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熊本県を中心とした地震(気象庁命名「平成28年熊本地震」)により、犠牲となられた方々に対して、深く哀悼の意を表すとともに、被災されている約10万人の方々へ 心より御見舞い申し上げます。
以下は、NHKがHP上で公表している「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について(4月18日付)の転載である。 . 九州地区では受信料免除についての放送が行われている可能性はあるが、関西地区では、大河ドラマ『真田丸』や朝のドラマの番組宣伝を見ることはあっても、熊本・大分地震に関する今回の免除措置についての発表をニュースや放送内で観たことがない。そこでNHKカスタマー・サービスに「今回の受信料免除に関して、NHKは熊本県内で広く告知しているか」を確認(4/20)したところ、「分からない」との嘘の様な(嘘だろうが)心許ない回答。
常日頃NHKは公共放送局であることを強調しているが、それならばなおのこと今回の放送受信料免除(免除期間4~5月分)について積極的に広報するべきである。この現象は実は東日本大震災でも同様で、関西ではweb上のみの発表であったように思う。 参考:「東北地方太平洋沖地震」および「長野県北部の地震」における放送受信料の免除について http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html?from=tp_pr04
NHKアイ・テック事件(NHK子会社社員による2億円の横領事件)での元社員に対する刑事告発に対しても、いまだに態度を保留するという相変わらず危機感のないNHKだが、受信料負担者の立場に寄り添った、さらなる努力と自浄作用を期待したい。なにより震度7という大地震を経験、甚大な被害を受けている熊本県(及大分県)支援のためにも。
転載元:NHK受信料の窓口:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo_h28-kumamoto.html
このたび、「平成28年熊本地震」により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について、次のとおり実施します。
災害救助法が適用された区域内(※) において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約 (※)今後、区域が追加された場合も免除の範囲に含めます。
平成28年4月から平成28年5月まで(2か月)
日本赤十字社 「平成28年熊本地震災害義援金」/受付期間:平成28年4月15日(金)~6月30日(木) http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/
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熊本県を中心とした地震(気象庁命名「平成28年熊本地震」)により、犠牲となられた方々に対して、深く哀悼の意を表すとともに、被災されている約10万人の方々へ 心より御見舞い申し上げます。
以下は、NHKがHP上で公表している「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について(4月18日付)の転載である。
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九州地区では受信料免除についての放送が行われている可能性はあるが、関西地区では、大河ドラマ『真田丸』や朝のドラマの番組宣伝を見ることはあっても、熊本・大分地震に関する今回の免除措置についての発表をニュースや放送内で観たことがない。そこでNHKカスタマー・サービスに「今回の受信料免除に関して、NHKは熊本県内で広く告知しているか」を確認(4/20)したところ、「分からない」との嘘の様な(嘘だろうが)心許ない回答。
常日頃NHKは公共放送局であることを強調しているが、それならばなおのこと今回の放送受信料免除(免除期間4~5月分)について積極的に広報するべきである。この現象は実は東日本大震災でも同様で、関西ではweb上のみの発表であったように思う。
参考:「東北地方太平洋沖地震」および「長野県北部の地震」における放送受信料の免除について
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html?from=tp_pr04
NHKアイ・テック事件(NHK子会社社員による2億円の横領事件)での元社員に対する刑事告発に対しても、いまだに態度を保留するという相変わらず危機感のないNHKだが、受信料負担者の立場に寄り添った、さらなる努力と自浄作用を期待したい。なにより震度7という大地震を経験、甚大な被害を受けている熊本県(及大分県)支援のためにも。
転載元:NHK受信料の窓口:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo_h28-kumamoto.html
![NHK](http://ilha-formosa.org/wp-content/uploads/2016/04/NHK.jpg)
このたび、「平成28年熊本地震」により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について、次のとおり実施します。
1.免除の範囲
災害救助法が適用された区域内(※) において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約
(※)今後、区域が追加された場合も免除の範囲に含めます。
2.免除の期間
平成28年4月から平成28年5月まで(2か月)
3.免除の手続き
日本赤十字社
「平成28年熊本地震災害義援金」/受付期間:平成28年4月15日(金)~6月30日(木)
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/