【探訪】「台北駐大阪經濟文化辧事處」

投稿日：2011-01-28 - 投稿者（文責）：mumeijin

先日（26日）、台北駐大阪経済文化弁事処（大阪市西区土佐堀1－4－8日栄ビル4階）に参上しました。写真のビルの四階になります。

　

以下は台北駐日経済文化代表処HP記載の当該組織の説明です。　

台北駐日経済文化代表処は、中華民国（台湾）の日本における外交の窓口機関です。民間の機構ではありますが、実質的には大使館や領事館の役割を果たしています。国際情勢の変動から１９７２年９月２９日、日本と中華人民共和国が国交を成立させたことに伴い、中華民国（台湾）と日本の国交が断絶しました。

　しかし、中華民国（台湾）と日本の関係は深く、貿易、経済、技術、文化などの交流面で今まで通りの関係を保ちつづけるための実務機関として同年１２月、中華民国（台湾）側に「亜東関係協会」、日本側に「財団法人交流協会」を設立しました。そして、亜東関係協会と交流協会は、相互に在外事務所を設置する取り決めに調印しました。

　この取り決めに基づいて中華民国（台湾）と日本の両国は、お互いにそれぞれの権益を保護し、ビザ発給をはじめ貿易推進、学術・文化・スポーツ交流などの業務を行い、今まで通りの両国の深い関係を維持しています。

　現在、駐日中華民国（台湾）大使に相当する台北駐日経済文化代表処代表は馮寄台氏です。

　台北駐日経済文化代表処は東京都港区白金台５丁目２０番地２号にあります。また横浜、大阪、福岡、那覇、札幌には弁事処、分処を設置し、査証部、経済部、文化部、広報部などが活動しています。

〇亜東関係協会東京事務所（＝台北駐日経済文化代表処のこと）
HP　http://www.roc-taiwan.org/JP/mp.asp?mp=202

〇財団法人交流協会HP　http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/

　　昭和47（1972）年、日本が中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」として同国を承認・国交樹立をおこなうと同時に、日本と中華民国との間で締結されていた日華平和条約は終了し国交断絶となる。その後の実務を行う窓口としてこの代表処が設置されたという訳です。国交が無い為、組織名に「中華民国」や「台灣（！）」を使用出来ないという事です。なお断交前は東京に中華民国駐日大使館が、大阪等に中華民国駐大阪領事館が存在していた。

　事務所内部の写真撮影を御願いしましたが予期した通り不可でした。
　

　政府系広報誌の『台湾週報－双十国慶特集－』を頂戴しました。その中の『馬英九総統の就任2周年演説「黄金の十年」に向けて』は興味深く拝読しました。巷間伝わる通りに馬英九氏の誇り高い自らの中国人意識を読み取る事が出来ます。
　

　今年の春節（＝旧暦元旦）は2月3日（木）。来月6日（日）に大阪中華学校で、旧正月をお祝いする春節祭が「慶祝中華民國（台灣）100周年國慶記念」とセットで行われるそうです。なお今年は辛亥革命100周年の年に当るが、中華民国建国100周年というのは当らない。台湾は日本敗戦（1945）で連合国軍指令第一号に基づき蔣介石の中華民国により占領されたが、1952年のサンフランシスコ平和条約までは法理的には日本国領土である。またサンフランシスコ条約では日本が台湾の主権放棄が確認されただけで、台湾の帰属先は定められていない。つまり国共内戦の敗北で蔣介石ら中国国民党軍が当時日本領である台湾に敗走した時、中華民国は滅亡したのである。1949年、国土を喪失した中華民国が、台湾を領有する事は国際法上不法行為に当る。つまり台湾は「中国」の正統政権をめぐる闘争で中国共産党の中華人民共和国に敗北した旧中国（中華民国）亡命政権によって不法占領された状態が続いているのである。台灣人にとり、支那で辛亥革命を指導したとされる孫文や外来政権である中華民国の旗（青天白日旗）といったものには異民族支配を連想させるものでしかないのである。台湾は1948－1987までの実に38年間戒厳令下にあった。外来の中国人政権が台湾人を統治する為には強権を以ってするしかなかった、これこそが証左である。また言うまでもない事であるが「台湾は中華人民共和国の不可分の領土である」と常々主張する中国共産党政権が台湾を支配・占領した事は一度もない。

　連合国指令により中国・台湾・北ベトナムに駐留していた日本軍は蔣介石の中国国民党軍へ投降する事となる。それにより暫定的に台湾・北越が中国軍の支配に置かれる事となった。なお中国本土では既に国共内戦が始まっていた。写真はベトナムのハノイに入城する慮漢将軍麾下の中国国民党軍。昭和20年9月9日頃のものと推測される。

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