【紹介】「尖閣諸島・北方領土は日本領土」12/26示威行進 決行

投稿日:2010-12-28 - 投稿者(文責):mumeijin

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【動画撮影】HOTJAY55

【表題】尖閣諸島・北方領土は日本領土デモ
【日時】12月26日(日)
【場所】大阪市浪速区愛染公園
【集合時間】13時
【出発時間】14時
【主催】一党独裁に抗議する会/中国とロシアの日本領土侵略に抗議する会
【協賛】kinaの会/教科書が教えないこと

【主催者発言】

中国共産党は共産主義ではなく覇権主義と国家資本主義(1)を標榜している。それ故、中国共産党は恐ろしい。
中国に民間保釣運動(2)という団体がある。その団体は日本が実効支配している尖閣諸島は中国固有の領土であると主張する中国人社会で行われている「領土返還」運動である。戦術を強化し弾力的運用を心掛け中国政府外交の補助者としてその役割を担っている。
民間保釣運動は必ず魚釣島を「奪還」すると主張している。これはわが国にとり甚だ危険である。中国は沖縄と尖閣諸島をとらなければ大量の失業者問題が破綻する。食料品価格は急騰しており国内の10億人以上の人民が毎月400元の収入で生活している。宇宙開発や軍事発達により沖縄や尖閣諸島は共産党にとり奪取可能となった。軍事力で世界を席捲するつもりなのだ。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」といっている。このような意見が出るのは台灣・日本・米国等と開戦すべきだという少壮軍人に胡錦濤が精神的圧迫を受けているからかもしれない。
1936年の西安事件(3)の時と同様、日本は中国に対して警戒を怠ってはいけない。
(中国共産党の侵略による)尖閣諸島問題が解決出来なければ日中友好は有り得ない。つまり民間保釣運動が日本領海に船舶を出し挑発する事は、日中友好成立を妨害する事であり、それ自体が中国側の勝利を意味する。また尖閣諸島の問題を解決せずとも中国が占領するという違憲もある。中国は日本のODAを元手に日本の技術者の指導を受けて漸くは発展出来る基礎をつくった。今度は日本に対して侵略行為を開始しそれを正当化している。

(1)国家・政府による管理型資本主義、修正資本主義とも。鄧小平以降の中国は改革開放路線のもと資本主義経済を推進しているが、政治形態は中国共産党による一党独裁である。

(2)保釣運動は中国本土・香港・台灣等に存在する。ただ台灣の保釣運動は香港系支那人で、資金の出所は中国共産党の可能性が高い事が知られている。
1968年の国連調査で尖閣諸島付近の海底資源の存在が判明し、そこに注目した中国共産党が尖閣諸島領有を主張し始める。また台灣は中華民国を称する限り、中国の領土は中華民国領であるので、その領有権を主張し続けねばならないという意見も。なお台灣人でも李登輝氏や台灣團結聯盟等は尖閣諸島が日本領土で有る事を以前から明言している。

(3)西安事件・・・1936年12月、中国の西安で張学良の東北軍が蔣介石を逮捕・監禁した事件】内戦停止・挙国抗日を主張する張学良らは、共産軍討伐の継続を督励する蔣介石に反対し、12日未明、彼を宿舎に襲って逮捕・監禁した。中国共産党は事件の平和的解決に努力し、中国国民党も妥協したので、ここに第2次国共合作が成立(成立せずという説有)し、抗日民族統一戦線が結成されるに至った。(この項 旺文社『世界史事典』)

抗日を反共イデオロギーより重視した張学良。彼の蔣介石に対するクーデターの結果第二次国共合作が成立。共産党軍は国民革命軍第八路軍(通称 パーロ軍)として中国国民党軍に編入された。1937年張学良は蔣介石によって逮捕され、それ以降1990年代初頭まで中国国民党が支配する台灣で軟禁される。長らくその消息は不明であったが、2001年ハワイで死去。享年100歳。

【下】歴史上の人物と思われていた張学良の死去を報じた平成13年10月16日(火)讀賣新聞朝刊 彼の訃報は世界に衝撃的な西安事件の記憶を呼び起こした。

 

 明治28年1月、日本政府は無主地であった尖閣諸島を帰属未定の地として沖縄県の所轄とし、沖縄県は明治29年、同諸島を八重山郡に編入した後、明治期には日本の鰹節加工場等の施設と最盛期300名弱の漁民が居住していた。清朝~中国はそれ以前に尖閣諸島を支配した事はない。また1960年代まで中国共産党は、尖閣諸島を「琉球群島に含まれる尖閣群島」として日本領であることを認めていた。「尖閣諸島領有権問題」とは尖閣諸島併合を指向し、それを主張する中国共産党の政治的スローガンとして日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在していないとの立場である。中国共産党が主張する「日中間の領土問題」を早期に解決する方法は、日本が尖閣諸島に自衛隊の駐屯といった明確な実効的な占有を行わなければならない。それを怠ったが為に韓国によって奪取されたのが竹島(島根県隠岐郡隠岐の島町竹島)、現在は日本政府の施政権が及ばない領土となった。国土を護るという事は自衛隊員や海上保安庁職員にのみ与えられた行為ではない。日本国民の国土防衛の意識が希薄で有る事こそが侵略者にとって最も都合の良い事なのかもしれません。世論喚起の為に行動された皆様有難う御座いました。

1960(昭和35)年、中華人民共和国で発行された『世界地図集』。台灣は「中華人民共和国台灣省」となっており、尖閣諸島は魚釣島・尖閣群島と日本側呼称が記載されている。中国共産党は尖閣諸島が日本領土で有る事を確実に認識している。


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