7月, 2010年
【書籍紹介】『台湾と日本・交流秘話』『台湾を知る 台湾国民中学歴史教科書』
『台湾と日本・交流秘話』『台湾を知る』
『台湾と日本・交流秘話』 展転社 平成８年
台湾の原住民を訪ねれば、日本語が公用語になっていて、年配者に会えば日本時代を誇らしげに語る…。日本との国交がない最大の親日国 台湾。豊富な写真と地図で日本と台湾との感動的な絆を描く。
『台湾を知る 台湾国民中学歴史教科書』 雄山閣出版 平成１２年
台湾で話題沸騰した画期的教科書『認識臺灣 歴史篇』の完全翻訳本。従来の国民党支配下の台湾で国史といえば支那史（大陸史）を中心とした歴史教育が行われていました。これを、全面的に見直し、台湾通史として編纂された歴史教科書です。台湾独自の歴史観を明確に主張し、日本植民統治時期を客観的・積極的に評価しています。発刊当時、台湾で話題沸騰した国定教科書の日本語訳本です。
現在、両書共に絶版となっていますが古書市場で容易に入手が可能です。
近刊！
『台湾史小事典 増補改訂版』中国書店 平成22年8月20日発売予定 2,940円
平成19年版『台湾史小事典』
【出版社情報から】
お待たせしました! 2007年発行、大好評を博した事典の大幅増補改訂版! 李登輝政権下、政治・社会の自由化に伴う急速に進む台湾アイデンティティの高まりにより、教育においても大陸中心から台湾そのものを学ぶことが求められ、中学生用歴史教科書『認識臺灣 歴史篇』の副読本として原著は生まれた。現代台湾の視線から、年表と事項解説を多用し、重要項目を網羅する台湾史の格好の手引き書となっている。歴代行政区画沿革・行政組織図・ 政治運動変遷図など7つの図表を添付。 台湾史格好の手引き書!原著にはない日本語版第一版の1995年以降の加筆補充に続き、2006年8月から2010年5月末までを追加。 台湾の「年表」と「歴史辞典」を結合させた事典。 『台湾史小事典』は社会の、とりわけ教育現場の求めに応えるために計画し作られた「台湾史」の一つの土台である。……年表と事項は、すべて台湾の歴史を全面的に考慮した後選んだもので、千数百年の台湾史の重要な内容を含んでいる……事項の内容は出来る限り先入観を排除し、近年の研究成果を充分に吸収した。
いずれも台湾関連の良書。入手して間違いはないと思いますよ。
《追加情報》
中国書店から『台湾史小事典 増補改訂版』が8月20日に刊行されました！
価値有る一冊だと思います。装丁も粋ですね。
平成22年版『台湾史小事典 増補改訂版』
台灣建國應援團のWEB活動を開始しました
只今、コンテンツ制作中のため未作成の項目が多々ございますがご了承くださいませ。
また、本サイト発足以前の活動情報も遡って掲載しておりますので7/16以前が掲載日の情報もございますがご理解ください。
台湾人民建国宣言 －The New York Times紙掲載の意見広告－
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ロサンゼルス在住で、長年「台湾建国運動」に人生を捧げている台湾人男性、Andy Chang（アンディ・チャン)氏が中心となり、2010年7月10日付けのニューヨーク・タイムズに「台湾人民建国宣言」の広告が掲載されました。
台湾人自身が、世界に向けて「建国する意思」を発表したのは史上初で、極めて画期的な事です。重要な点は、台湾は何処の国の物でもなく「地位未定」なので「独立でなく建国」だという事です。
「中華民国（または中国）からの独立」と捉える時点で完全にずれており、既に支那人の罠にはまっていると言えます。
詳細【AC通信】
http://www.melma.com/backnumber_53999_4905402/
●建国宣言全文(日本語訳)
1945年日本は連合軍に無条件降伏した。1951年9月、日本国は米国など48カ国とサンフランシスコ和平条約を締結した。1952年4月28日、条約の発効により臺灣及び澎湖群島は未確定領土となり、同時に臺灣人民も無国籍となった。臺灣及び澎湖群島の主権は当時六百万の臺灣人民及びその子孫に属する。
臺灣人は蒋介石が中国大陸から連れてきた中国人ではない。中国人は長年臺灣に住んでいながら臺灣を国と認めない。中華民国は蒋介石が臺灣に持ち込んだ亡命政府の集団で、多くの国は既に滅亡した国と認めている。中華人民共和国（中国）は臺灣と澎湖群島が中国領土であると声明したがこれは事実ではなく、国際法的根拠はない。台湾人民は絶対に承認しない。
臺灣人民は強い意志をもって「臺灣」と呼ぶ独立国家を建設し、互恵平等な国際関係を建設することを世界に宣言する。臺灣は臺灣人民の所有するものである。我々は天賦の自決権を行使して臺灣人の民主国を建設する。我々は世界各国及び民主を愛する人々の承認と熱烈なる支持を希う。
日本文化チャンネル桜での紹介動画です。
今回の『台湾人民建国宣言』にはニューヨーク・タイムス紙に発表された英語の広告文と、ロサンゼルスの太平洋日報及び台湾日報に掲載された中国語と英語の広告文とが あるとの事です。
