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【其の一】「台灣は中華民國に所属する」　陳錫蕃氏　２００９年５月５日発表

台湾は中華民国に所属する。

中華民国憲法によれば、「台湾にある中華民国」という言い方は、厳密にはかなりこじつけの言い方で、「中華民国すなわち台湾」という言い方はなおさら無理きわまるものであり、正確には「台湾は中華民国に所属する」と言わなければならない。

中華民国は清朝を継承したのだから、日清戦争(1895)で敗戦した後、台湾を日本に割譲することを決めた下関条約（1895）を含めて、清朝が諸外国と締結した条約をも受け継いだことになる。日本が中国を侵略し、盧溝橋事件を起こしたことがきっかけとなって、全面的抗日戦争へと発展した。1941年、日本が真珠湾を奇襲すると同時に、アジアにある米英両国の植民地にも攻撃をかけた。米英両国が日本に宣戦を布告したのに続き、中華民国も日本に宣戦を布告し、米英と同盟を結んだ。

宣戦布告の国際法的効力は、下関条約をはじめ両国間のすべての条約が廃棄されることである。 1943年12月、中、米、英三国がカイロ会議を開き、中国東北部（満洲）、台湾、澎湖諸島の中華民国への返還を決めたカイロ宣言を発表し、さらにポツダム宣言でそれを確認した。

1945年8月、日本が無条件降伏し（日本人及び親日派の言う終戦ではない）、その降伏文書にポツダム宣言の正式受諾を明記した。中華民国政府はやがて満洲と台湾、澎湖諸島を取り戻した。当時、「台湾地位未定」あるいは台湾を中華民国に返還すべきでないと指摘した国も人もなかった。不幸なことに、大陸では国共内戦が再び起こり、台湾でも1947年に「二二八事件」が起きた。1949年大陸が共産党によって制覇され、中華民国の中央政府は台湾への撤退を余儀なくされた。一時は風前の灯のように存続も危ぶまれる状態であったが、天の助けか、1949年10月25日、国軍が金門の古寧頭で大勝し、民心と士気も大いに奮い立った。

ただ、この時期の中華民国の外交が暗黒期に突入したことも否定できない。1949年8月アメリカ国務省が発表した白書にその一端が窺われる。1949年10月1日、中国共産党政権が発足したあと、トルーマン大統領が1950年1月5日に行われた記者会見で、「1943年12月1日に発表されたカイロ宣言の中で、アメリカ大統領、イギリス首相ならびに中国（中華民国を指す）主席は、宣言の目的は台湾など日本が中国から奪い取った領土を中華民国に返還させることにあると声明した。

アメリカは1945年7月26日に発表されたポツダム宣言の調印国である。そのポツダム宣言第八条には、カイロ宣言の条項は直ちに執行すべきだということが明記されている。日本は降伏する際、同宣言の条項を受け入れた。

以上の諸宣言を実現させるため、台湾については蒋介石大元帥が日本の降伏を受け入れた。過去4年来、アメリカおよびその他の同盟国も中華民国が台湾で行使している権力を認めている」との見解を示した。同日午後、アチソン国務長官もカイロ宣言とポツダム宣言を引用しながら、次のように強調している。「戦争が終結する前に、アメリカ大統領、イギリス首相および中華民国主席がカイロで、日本はフォルモサ（日本が台湾から盗み取った土地）を中華民国に返還しなければならないことで合意に達した。」「大統領が本日午前に指摘したとおり、この主張は『ポツダム宣言』に取り入れられた。その『ポツダム宣言』により、降伏する条件の一つとして日本に伝えられた。日本もそれを受け入れ、日本降伏の土台となった。」「やがてこの二つの宣言と降伏条件により、フォルモサ(台湾）が中華民国に返還された。」「中国（中華民国を指す）が台湾を管理してから四年になるが、アメリカをはじめ、如何なる同盟国もその権利と領有をめぐり、一度も疑問を呈したことがない。台湾が中国の一省となったとき、法律上から疑問視する声が全くなかった。それがすでにあった承諾に基づいているのだからである。」「今や事情が変わったと主張する人がいる。現在中国大陸を制圧している勢力は、われわれに友好的でない。そしてその勢力はやがて他の国々から承認されるだろうと彼らは言う。そこで、彼らは、条約を待つ必要がある、と主張した。韓国に対し、われわれは条約を待たなかった。サハリンに対しても条約を待たなかった。われわれが信託統治に置いた島々に対しても条約を待たなかった。」「トルーマン大統領が今朝、法的事情がどうであろうと、われわれはこれに対し断固とした立場を取っており、如何なる弁護士の発言によっても動揺することがない、それがわれわれの立場だ、と述べている。」「だから、大統領は台湾の今の情勢について、アメリカは武力を使わないと言っている。アメリカは台湾を奪取しようと考えたこともないし、今も台湾で特別利益や特権を手に入れたり、軍事基地を作ったりするようなことはない。これと同時に、アメリカ政府も台湾に対し如何なる形の軍事行動でも介入しない。私の知る限りでは、台湾でアメリカ軍隊を使うべきだと考える政府関係者も軍人も一人としていない。」

