Archive for the ‘未分類’ Category

中国の圧力を無視、過去最多23ヶ国が台湾のWHO参加支持の声を挙げた

2018-05-25
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以下は自由時報 5月24日記事「無視中國壓力 23國發聲挺台」の邦訳である。


世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)の各国代表演説は本日(5/23)終了した。台湾は今年も再びWHOへの参加はかなわなかった。

だが台湾を支持する国際的な声援は、過去最多となった。米国、日本、ドイツ、カナダ、ニュージランド、オーストラリアそして外交関係のある友邦国23ヶ国が台湾を支持する発言を行った。昨年の18ヶ国を越えている。また友好国以外では、オブザーバー参加のマルタ騎士団代表Pictet-Althann氏が台湾医学の実力を評価する発言を行い、台湾とマルタ騎士団の人道協力関係に言及している。

マルタ騎士団Ⅰ
マルタ騎士団代表Pictet-Althann氏

マルタ騎士団員
ローマ教皇フランシスコを囲むマルタ騎士団員。彼らは聖職者ではなくカトリック信徒
教皇への服従の誓願を行っており、昨年台湾との外交関係樹立の報道(日本經濟新聞2017/3/15)があった。

台湾のWHO参加は昨年から中国の妨害により中断していた。昨年米国、オーストラリア、ドイツ、日本と友好14ヶ国の計18ヶ国が、直接的、間接的に総会で台湾(の参加を)支持する発言を行っている。今年は台湾支持を表明する新たな国が加わった。カナダとニュージーランドは初めて「疾病には国境は無い」そして「医療問題を政治化すべきではない」と台湾の参加を支持した。またドイツ、日本、オーストラリアは昨年同様に再び台湾支持の表明を行っている。

マルタ騎士団は、台湾の医療技術を高く評価

米国は、台湾が再びWHAへオブザーバー参加出来ないことに「非常に失望している」と明らかにしている。米国は2,300万台湾人を排除することは、国境を越える伝染病対策への協調関係をより困難にしていると考えている。

我が国の友邦国19ヶ国中、ホンジュラスは、総会初日に台湾支持の発言を行い、パラグアイ等の16の友邦国も引き続き台湾支持を表明を行った。ブルキナファソは議会での発言権を登録しておらず(註:5/24ブルキナファソは台湾に断交を通告している)、ヴァチカンは非世俗国であることから、演説は世界のローマ教皇庁に関する懸念事項に限定され、個別の国家の問題に関して発言を行うことがない。しかし友好国の台湾支持の発言は非常に具体的であった。エスワティニ王国(旧スワジランド王国)は、世界保健機関(WHO)の健康議題ではなく、政治的な問題に関する懸念を批判。「なんびとも取り残されてはならない」と台湾が参加出来ないことを「非常な恥である」と演説した。

またオブザーバーとして参加したマルタ騎士団(註:カトリック修道会/修道会=信徒団体)は三分間の演説の中で、台湾とマルタ騎士団との間で、超音波機器の取得を支援する計画を含む人道支援提携推進について言及した。この機器は、糖尿病系疾病の正確な診断に不可欠であり、マルタ騎士団がエジプトで行っている医療支援にも提供されている重要な支援品である。

中国は総会休会前に拒否権を行使し「一つの中国は国際社会での合意である」そして「民進党政権が『一つの中国原則(=台湾は中国の領土という中国の主張)』を認めないことにより台湾がWHAに参加する前提と基礎が二度と存在しなくなっている」と語った。

そして中国は、台湾が世界保健機構に参加するための適切な対応を行っており、台湾の不参加が、防疫の世界的な欠陥となるという主張は「全く根拠がない」と申し立てた。

台湾外交部も「台湾は全ての会議に参加している」との中国の主張に直ちに反駁、「公然と嘘を言う」と批判。また台湾のWHOの技術的会議への招聘率と申請通過率は3割未満である。そして台湾に関連する感染症の発生後も、中国は直ちに台湾に通告をしなかった。このような中国とWHOとの間の片務協定のために、台湾人の健康に脅威を与え、世界的感染症対策の抜け穴となっている、と抗議した。 ____________________________________(以上)


