Protest Demonstration by the Mongols Against Chinese Policy　米国ワシントンD.Cでの抗議活動　５/２９（日）

〇中国の人権侵害に抗議＝在日モンゴル人ら１００人が集会－東京　時事ドットコム　５/３０　１６：１４

　中国内モンゴル自治区で遊牧民が石炭を運ぶトラックにひき逃げされた事件をきっかけに反政府デモが広がっている問題で、日本在住の中国出身モンゴル人ら約１００人が３０日、東京都港区の中国大使館付近に集まり、モンゴル系住民への人権侵害に抗議するとともに、同自治区の乱開発阻止を訴えた。
　参加者らは５人ずつに分かれ、大使館前などで「牧畜民の権利を尊重しろ」「草原を守ろう」などとシュプレヒコール。さらに、内モンゴルの土地を守るため武装蜂起した英雄の歌などを合唱し、少数民族の権利擁護を求めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053000496

〇モンゴル族の不満抑制へ躍起＝遊牧民殺害を報道－中国　時事ドットコム　５/３０（月）１９：５６

【北京時事】中国国営新華社通信は３０日、内モンゴル自治区でモンゴル族住民による反政府デモが広がっている問題で、デモの発端となった遊牧民と炭鉱会社との衝突を報道し、炭鉱作業員が遊牧民を殺害した罪で起訴されたと伝えた。中国政府は法に基づく適切な処理を強調、モンゴル族住民に高まる不満を抑え、デモを沈静化しようと躍起になっている。
　デモの背景には、急速に進む鉱山開発に対し、遊牧民が「草原が破壊され、恩恵も乏しく、政府は無策だ」と不満を募らせていることがある。そこに石炭を運ぶトラックにひき殺されるなど遊牧民が相次いで死亡する事件が発生。これらを引き金にモンゴル族の学生が同調する形でデモが広がっている。
　新華社電はまた、自治区政府が鉱山開発企業に対する監督強化や、環境汚染に伴う補償制度などを打ち出す方針を報道。農牧業発展に向けた政策が効果を発揮し、関連企業の今年第１四半期の売上高が前年同期比で約２２％アップしたことなども伝えた。
　当局が遊牧民殺害事件や環境破壊防止への取り組みを報道するのは、モンゴル族住民の不満が長引くことへの懸念がある。一方、治安当局は漢族住民と人口の約１７％を占めるモンゴル族の対立に発展しないよう厳戒態勢を敷いており、硬軟両様の手段で対処している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011053000728

〇デモ封じに東部厳戒　内モンゴル自治区政府　東京新聞Web　５/３１（火）朝刊

【フフホト（中国内モンゴル自治区）＝今村太郎】中国の内モンゴル自治区各地で相次いだモンゴル族の学生らのデモで、大規模な抗議活動の呼び掛けがあった三十日、東部シリンホトには数千人の武装警官が新たに投入され、治安当局は威信をかけてデモを封じ込めたもようだ。自治区政府は炭鉱開発による草原の環境破壊に補償制度を設けて“譲歩”する姿勢も示し、漢族との対立を避けようと躍起になっている。
　抗議デモが計画された三十日、シリンホトでは武装警官を乗せた約百台の車両が住民を威圧するように幹線道路をゆっくりと巡回し警戒にあたった。
　区都フフホトの広場や区庁舎、大学は封鎖され、三～五人の警官が数百メートルごとに配置されていた。さらにネット環境は悪化し、モンゴル族の男子大学生は同日、「急に試験になり、『受けないと卒業に響く』といわれた」と明かした。
　デモが激化した東部では、地元政府幹部がラジオを通じ「闇炭鉱の取り締まりを徹底して自然を守り、モンゴル族の伝統を尊重する」と何度も訴えた。
　国営新華社通信は三十日、自治区政府が鉱山開発企業への監督強化や、草原の荒廃など環境破壊に伴う補償制度を創設すると報道、また、共産党機関紙・人民日報は二十九日、区政府が住民の生活改善に向け約七百八十八億元（約九千八百億円）を投入する方針を表明したことや、モンゴル族の学生への学費免除などを紹介する記事を一面に掲載し、「民族融和」を強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011053102000017.html

