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平成25年12月3日 衆議院総務委員会 NHK決算に関する質疑
「平成25年12月3日 衆議院総務委員会 NHK決算に関する質疑/予てからNHKの反日的体質を問題視しておりましたが、この機会に鋭く切り込みました。NHKの隠ぺい体質がよくわかります」とある。この中で三宅議員は「Japanデビュー“アジアの一等国”」における「人間動物園」問題他を追及している。以下は覚書です。
三宅博議員 「裁判の判決について感想を聞きたい」
新藤総務大臣 「判決確定しておらず、係争中に付きコメントは差し控える」
松本正之NHK会長 「NHKの主張は一審では認められていたが、二審では一部認められなかった。今後判決内容を精査中」
三宅博議員 「NHKは放送法に違反しているかのような偏向報道が多い。10数名の抗議行動をニュースでしばしば取り上げるが、(例えば)頑張れ日本!全国行動委員会の数千名規模の抗議行動を取り上げる事は稀である。不偏不党では無く偏向が有るのではないか」
[予算比較] 日本放送協会(平成23年度)職員1万0,354人⇒1819億円(人件費) 海上保安庁 (平成24年度)職員1万2,636人⇒1732億円(全予算=人件費+船舶建造費etc.)」 ⇒NHKの人件費が高過ぎるのでは?
「今年2月28日号の週刊新潮によると公務員とサラリーマンの平均年収426万円、一方NHK職員1185万円。つぎにNHKの人件費1,784万円/人、雇用者報酬平均467万円/人、その差は約3.8倍。」
「NHK職員の犯罪が多発している。例えば強制猥褻、インサイダー取引、覚醒剤取締法違反、痴漢、公務執行妨害、暴行、麻薬所持、盗撮、死体遺棄など」
三宅博議員 「NHKには相当数の外国籍職員がいるようだが、国別、人数を明らかにしなさい」
吉国浩二NHK専務理事 「人物本位で採用しているので、正確に把握していない」⇒自組織の外国人職員人数を把握していない。
三宅博議員 「」
【資料】頑張れ日本!全国行動委員会作成 「知っていますか みなさまのNHKの『正体』を!」
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/nhk_crime_list.pdf
なお三宅博議員が繰り返し指摘するように、NHKなどの放送事業者には放送法第4条を守る義務があります。
(参考) 放送法第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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平成25年12月3日 衆議院総務委員会 NHK決算に関する質疑
「平成25年12月3日 衆議院総務委員会 NHK決算に関する質疑/予てからNHKの反日的体質を問題視しておりましたが、この機会に鋭く切り込みました。NHKの隠ぺい体質がよくわかります」とある。この中で三宅議員は「Japanデビュー“アジアの一等国”」における「人間動物園」問題他を追及している。以下は覚書です。
三宅博議員
「裁判の判決について感想を聞きたい」
新藤総務大臣
「判決確定しておらず、係争中に付きコメントは差し控える」
松本正之NHK会長
「NHKの主張は一審では認められていたが、二審では一部認められなかった。今後判決内容を精査中」
三宅博議員
「NHKは放送法に違反しているかのような偏向報道が多い。10数名の抗議行動をニュースでしばしば取り上げるが、(例えば)頑張れ日本!全国行動委員会の数千名規模の抗議行動を取り上げる事は稀である。不偏不党では無く偏向が有るのではないか」
[予算比較]
日本放送協会(平成23年度)職員1万0,354人⇒1819億円(人件費)
海上保安庁 (平成24年度)職員1万2,636人⇒1732億円(全予算=人件費+船舶建造費etc.)」
⇒NHKの人件費が高過ぎるのでは?
「今年2月28日号の週刊新潮によると公務員とサラリーマンの平均年収426万円、一方NHK職員1185万円。つぎにNHKの人件費1,784万円/人、雇用者報酬平均467万円/人、その差は約3.8倍。」
「NHK職員の犯罪が多発している。例えば強制猥褻、インサイダー取引、覚醒剤取締法違反、痴漢、公務執行妨害、暴行、麻薬所持、盗撮、死体遺棄など」
三宅博議員
「NHKには相当数の外国籍職員がいるようだが、国別、人数を明らかにしなさい」
吉国浩二NHK専務理事
「人物本位で採用しているので、正確に把握していない」⇒自組織の外国人職員人数を把握していない。
三宅博議員
「」
【資料】頑張れ日本!全国行動委員会作成 「知っていますか みなさまのNHKの『正体』を!」
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/nhk_crime_list.pdf
なお三宅博議員が繰り返し指摘するように、NHKなどの放送事業者には放送法第4条を守る義務があります。
(参考)
放送法第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。