[寸評]

台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHOへの参加を行ってきたが、中国の圧力で2017年からWHOからの招請状が届かず、事実上排除されている。中国はこのように、医療、健康という政治とは無関係であるべき国際的組織WHOへの台湾の参加を公然と妨害している。その一方で常日頃「台湾は中国の領土」と妄言を主張、台湾人を「台湾地区住民」と呼ぶ。この中国共産党の非人間的で陰険姑息な言動を、日本人は知るべきであろう。

台湾が希望を託す国の筆頭である日本の弁論が紹介されている(中央社5月23日)
「高木美智代・厚生労働副大臣は政府代表演説で、グローバル化の進展により感染症が国境を超えて広まるリスクが高まっていることに言及。感染症防止に『空白地帯をつくるべきでなく、特定の地域に遅れを取らせてはならない』と間接的に台湾の総会参加を支持した」

また総会中「中国の代表が発言を行っている間、会場は沈黙に包まれたが、台湾を支持するマーシャル諸島の代表が話し終えると、拍手と歓声が上がった(中央社5/22報道)」とのこと。以下はWHO年次総会において台湾の参加を支持した国家及び準国家組織一覧である。台湾人の民間有志によってインターネット上に投稿されたものである。「謝謝你們(貴方達に感謝します)」

台湾支持国家

[左上→右下の順に]
米国→ドイツ→日本→カナダ→ニュージーランド→オーストラリア→ベリーズ→エルサルバドル共和国→グアテマラ共和国→ニカラグア共和国→ホンジュラス共和国→ハイチ共和国→セントクリストファー・ネイビス→セントルシア→セントビンセント・グレナディーン→パラグアイ共和国→キリバス共和国→マーシャル諸島共和国→ナウル共和国→パラオ共和国→ソロモン諸島→ツバル→エスワティニ王国(スワジランド)→マルタ騎士団


 

安倍首相向台灣災民表達慰問之意(安倍首相の台湾花蓮地震へのお見舞いメッセージ)

2018-02-12
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2月6日に発生した花蓮地震の被害者は、死者16名、負傷者291名、行方不明者1名(2/12現在)
[詳細]台北駐日経済文化代表処「台湾の花蓮で発生した地震の最新状況について

以下は「安倍首相の台湾花蓮地震へのお見舞いメッセージ」と題した動画である。
一刻も早い復旧と、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます

平成28年2月8日、首相官邸facebookページより

在此向因台灣東部發生的強烈地震而犧牲的罹難者致上深切的哀悼,並向受災戶致上衷心的慰問之意。 東日本大地震時,日本受到長年以來的朋友--台灣的各位溫暖的幫助,日本國民直到現在仍記憶鮮明。在重要的友人面臨困難的時刻,日本願協助台灣任何必要的支援。當地正連夜持續搜救,日本政府目前已派遣警察、消防等專業團隊,全力協助搜索及救援工作。

(台湾東部で発生した大きな地震により、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。 東日本大震災では、古くからの友人である台湾の皆さんから、本当に心温まる支援を頂きました。決して忘れることはありません。そして、この、大切な友人の困難に際して、日本として、出来る限りの支援を行っていく考えです。 現地では、夜を徹して、行方不明者の懸命な捜索・救助活動が行われています。日本政府として、すでに警察や消防などからなる専門家チームを派遣したところであり、全力を尽くして支援を行ってまいります。)


義捐金に関しては、いくつもの団体や組織が早々に募金活動を行っています。
一方で、台澎国際法法理建国ネットワーク(臺澎國際法法理建國連線)黄 聖峰氏が、次の様なメッセージを広げてください、ということでしたので、ここにご紹介します。

台日友好


 

恭賀新年 平成三十年(西暦2018年)元旦

2018-01-01
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神國日本二
横山大觀『神國日本』 昭和十七年

