.

（続き）

「都道府県別推計世帯支払い率/平成23年度末」

当然、NHKにはこの手の問い合わせが多いようでNHKはHP上で次の様な問答を行っている。少し長いが引用すると、

Q.支払っていない人がいて不公平なので、支払いたくない

A.
○受信料はすべての視聴者の方に公平に負担していただくものであり、正直な人が損をするようなことがあってはならないことは、言うまでもありません。

○確かに、テレビを持ちながらまだ契約されていない方はいらっしゃいます。 ただし、これは、

・都市部を中心として日中不在で面接できないまま未契約状態になっている世帯
・移動により、転居先で受信契約を結ぶまでのタイムラグが生じている世帯などが多数を占めているのが実態です。面接できない世帯には訪問を繰り返し、また移動した世帯は早期に把握するよう努めており、基本的にはお会いできれば受信契約をいただいています。

○一部には、意識的に受信料を支払わないでテレビを見ている方もいます。しかし、そのような方は全体から見ればわずかな割合です。こうした方々に対しては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いする努力を重ねています。

○その上で、なおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促を実施しているほか、未契約の世帯や事業所に対して受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟の実施に向けた手続きを進めています。

なおNHKが説明する沖縄県の不払率が高い説明は次の様にある
「沖縄県が極端に低いのは，1972年に施政権が日本に返還される前の沖縄では受信料を財源とする公共放送の設立は民放より遅く，「放送五十年史」（NHK 編）に「商業放送が先にできていたところに，公共放送として受信料をとることになったため，普及の苦労はたいへんだった」と記述されているように，「テレ ビは無料」との市民感覚が現在まで続いているものとみられる。」
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/523.html
———————————————————————————————————————————–

冒頭で「正直な人が損をするようなことがあってはならない」と述べているが、どうであろう。 実際にはその通りの事が起きており、一向に改善される気配がない。このデジタル化された環境で「不公平感を解消する方法」などは簡単である。口にするだけ野暮であろう。それをしないのは公共放送局NHKが自らの権益を保持したい、というただそれだけである。

「一部には、意識的に受信料を支払わないでテレビを見ている方もいるが全体から見ればわずかな割合」これなどは本当か？と疑いたくなる。沖縄県の不払60％がまさか“タイムラグ”とは思えない。NHK受信料不払者の大半は、何らかの理由でNHKに対して受信料を「意識的に支払わない人達」のことである。それをまずNHKは認め、見え透いた虚偽説明はやめるべきだ。そして不払の理由こそを正しく公表するべきなのである。それによってNHKの問題点が明確になる。

身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、という諺がある。身を捨てる覚悟の無いものは早晩溺れる。
そして「正直者な莫迦者によって支えられている」仕組みが現在のNHK受信料方式である。もう一度言う。比喩ではなく誠実な正直者によってNHKは支えられている面が多分にある。

⇒ＮＨＫは受信料収入だけで平成24年（2012）年度は６３８７億円（前年比－１３億円）、受信料以外（代表例：NHKエンタープライズ、NHK出版）も含む事業収入は６６００億円の巨大企業である。それが悪いというのではない。これだけの規模の公共放送機関NHKには「不公平な受信料システム」、「（見せかけではない）実態の給与体系」について明確にするなど正確な情報を公開する義務が有ると言いたいのだ。

今年二月に神田の蕎麦屋が火災に遭った際、NHKは不思議な熱意をもって繰り返し、冒頭ニュースでも報道していた。大阪からみていると奇妙でならなかった。ニュースの優先順位が出鱈目に思えるのだ。

また沖縄のオスプレイ報道等に熱心なNHKだが、チベットの僧侶達の焼身自殺(少なくとも既に116人の生命が失われている)、過去のウイグル人での核実験について、何より中国国内での苛烈な人権侵害、民族弾圧、宗教弾圧そして報道管制の実態に余りに消極的、冷淡な態度である。これはNHKの特徴のひとつである。

また中国共産党政府の管理下にある中国中央電視台(CCTV)日本支社はNHK放送センター(渋谷)内に所在している。これをもNHKは積極的に公開する気はない。「詰問されれば渋々返答する」程度である（*10）。また皇室、皇族に対する敬称の極端な簡略化については「親しみ易さを優先させる」と答える有様。受信料で成り立つ公共放送局NHKに対する監視は日本国民の義務である。

（*1）昭和20年6月26日に摩文仁岳の司令部壕で目撃されたのを最後に島田叡（ｼﾏﾀﾞ ｱｷﾗ）沖縄県知事と荒井退造沖縄県警察部長は消息を絶っている。行政の長らが行方不明となるほど激甚な戦闘であった。沖縄の軍司令部の考えは「沖縄が日本本土への防波堤となり米軍侵攻を一日でも遅らせる」であったという。なお日本側守備隊である第三十二軍は牛島満軍司令官と長勇参謀長の死を以て組織的抵抗を終える。一方の沖縄戦における最高司令官である米陸軍S・バックナー中将は日本軍の反撃に遭い戦死。これらの出来事は僅か68年前の事である。

（*2）現在のNHK「海外総支局」
http://www.nhk.or.jp/saiyo/teiki/information/outline.html

（*3）NHK「沖縄県の放送受信料額」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/price_okinawa.html

（*4）NHK「放送受信料額」
http://www.nhk.or.jp/haru/jyushinryou/index.html

（*5）県民所得とは、個人の所得（給料、退職金、利子や賃貸料などの財産所得）だけと思われ勝ちであるが、実際には企業の利潤（会社や自営業の営業利益にあたる企業所得）を含む県民経済全体の所得を表している。

（*6）内閣府が平成24年2月29日に発表した県民所得は四年前の2009年度（平成20）のものである。それ以降のものは未発表。

（*7）日本損害保険協会「2011年度 都道府県別飲酒運転事故の状況」
http://www.sonpo.or.jp/protection/insyu/kenbetsu.html

（*8）平成24年1月27日、琉球新報「飲酒事故　続く不名誉　沖縄、２２年ワースト」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186760-storytopic-1.html

（*9）受信料・受信契約数に関するデータ（リンク切）
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jyushinryo.html.

（*10）CCTVがNHK放送センター（渋谷）に所在している事は既に周知の事であるが、NHKは積極的な広報は行っていない。問い質すと消極的に認める態度である。