〇内モンゴル騒乱事件で１０人近い死者、背後に独立派の存在も　Searchina.　５/３１（火）１８：１３　

　 内モンゴルの遊牧民死亡ひき逃げ事件をきっかけとした、遊牧民と学生によるデモ活動が激化しており、群衆の一部が30日、フフホト市政府庁舎の前で抗議活動を行った。中国政府関係者が、北米の中国語ニュースサイト・多維新聞網に語ったところによると、抗議活動の際に10人未満の死者が出た。同政府は、群衆による騒乱事件の背後に敵対勢力による指そうがあるものと見ている。
　現地の民族学校は臨時休校したが、一般の大学・専門学校は通常通り授業を行っている。極めて敏感な事件であることから、現地政府は極めて緊張しており、職員が連日徹夜で待機している。

◆デモの主体は遊牧民から学生に

　　民衆の街頭デモ行動が始まった5月23日から30日で7日目。デモが勃発したシリンゴル盟の西ウジムチン旗から、シリンホト市、東ウジムチン旗、〓（金へんに襄）黄旗に拡大し、参加者の主体は遊牧民から高校、大学生に変化した。25日は7日間で最大規模のデモが発生、モンゴル族の学生2000人がシリンホト市政府前で抗議活動を行った。過去30年間で内モンゴル最大の抗議活動となった。
　　西ウジムチン旗は、内モンゴル自治区シリンゴル盟の有名なウジムチン草原にあり、牧畜業が現地の主要産業となっている。しかし、近年の盛んな炭鉱の開発が深刻な草原の破壊をもたらした。地元の遊牧民が現地政府に草原の保護をしきりに訴えたが、何も返答はなかった。
　　5月11日、業者による炭鉱開発に抗議していた遊牧民の莫日根さんが、石炭運搬トラックにひかれ死亡した事件が、民衆の抗議行動の導火線となった。事件の容疑者2人は同日逮捕されたが、遊牧民の怒りは収まらず、以来、抗議活動が延々と続いている。
　　外電によると、自治区の首府、フフホト市では29日、盾と警棒を持ち、ヘルメットをかぶった武装警察官数百人が「中心広場」をパトロールする一方、フフホト市政府前の「如意広場」を取り囲んで封鎖した。しかし、他の場所で市民生活は通常通り営まれれいる。
　　内モンゴル自治区は、5つの少数民族自治区の中で少数民族の割合が低い一方、経済成長は全国一高い。漢民族と少数民族の争いはなく、ゆるぎない安定を誇ってきた。遊牧民の平均収入は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を大きく上回る。
　　今回の騒乱で、内モンゴル自治区の経済成長に隠れた危機を顕在化した。内モンゴルの草原や環境は激しく破壊され、地元政府も経済的な利益に目がくらみ、鉱物資源の乱開発を黙認してきが、現地の急速な経済成長は、遊牧民の生存を犠牲にし、草原の環境を収奪することで得られた側面もある。遊牧民の死をきっかけに、社会の深層に隠れていた矛盾が一挙に火を噴いた格好だ。

◆亡命モンゴル独立派が指示か

　注目されるのは、今回の事件を通じ、海外亡命中のモンゴル独立派の存在が浮上したことで、抗議行動をエスカレートさせるようインターネットを通じて指示を繰り返し、問題を一層複雑化させたとみられる。
　　知る人ぞ知る存在のモンゴル独立派は、北京の中国政府に、強硬な鎮圧を行えば、新疆ウイグル自治区で2009年7月5日に起きた騒乱と同様の騒ぎを起こすと脅している。米ニューヨークに拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」は、世界各地のモンゴル族に対し、各地の中国大使館前で抗議活動を行うよう呼びかけた。（編集担当：松本夏穂、中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0531&f=national_0531_183.shtml