1950年6月25日朝鮮戦争が勃発し、国際情勢が大きく変わり、台湾の戦略地位が浮き彫りにされた。トルーマン大統領は第七艦隊を台湾海峡に派遣してパトロールさせることを発表すると同時に、「台湾地位の確定」は「同地域で安定と平和が回復してから、対日平和条約を締結したり国連で討議したりするの」を待たなければならないと指摘した。アメリカ政府は台湾が中国共産党の手に入るのを避けるため、対日平和条約が締結される前に、「台湾地位未定」という言い方を採ることを考えたこともあるが、1951年2月、中華民国政府と文書交換の形で「合同防衛協力協定」を発足させた後、態度がますますはっきりするようになった。この時点で、北京政府を承認することも拒否した。

1951年に及んで、イギリスやアメリカなど第二次世界大戦で日本と戦った同盟諸国が対日平和条約の討議を開始した。イギリス、ソビエト、インドなど中共を承認した国々が中共を招請することを主張し、わが政府が中国を代表して同条約の討議に参加することに反対したため、アメリカは中国すなわち中共も中華民国政府も招請しないことに決めた。

その一方で、日本がサンフランシスコ講和条約で主権国家に回復したあと、中華民国政府が代表する中国と単独で日華平和条約を締結できるように手配することにした。その結果、日華平和条約は1952年4月28日、台北で調印された。日華平和条約の締結後、「台湾地位未定」の論調が全く聞かれなくなった。さらに、1954年になって中米両国が共同防衛条約を結ぶことにより、台北の国際地位が大きく向上し、台湾・澎湖に対する中華民国の主権も一歩前進して国際条約から承認されるようになった。

中華民国と日本が単独で平和条約を結んだ後も、台湾の地位が未定だと言うのなら、なぜアメリカは台湾・澎湖を守るべく中華民国と共同防衛条約を締結ですることが法的にで きるのだろうか。国際法の知識を多少持っている人なら、それが暴論であることをすぐに見抜けるはずである。 以上の論述により台湾の地位に関する議論の混乱が簡単に解決できると思われる。

台湾が中華民国に所属することは疑いのない事実である。

その後、日本とアメ リカが相次いで台北と国交を断絶し、北京と国交を樹立したものの、台湾の地位の根本問題とはまったく関係がない。けだし、数は少ないながらも、中華民国を 承認した国が現にまだいくつもあるからである。

付録： 1)President Harry S. Truman’s Statement on U.S. Policy Respecting the Status of Formosa (Taiwan), January 5, 1950 2)Secretary of State Dean Acheson’s Remarks Elaborating the Policy Respecting the Status of Formosa (Taiwan), January 5, 1950 3)Treaty of Peace between the Republic of China and Japan(中日和約) 4)Mutual Defense Treaty between the Republic of China and the United States of America (中美共同防禦條約)

国民党HPより

http://www.kmt.org.tw/japan/page.aspx?type=article&mnum=122&anum=4073