まず「独立」の語感からは、クルド独立やカタルーニャ独立といった(分離)独立を連想しやすい。だが台湾独立は、これらとは全く性質が異なる。台湾独立派の言う台湾独立とは「中華民国体制からの脱却(独立)」という意味である。

しかしこれは解り辛く、誤解を与えやすい。人によっては「中華人民共和国からの台湾の分離独立」と連想する人もいるであろうことが予想出来る。すると「台湾はやはり中華人民共和国の領土か？」とさらなる誤解を与えてしまうのだ。言葉の使用を見直す必要がある時期にあるのかもしれない。

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中央社の記事

（台北 29日 中央社）台湾独立派の運動家は28日、台北市内で記者会見を開き、「台澎国際法・法理建国党」を結成すると発表した。台湾の主権について「まだ定まっていない」と位置づけ、「台湾を主権独立国家にする」目標を掲げる。正式な結成は6月30日となる見通しで、来年1月に開催される立法委員（国会議員）選への候補擁立を目指す。

同党の結成を発表した台湾独立運動家、鄭自才氏は、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効となったことに言及。日本は同条約に基づき、台湾と澎湖諸島の権利を放棄したが、以来、台湾の主権を手に入れた国はないと指摘し、中華民国は管理を代行しているに過ぎないとの考えを示した。また、中華民国を継承したとしている中華人民共和国も台湾と澎湖の主権を有することはないとし、台湾が中国の一部分であると主張する権利もないと述べた。

会見では、台湾独立志向を持つ与党・民進党の卓栄泰主席（党首）をすでに訪問したと説明。選挙で互いの戦況に影響を及ぼさないようにするとの考えを伝えたという。（顧セン／編集：楊千慧）
http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201904290005.aspx?fbclid=IwAR36trYqzUd0dITOEkCvaJktwKvfGTxSjzYcCcLxapLJFZP1kit0DNeGC38

鄭自才 台澎党 準党主席インタビュー。
台湾語で話している為、中文字幕が入っていますので、大意は認識出来るかと思います。
https://youtu.be/QMdeo15sN9E

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この「台澎国際法・法理建国党」のプレスリリースを読むと、「台湾地位未定」について平易な言葉で説明がなされており、台澎党は、台湾人の多くも理解していないという「台湾地位未定」を広く周知することにより、台湾建国への足掛かりにしたいという意欲を感じます。
それでは以下に転載致します。少し長いかもしれませんが、解り易いものです。

【台澎國際法法理建國黨－組黨記者會】日文新聞稿
プレスリリース【台澎国際法法理建国党結成記者会見】

台湾を愛し、台湾を心から思う台湾人ならば、誰もが台湾は主権独立国家となる必要があることに同意してくれるでしょう。しかし現在の台湾は果たして国家といえるでしょうか？もし国家でないとすれば、どのようにすれば建国は成し遂げられるのでしょうか？この論争は数十年にも渡り、何世代もの台湾人を困らせて来ました。終わりのない論争は、台湾人同士の調和を乱し、台湾が主権国家になる歩み　 をさらに遅れさせて来ました。

まず、台湾の国際的地位の問題を解決する必要があることは、誰もが同意すると思います。しかしこの問題を解決するためには、台湾の国際的な地位についての事実を台湾人に知って貰わなければなりません。

本日４月２８日、６７年前の今日は、前述の台湾の国際的な地位の真相を明らかにする「サンフランシスコ講和条約」が発効した日です。真相とは何でしょうか？これが「台湾の主権は未定であり、どの国にも属さず、台湾人は自決権を行使し、自らの未来を決定することができる」という事実です。

「日本国との平和条約」、通称「サンフランシスコ講和条約」は、第二次世界大戦での４８ヵ国の連合国諸国が１９５１年９月８日に日本と締結した平和条約です。この条約は翌１９５２年４月２８日に発効しました。この条約で、日本は台湾と澎湖諸島の主権を放棄しましたが、どの国も台湾と澎湖諸島の主権を取得していません。この条約に基づき、台湾と澎湖諸島の住民は国籍を失い、この状態は現在も変わらず続いています。

今日、中華民国政権の教育を受けた台湾人が熟知している「台湾光復」は、実際には歴史上存在しない事件です。１９４５年１０月２５日に台湾島で起きたことは、連合国軍「一般命令第一号」の指示に従い、連合国軍の代理として中華民国軍が日本の降伏を受理し、日本領の台湾、澎湖諸島を代理で占領しただけであり、台湾を光復し、中華民国に返還させた、ということではありません。また「サンフランシスコ講和条約」が６７年前の４月２８日に発効され、中華民国亡命政権も条約の内容により、台湾、澎湖諸島の主権を手にすることはできませんでした。中華民国亡命政権と日本が締結した「日本国と中華民国との間の平和条約（通称：日華平和条約）」においても、日本は「サンフランシスコ講和条約」で放棄した台湾、澎湖諸島の主権を中華民国亡命政権に譲渡しておらず、またそれを行うことはできませんでした。「日本国と中華民国との間の平和条約」の内容では、日本は「サンフランシスコ講和条約」に基づき台湾、澎湖諸島の主権を放棄しただけだからです。（添付１）。