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様の御健康と御多幸を心よりお祈りいたしますとともに、

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

今年一年が皆様にとり、そして我等の日本と台灣にとり良き御年となります様に

平成三十年 元旦 台灣建國應援團 一同

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【緊急告知】11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾!台湾は中国ではない!緊急国民行動

2017-11-27
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■11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾!台湾は中国ではない!緊急国民行動

台湾を中国領土とするなど、中国の誤った政治宣伝をそのまま反映させ、国民を惑わし続ける『広辞苑』。そうした誤記を来年一月の第七版では改めさせなければならない。発行元の岩波書店は欺瞞に満ちた中国の圧力に屈するのか。または真実に基づく国民の要求を要れるのか。参加を!

日時 平成29年11月30日(木) 15時00分~17時30分

場所 岩波書店本社ビル(東京都千代田区一ツ橋2丁目5−5)前
(地下鉄 神保町駅 A6出口から白山通りに出て一ツ橋に向かい、神保町交番を右折)
※ A6出口直通の岩波ホール(岩波神保町ビル)ではありません!

注意事項
・ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催 頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222  MAIL info@ganbare-nippon.net



◆訂正要求にご協力を! (請協助我們要求修改運動!)

岩波書店『広辞苑』が、台湾を中華人民共和国領としている件。最も懸念されるのは、無謬神話を持つ『広辞苑』の強力な影響力。そして重版の度、中国共産党への迎合が深化しています。岩波書店への、訂正依頼要請に御協力を。

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広辞苑第五版以降、出現した[中華人民共和国行政区分]。台湾が中華人民共和国の一省に。
これでは中国共産党政府の政治宣伝の垂れ流し。岩波書店はもはや学問的良心を捨てたか。

◆岩波書店『広辞苑』編集部◆
TEL 03-5210-4178
◆FB Message(發FB訊息)
https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts
◆岩波書店mail
https://www.iwanami.co.jp/contact/


【映像記録】8/26(土)東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を! 2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸JR元町駅前]

2017-08-27
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[協力]立ち上がった日本人の会
[協力]神州蛇蝎の会

(1/5)「東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!」
2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸市 JR元町駅前/2017/8/26(土)]

 (2/5)「東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!」
2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸市 JR元町駅前/2017/8/26(土)]

 (3/5)「東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!」
2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸市 JR元町駅前/2017/8/26(土)]

 (4/5)「東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!」
2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸市 JR元町駅前/2017/8/26(土)]

 (5/5)「東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!」
2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸市 JR元町駅前/2017/8/26(土)]

署名に応じてくださったのは圧倒的に女性が多かった。その理由を参加者のひとりが分析していたのが面白かった。
男性は「(自分が)フライングしているんじゃないか」という事を恐れるので、率先して署名しない。女性は自分の直観に従うのでフライング(?)をものともしない。直観というのは大体外れないものです。


 

【重要/転載】台湾人の抗議を受ける日本五輪委員会(JOC)は日本の恥

2017-08-22
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本稿は、台湾研究フォーラム会長・永山英樹氏のブログ『台湾は日本の生命線』8月18日条の転載である。日本オリンピック委員会(JOC)による台湾人差別の実態が記録されている貴重な記録と思われる。台湾人差別を繰り返す、JOCへ抗議を!


八月十九日から学生のオリンピック」こと第二十九回ユニバーシアード競技大会を盛大に開催し、世界の注目を集めることとなる台湾台北市だが、日本五輪委員会(JOC)はこれにいったい何の怨みがあるというのか!

