産経新聞報道と台湾

投稿日：2011-01-04 - 投稿者（文責）：mumeijin

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【文化大革命時代（1966-76）以降の北京駐在メディアの動向】 

1965年　産經新聞・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日経新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会（NHK）・東京放送（現TBS）が北京に記者を常駐。

1967年　産経新聞 柴田穂北京支局長が国外追放。朝日新聞以外の毎日新聞 江頭数馬記者・西日本新聞等も追放。「反中・親台報道」が理由とされる。柴田記者は「壁新聞」を翻訳しその内容をも日本に向け報告していたという。

1968年　日経新聞北京特派員、鮫島敬治記者が中国で抑留。

1969年　産經新聞、サンケイ新聞に改題

1970年　9月共同通信記者追放。北京駐在の日本人記者は朝日新聞 秋岡家栄のみとなる（～翌年1月）

1971年　1月日経記者・西日本新聞記者が再入国。9月林彪クーデター未遂事件発生、11月サンケイ新聞が林彪失脚説を報道（当時サンケイは台湾・香港から中国報道を行っていた）

1972年　日中国交樹立

1974年　毎日新聞、北京支局復活

1974年　サンケイ新聞で『蒋介石秘録』連載（－1976年）　反共が社是のサンケイによる蒋賛美本との指摘有。

1988年　サンケイ新聞、産經新聞に改題

1998年　中国共産党の要請で産経新聞、31年振りに北京に中国総局設置


産経新聞　平成23年1月4日（火）朝刊　【上海＝河崎真澄】
　今年、清朝を倒した「辛亥革命」の勃発から１００年を迎え、その歴史に連なる中国と台湾の政治的思惑の違いが改めて浮き彫りになっている。経済面では急接近する中台だが、辛亥革命で成立した「中華民国」を堅持する“本家”の台湾は、その後の国共内戦勝利で成立した共産・中国に統一工作などの政治面で利用されたくないとして、１００周年記念行事の中台共同開催を拒んでいる。

　１９１１年１０月１０日に勃発した辛亥革命の成功により、孫文を臨時大総統とする共和制国家「中華民国」が成立した。しかし、孫文らが１９年に結成した中国国民党は４９年、中国共産党との内戦に敗れて台湾に政権を移し、「中華民国」を名乗り続けている。

　このため台湾側は辛亥革命の意義を共和制の確立に求めている。馬英九総統は辛亥革命の蜂起から９９年となった昨年１０月１０日の「双十節」で、「両岸（中台）は現時点で法的に（国家として）認め合うことは不可能だ」と指摘。そして辛亥革命そのものよりも、「中華民国１００年」を祝賀する方針を改めて強調した。

　一方、４９年に「中華人民共和国」を成立させた共産党の中国は「中華民国」の存在は認めず、清朝打倒による満州族支配からの漢族の解放と、数千年に及んだ君主政治に終止符を打ったことに歴史的な評価を与えている。

中国の国務院（政府）台湾事務弁公室スポークスマンの楊毅氏は昨年１２月２９日の記者会見で、「両岸は辛亥革命１００周年の記念行事を共同で実施すべきで、両岸の団結と中華民族の復興にも有利だ」と述べた。

　中台の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）は１月１日付で発効している。中国は「先経後政（経済問題を先ず解決、その後に政治問題を解決する）」を基本戦略とする台湾統一工作において、ＥＣＦＡ発効をステップとし、辛亥革命１００周年を政治的接近のチャンスと位置づけている。 

　蜂起場所の武昌を抱える湖北省武漢市も、総額２００億元（約２５００億円）もの予算をつけて記念館を設置。武漢や北京以外に、中華民国が首都を置いた江蘇省南京や、孫文の出身地（現・広東省中山）に近い広東省広州も式典開催に意欲を見せている。今年１０月１０日の辛亥革命１００周年に向け、“同床異夢”の中台の間でさまざまな思惑が渦巻くことになりそうだ。

 【用語解説】辛亥革命　１９１１年１０月１０日、武昌で起きた武装蜂起に呼応する形で全土に挙兵が広がり清朝を打倒、古代から続いた君主政治に終止符を打った中国の革命。１０月１０日（双十節）は「中華民国」の実質的な「建国記念日」となっている。孫文（１８６６～１９２５年）は１２年１月１日に臨時大総統に就任しアジア初の共和制国家を宣言した。中台いずれも孫文を「国父」と位置づけている。 

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