これらの史料を通して、私たちは次のことに気付きます。「中華民国亡命政権外交部と蔣介石は、中華民国亡命政権には台湾と澎湖諸島の主権が与えられていないこと、また委任統治でしかないことを知っていた」と。そして連合国軍の他の国は次の様に見ていました。「中華民国の蔣介石政権は『サンフランシスコ講和条約』発効後も、台湾と澎湖諸島を管理し続けている。しかし本来、台湾・澎湖は第二次世界大戦の戦後処理が確定するまでのあいだ、一時的に中華民国軍が連合国軍の代理として統治しているに過ぎない」ということです。（添付２）

つまり中華民国亡命政権は、台湾と澎湖諸島の主権を一度たりとも取得していない。「日本国と中華民国との間の平和条約（日華平和条約）」においても、主権を持つことはできなかった。つまり中華民国亡命政権は一貫して連合国軍の指示で、台湾、澎湖諸島を委任統治しているだけで、主権を持つことはできなかった。この数十年、彼らはこの事実を隠蔽し続け、さらに台湾人には「中華民国こそが忠誠を誓うべき国」であると言い続けてきた。

中華民国亡命政権が、台湾と澎湖諸島の主権を持っていないということは、中華民国が滅亡後、これを継承したと主張する中華人民共和国は、当然ながら台湾と澎湖諸島の主権を得ることはできません。この状況の下で中華人民共和国が「台湾は中国の一部である」ことを主張する理由や根拠は無いのです。ましてや「台湾を武力統一する」などと主張する権利もありません。

では、この状況で台湾の未来はどのようになれば良いのでしょうか？どうすれば台湾は主権独立国家となれるのでしょうか？それは第二次世界大戦後の国際的な共通認識である「脱植民地化」、これこそが正しい回答であり、同時に台湾人がその資格を有する最適な選択肢です。

「サンフランシスコ講和条約」発効以降、台湾と澎湖諸島は宗主国から統治権を放棄された「元植民地」となりました。「脱植民地化」の枠組みでは、「旧植民地」である台湾と澎湖諸島の住民は、自決権を行使し、その土地の未来を決定することができます。

国連１５１４決議と１５４１決議により、台湾と澎湖諸島の住民は、自らの土地の運命を決め、新しい主権国家を建国し、国際社会に参加することができます。

台湾に関心をもって、心から台湾を思う台湾人であれば、以上の事実の重要性を理解できると思います。しかし中華民国亡命政権による数十年来の欺瞞に満ちた嘘のため、様々な情報が容易に入手できる現在でも、このような重要な情報を知る台湾人もまた少数です。台湾の国際的な地位に関する問題もこれにより解決ができませんでした。

「台湾を主権独立国家にする」という目標を早期に実現するため、２３５０万の台湾人を混迷させている台湾の国際地位問題を解決するために、私たち事実を知る台湾人は、立ち上がることを決意しました！私たちは、４月２８日という台湾の運命を激変させた歴史的な日に、私たちがこれから行おうとしていることを、ここに宣言したいと思います。

私たちは「台澎国際法法理建国党」の結党を決めました。そして２０２０年の中華民国政権の中央民意代表選挙（立法委員選挙）に出馬します。私たちはこの選挙で、最大限努力し、より多くの台湾人に歴史の真実、台湾の法的な地位の事実をお知らせします。そして皆の力で中華民国亡命政権に真実を公開させ、中華民国は一貫して台湾と澎湖諸島の主権を保有していないことを認めさせ、台湾を「光復の嘘」と「一つの中国問題下での統一と独立議論」から抜け出させます。また台湾人が自分達の持つ自決建国の権利をよく理解してもらい、その上で有効かつ必要な行動を取り、早急に真の台湾人の主権独立国家を建国したいと思っています。

台湾人として、私たちは台湾人自身の国家が必要であると痛感しています。台湾を主権独立国家にすることは、四百年来植民地として統治されてきた台湾人の切実な願いと追求だけではなく、２３５０万の台湾人が安心して生活ができ、外部からの脅威に対する最大の保障であると、私たちは理解しています。

「台澎国際法法理建国党」のメンバーとして、私たちはここに宣言します。私たちは今後も、台湾人に事実を伝える努力をします。自分達が有する権利を知って貰い、台湾人が持っている力を、使う勇気を与えたいと思っています。私たちは、１９４５年から連合国軍の一員として台湾、澎湖を委任統治していた中華民国亡命政権の説明を修正させ、犯した過ちを改めさせ、責任を果たさせることで、台湾と澎湖の住民が自分たちの持つ自決権を早期に行使し、台湾の建国独立を実現したいと思います！

空を眺めてみよう、暗い雲は次第に去ってゆく。台湾本土諸団体を数十年来悩ませていた数々の理論、主張、路線、方向などによる争いは、皆さんが真実を知ることにより解決すると、私たちは信じています。台湾人は必ず強く団結した共同体となって、建国という目標に向かって邁進していきます。

ここで私たちと同じように、心から台湾のことを思い、台湾を主権独立国家としたい台湾人は一緒になって、独立建国という目標を成就させましょう。私たちは心から望んでいます。私たち台湾人が「台湾人らしく立ち上がった」ことを世界に見せてあげましょう！

 

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