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いったい何の怨みがある?ユニバーシアードの開催地である台湾を侮辱するJOCに台湾人の間から抗議の声が!
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そのHPで競技大会を報じる際、開催地名として「台湾台北市」を「チャイニーズ・タイペイ・台北」「チャイニーズ・タイペイの台北」などと勝手に改竄しているのである。
(リンク先の一番下を参照)

台湾併呑を目論む中国に迎合する国際五輪委員会(IOC)のルールによれば、台湾の五輪委員会は「チャイニーズ・タイペイ五輪委員会」と名乗らざるを得ず、台湾の選手もその五輪委の名称の下でしか五輪など国際スポーツ大会に参加できないが、JOCはさらに一歩進み、台湾という地名をも「チャイニーズ・タイペイ」と書き換えた訳だ。

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中国に配慮するあまりの台湾侮辱である。

ある日本在住の台湾人が先頃、訂正をお願いすべくJOCに電話を掛け、「チャイニーズ・タイペイは五輪委員会の名としてIOCに登録されているのであり、地名としてではない」と訴えたのだが、向こうは「登録された名称を使っているだけ」の一点張り。そして最後は一方的に電話を切られたとか。自分たちの行いが誤りであることを、JOCは明らかに知っている訳だ。

他方、在日台湾同郷会の王紹英会長はこの件に関して声明文を発表。以下にその全文を掲げよう。祖国の存在を故なく否定された台湾人の悔しさが伝わってくるはずだ。


台湾の呼称に関するJOCの誤表記に対する声明

2017年8月17日
在日台湾同郷会
会長 王 紹英

我々の故郷、台湾では8月19日から第29回ユニバーシアード競技大会が開幕しますが、その開催都市である台北市について、公益財団法人日本オリンピックンピック協会のホームページは「チャイニーズ・タイペイ台北市」と表記しています。
これは「台湾台北市」を書き換えたものですが誤表記であり、改竄です。
たしかに台湾のオリンピック委員会は、中国の圧力を受ける国際オリンピック委員会(IOC)の規定に従い、「チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会」と名乗らざるをえませんが、しかし地名としての「チャイニーズ・タイペイ」を押し付けられ、「台湾」の名を否認されなければならない理由はないのです。
「台湾」は単なる地名ではありません。国名の代わりとして世界に通用する呼称なのです。それを否定することは台湾の存在の否定であり、私達台湾人に対する侮辱であり、人権侵害です。
またこの誤表記を見た日本人は、「チャイニーズ・タイペイ」が正式な呼称と誤解しかねません。
先頃台北市が発行したユニバーシアードの英文パンフレットは、国際大学スポーツ連盟(FISU)の指導を受けて台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と表記し、世論の猛反発を受けて「台湾」へと書き改めました。
JOCもそれと同じように、「台湾」へと改めるべきです。私達は台湾出身者としてそれを強く求めます。


台湾の最大手紙自由時報もこの声明文を大きく報道した→中華台北台北市 日奧委會網站拒更正
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そしてそれにより、ネット上ではJOCに訂正要求のメールを送ろうとの呼びかけもなされている(一人一信,抗議日本JOC網站將台灣列名為中華台北(台湾は台湾!JOCにmailを)

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ただし国に媚びるためなら台湾侮辱も厭わないJOCだ。台湾からの抗議など無視することだろう。
ただこうした抗議は、日本人こそが行うべきだと思うが、どうだろう。

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ちなみにJOCは、日本バスケット協会など国内競技連盟にも台湾という地名を「チャイニーズ・タイペイ」と書き換えるよう指導しているようでもある。とにかく日本の恥さらしだ。親日国家の人々をここまで怒らせるとは。

JOCに「チャイニーズ・タイペイ」の表記を「台湾」に正すよう求めよう!

公益財団法人日本オリンピック委員会
〒150-8050 東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
電話:03-3481-2298
メール:https://www.joc.or.jp/general/inquiry/


 

【参加&御署名を!】8/26(土)東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を! 2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸JR元町駅前]

2017-08-12
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◇東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動◇

中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。
しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。8/26(土)、JR元町駅前 東口南広場
にて、「台湾正名」請願署名活動を行います。是非ともご参加、ご署名に御協力をお願いします。

東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪「台湾正名」請願署名活動[神戸]
■日時平成29年8月26日(土)13時00分~16時00分

■場所神戸・JR元町駅前東口南広場
地図:https://www.its-mo.com/z-124872520-486689269-18.htm

■内容:街頭演説、署名活動、趣旨文配布

[主催]台灣建國應援團(台湾建国応援団)

