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【雑感】「モリカケ」から「森友事件」へ

投稿日:2018年03月17日 - 投稿者:mumeijin(文責)

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3/2〜3/10の間、多くの人が「朝日新聞は、財務省が文書偽造を行った証拠を出せ、また捏造か!」と批判をしていた。

この朝日新聞が確認したという証拠はいまもその出所が明らかにはされていない。すでに財務省が大阪地検特捜部や会計検査院にぬけぬけと「改竄後の決裁文書」を提出していたことが確認されており、「改竄前文書」と「改竄後文書」を所有し、ノーリスクで朝日新聞へ提供出来るのは、森友事件を追及している検察と考えるのが自然なように思う。これは私が言い始めたわけではなく、既に一部のジャーナリストやメディアが指摘していることである。

もし財務省が三日早く文書の改竄を認めていれば、上からの指示で文書を書き直させられた」「自分1人の責任にされてしまう」というメモを残し、自殺した近畿財務局の男性職員の命を救えた可能性があったのだ。財務省の文書改竄の結果は罪深く最悪だが、佐川氏を擁護し続けた安倍政権の対応にも疑問を感じた。


今年3月2日、「森友問題」は大きく事件としての展開があった。財務省の決裁文書改竄をめぐる経緯を見てみたい。

3/01 衆議院予算委員会、野党への答弁に、安倍首相、麻生大臣、佐川国税庁長官はまだ余裕を感じるものであった
3/02 朝日新聞「財務省が決裁文書に改竄」と報道(◆1)
3/02 NHK、毎日新聞、和田政宗議員が「朝日報道は誤報の可能性」と指摘
3/02 国交省が財務省から改竄後文書を受領、保管中の改竄前文書と照合、改竄に気付く
3/05 国交省、保管文書を鑑定へ提出し、「改竄濃厚」と報告
3/07 近畿財務局職員(50歳代の男性)が自殺
3/07 財務省、自民党の聴取に対し「改竄は確認出来ず」と報告
3/08 毎日新聞が「別文書に『本件の特殊性』」との記事を報じる
3/09 佐川宣寿氏(前理財局長)が国税庁長官を辞任
3/10 財務省、文書改竄を認める方針を発表(◆2)
3/11 安倍首相、麻生財務大臣、改竄の報告を受ける
3/11 NHKが「国会に提出された決裁文書(改竄後文書)と異なる決裁文書(改竄前文書)を検察側が保管している」と報道
3/12 財務省、文書改竄(14件、300個所)を正式に認める
3/13 産経新聞「財務省が改竄後文書を検察当局に提出し、大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく」と報道


(◆1)朝日新聞 3/02 のスクープ記事

「森友文書、財務省が書き換えか」

学校法人・森友学園大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL317533L31UTIL060.html


(◆2)3/10の時事通信報道、深夜TVでは同内容のニュース速報が出た

財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。

 財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

 首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と強調。12日の説明に向けて、財務省に作業加速を促した。

 これに対して野党側は、麻生氏の監督責任は免れないとの立場。「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」(希望の党の玉木雄一郎代表)として、首相への退陣要求も一層強める。(2018/03/10-23:55)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco


安倍政権支持者らが「モリカケ」と揶揄し、「反日メディアと反日政党」の捏造と考えていた「森友学園問題」は、その「反日メディアと反日政党」の一年間にわたる追求によって森友事件として、世間に明らかにされたのだ。「反日メディアと反日政党」がいなければ財務省官僚の犯罪は隠滅されていた可能性もあったのだ。「反日メディアと反日政党」の追求に意味があったこと、この功績は認めるべきだ。

安倍政権を熱烈に支持する人ほど森友事件を過小評価している。
そして次の様な擁護を行っている。「本格的保守政権である安倍政権を護れ!」「北朝鮮の核ミサイル問題を前に、いつまで森友事件を国会でやるのか」と。

私自身、いまも安倍政権の外交的成果を評価し支持しているので、こういった気持ちは良くわかる。また今後も安倍政権が続いてほしいと願っている。それは今の野党に政権担当能力が無いからである。しかし「森友問題は大したことがない問題」という見方や、メディアや野党を逆批判する態度には全く同意出来ない。公文書改竄は立派な犯罪であるし、公務員が「忖度」という名で、政治家の私僕となってはならない。フェイクと思われていた森友問題が事件へとなったいま、私は公文書改竄はいまも行われているのでは?と邪推している。信用を失うということはそういうことなのだ。

まだ森友学園事件は解明されていないが、この事件の責任は元官僚・佐川宣寿氏や太田充理財局長らだけが負うものだろうか。私は財務省と安倍政権にも責任はあると思う。事件の解明とともに、本人は辞任を否定しているというが、最低でも麻生副総理兼財務大臣は引責辞任すべきだと思う。森友学園事件での麻生財務大臣の横柄で嘲笑的なメディアへの対応は、少なくとも一人の命を奪った事件に対して真摯さがなかった。麻生氏の「徳」は既に失われている。

現在、自民党議員の数は衆議院&参議院あわせて407名という大所帯。
素朴な疑問なのだが、「安倍・麻生体制」の維持を求める人々は、麻生太郎氏(77歳)以外に適任者がいないほど、自民党が人材難と考えているのだろうか。それこそ自民党の実力を過小評価する態度の様に思うが。


 

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