[協力]台湾研究フォーラム(台灣研究論壇)
[協力]利他利他有興会
[協力]立ち上がった日本人の会
[協力]神州蛇蝎の会

[後援]2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会


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どうか署名に、ご協力をお願い致します。

署名用紙
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

2020東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html


[訃報]三宅博 先生(前衆議院議員/日本維新の会)

2017-04-25
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さよなら三宅博先生
ありし日の三宅博先生
平成23年(2011)7月24日「東京・名古屋・大阪三都市同時開催≪感謝台湾!支持台湾!≫」街頭活動にて


三宅博 前衆議院議員が4月24日早朝、御逝去されました。享年67歳。
謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

通夜・告別式の日程は下記の通りです。

[通夜]4月27日(木) 19:00〜

[葬儀・告別式]4月28日(金) 11:00〜

[式場]八尾市・八光殿南植松(はっこうでんみなみうえまつ)
八尾市南植松町4-141 (JR八尾駅徒歩15分 Tel 072-940-7196)

[喪主]三宅育子様(夫人)


三宅博先生の主な肩書

元八尾市議会議員(3期)
前衆議院議員(日本維新の会)
河内国民文化研究会会長
頑張れ日本!全国行動委員会 大阪支部代表
特定失踪者問題調査会常務理事

三宅博先生公式ホームページ
http://www.miyakehiroshi.com/


[1/16,25]台湾最高峰・玉山(新高山)で積雪

2017-01-30
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新高山

1月16日、台湾で積雪があった。
那覇市より低緯度に位置する台湾で積雪が有ったことを話すと、本当?という顔をする日本人は多い。

台湾は国土の7割が丘陵・山岳地帯で、特に島を南北に貫く中央山系には、3千米級峰が30座ある。そしてこの山嶺では、厳冬期には降雪も珍しくない。アフリカ大陸の赤道直下のキリマンジャロ(5,895m)には氷河が存在するが、要は標高が高いのである。

その最高峰である玉山(日本名 新高山)は雪を頂いた山嶺が玉(ユイ)のごとく美しいことから、日本時代終焉後、新高山から玉山へと改名されたという。

強い寒気に見舞われた16日の台湾は、各地で冷え込み、最高峰の玉山(3,952m)では午前4時20分から15分間雪が降り、1cmの積雪があったと報道がされている。それでも昨年より13日遅い降雪であったそうである。

二度目の降雪は、やはり玉山で1月25日午前5時40分から8時5分まで降雪が観測され、1㎝の積雪があり、午前6時の玉山観測所では-4.7℃を観測している。なお本日(1/30)午前5時の玉山山頂の気温は-2.8℃、同時刻の富士山山頂の気温は-7.8℃であった。

以前、1月末の台北でダウンジャケット姿の若者達のなかで、私ひとりが丁シャツ姿であったことがあった。台湾は亜熱帯性気候の国なので、一般に暖房がない。だからだろうか、台湾人の「雪好き」や、寒さへの弱さをみると、どこか微笑ましい。

玉山中央氣象局HP:http://www.cwb.gov.tw/V7/observe/real/46755.htm

201601300500


新高山について
http://ilha-formosa.org/?p=27830


 

「一つの中国」とは何か?

2017-01-17
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nikkei
日本経済新聞(2016/12/12 夕刊)
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今月11日、トランプ次期米大統領は「一つの中国」という従来の米国政府の政策を維持するかどうかは、中国の対応次第であるとの考えを表明した。それでは、米国が維持してきたという「一つの中国」とは何を意味するのか。この「一つの中国」は誤解や曲解されていることがあり、トランプ発言を報じた日本経済新聞(12月12日夕刊)では、「一つの中国 縛られず」という記事とともに「一つの中国」の解説が立項されているが、それ自体が誤っている。そこでまずは、ここで全文を確認してみたい。

▼一つの中国 米国は第2次世界大戦後、毛沢東率いる共産党と蔣介石の国民党で内戦状態にあった中国に対し、共産主義への対抗のため当初は国民党を支持した。しかしニクソン大統領が1972年に電撃的に中国を訪問し、米中関係正常化で一致。79年に米国と中国は外交関係を樹立した。
中国が全ての中国を代表する唯一の合法的政府であり、台湾を中国の一部とする「一つの中国」の原則の下で、米国は79年に台湾と断交した。一方で有事の際に台湾の防衛や武器提供などを可能にする台湾関係法を制定し、台湾との非公式関係を構築するなど、中国と台湾とのバランスをとった外交を進めていた。

赤線の個所は誤りである。

米国の「一つの中国」政策は、「中華人民共和国が主張する台湾の主権」を認めていない。では実際には何を認めているのか?それは、米国は「一つの中国政府(中華人民共和国)のみを認める。二つの中国政府(中華人民共和国政府と中華民国政府)をそれぞれ認めない」ということである。米中が合意しているのは、中国(中華人民共和国)が全ての中国を代表する唯一の合法的政府である、という点においてである。

日本経済新聞の「一つの中国」項は、米国政府の主張を、誤認識しているか、もしくは曲解している。なお日経では、同日の記事自体でも吉野直也記者の署名記事で、同様の過ちを記述している。

トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ(後略)。

「一つの中国」を「台湾が中国の一部」と同義語にしているのは中華人民共和国政府(と日本経済新聞)であり、米国の「一つの中国」政策にはそのような意味は無い。現実を直視すれば理解出来ることである。台湾は独自に、司法、行政、立法権を有し事実上の主権国家として存在しており、中華人民共和国による支配を一度も受けていない。では、「台湾の独立」とは何を意味するかであるが、中華人民共和国からの台湾の分離独立である訳がなく、台湾が全中国を代表するというフィクションの中国体制(中華民国体制)を放棄し、現状に合致した憲法や国号の制定を経て台湾国(台湾共和国)として建国することで、これにより主権国家としての当然の権利(例えば国連への加盟や日本や国際社会との国交樹立)を行える国家を建国することを言う。

米中の言う「一つの中国」とは異なる意味であることを理解し、中華人民共和国の「一つの中国(台湾は中国の領土である)」と、米国政府の「一つの中国(現在、中国の合法政府は中華人民共和国であり、台湾の中華民国ではない)」とを峻別しなければならない。中華人民共和国の宣伝する「一つの中国」を米国のそれと混同してしまいがちであるが、中国の「一つの中国」主張では、台湾はチベット、東トルキスタン、尖閣諸島、南シナ海同様に中国の核心的利益(中国が譲ることの出来ないとする最重要の国益)であり、最終的に統一するという内容なのである。


現在、中華人民共和国(中国共産党)が、台中間の状況で断固反対しているのが以下の5つの状況を認めることである。中国が断固反対するということは、つまり道理にかなっているのである。①に関しては現状その通りであること、④の推進については結局は台湾人の意志に関わることであろう。また⑤は日本政府の立場である、台湾地位未定(日本は台湾の主権を放棄したがその帰属先は未定であり、中国が主張する中国の台湾主権を認めず)という事実を指す。

①「一つの中国、一つの台湾」
②「一つの中国、二つの政府」
③「二つの中国」
④「台湾独立を目的とする活動」
⑤「台湾の地位は未定であるとする主張」

世論調査
BSフジLIVE プライムニュース『トランプ×一つの中国 論戦…金美齢VS朱建栄』(1/13放送)より
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現在、大半の台湾人は自らを台湾人と認識しており、台湾と中国とを別の主権国家として認識している。ただ惜しむべきは、現状維持を容認する割合が約半数に達しており、台湾独立を希求する割合は僅かに2割弱であるということである。残念ながら、2005年に中国が制定した反国家分裂法(※)という武力を背景とした恫喝は、台湾人に対して一定程度成功しているのである。

李登輝政権を境に、自由と民主主義社会を享受したはずの台湾人、彼らの胸中や果して如何。
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(※)反国家分裂法 第8条
「台湾独立」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることが出来る。


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