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『裏切られた台灣（被出賣的台灣、Formosa Betrayed）』DVDが台灣で発売
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台湾での映画公開は今年８月６日でした。未見ではありますが、台灣の白色テロを扱った本格的な作品としてなかなか評価が高い様です。
【被出賣的台灣】台灣版預告
FORMOSA BETRAYED – [OFFICIAL TRAILER]
公式ＨＰ：http://www.formosathemovie.com/
この作品について米国公開時の、『台湾の声』 様（２０１０．１.１９）の解説記事を引用させて頂きました。
映画『裏切られた台湾』二月末に米国上映 – Formosa Betrayed
ハリウッドで初めて台湾の白色テロ（中国国民党独裁政権時代の強権政治）をテーマにした米映画『Formosa Betrayed』（裏切られた台湾）が２月２６日より米国で公開される。
プロデューサーのティアオ(Tiao)氏は、世界が台湾で起こった事を知り、普遍的な人権の尊さを知ってほしいと語っている。
同映画は1980年代の、海外の台湾民主運動家の奮闘を背景にした作品。２月２６日より、米国ロサンジェルス、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ・ベイエリアで封切られる。
物語の主役はFBIの調査員。台湾系米国人教授の殺害事件の調査中、実行犯が台湾から来たマフィアであることが判明する。そして背後で操っているのは、強権統治を行っていた台湾当局であった。
両親が高雄出身というティアオ(Tiao)氏。両親が江南事件や陳文成事件の話、また当時の国民党の強権統治について話すのを幼いときから聞いていて、それが製作の動機になったという。
この映画を通じて、全世界の人に台湾で起こった出来事を知らせ、台湾人がどうやって自らのアイデンティティー、正義と、民主のために戦ってきたのか理解し、あわせて普遍的な人権の価値について思い起こしてほしいという。台湾のほかに、ブラジル、ルーマニア、東欧でも独裁政府による類似のテロがあった。
映画を見たある友人が、故郷でスパイに尾行されて監視された過去を思い出したとティアオ氏に語ったという。監督のアダム・ケイン（Adam Kane）氏は、最初にこの物語を聞いたときには、こんなことがあったとは全然信じられなかったと語った。学校で台湾の政治的な発展について聞いたことはあったものの、実際に台湾でどのようなことが行われていたか
、知らなかったという。
アメリカ人の視点を通じて、この物語に新しい生命がもたらされ、台湾の歴史に詳しくないアメリカ人も台湾のこれまでについて知り、このようなことが再び起きないようにしたい、と語った。
なお『Formosa Betrayed』の日本での公開は現在未定。
この作品は１９７９年１２月の美麗島事件、１９８４年１０月『蒋経国伝』著者の江南（劉宜良）が米国の自宅で暗殺された「江南事件」をモチーフにしたポリティカル・サスペンスというふれこみ。
【中止】10．30 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 in 大阪
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台風１４号の影響で中止となりました。後日改めて開催予定、との事です。
仕切り直しです。その間、更なる準備をおこない頑張りましょう。
また今はちょうど季節の変わり時です。心身ともに体調を崩しやすい時期。無理をせず、何よりも健康第一で!
頑張れ日本！全国行動委員会 関西総本部
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=45
日台兩國合作、抵抗霸權中國共產黨
我等、日本人は劉暁波先生の即時釈放を要求する（我們，日本人要求劉暁波老師的即刻釋放）
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8陣design 様
世界人権宣言
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第二条
| １ | すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。 |
| ２ | さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。 |
第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第十一条
| １ | 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。 |
| ２ | 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。 |
第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十三条
| １ | すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。 |
| ２ | すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。 |
劉暁波先生と劉霞さん
中国共産党よ、ひとりの人間の平和的な行動をそこまで恐れる理由は何だ。
あなた方は中華を名乗る誇り高い民族であるはずだ。ならばこそ、その言動に於いて世界に範を示すべきなのだ。また国連加盟国の中国は世界人権宣言を遵守する義務を負わなければならない。
歴史の流れは確実に自由・民主へと向かっていく。共産党による一党独裁下の中華人民共和国も例外ではない。判断を見誤ってはいけない。我々はあなた方、中国共産党の英断を求める。
「ノーベル平和賞に中国民主活動家 劉暁波氏」⇒http://ilha-formosa.org/?p=1957
台湾料理店 『宝島』
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お店の皆様、お忙しいところを写真撮影に御協力下さり有難う御座いました。
店内の雰囲気がとても良かったです。
掲載できないほど頂きましたが、どれも美味しかった。ただ臭豆腐を忘れていました。メニューは１００種類以上あるそうです。また行きたいですね。
ぷりぷりエビのマユネーズ 油淋鶏 肉燥飯
大阪心斎橋本格的台湾（中華）料理店 宝島
【住 所】 〒５４２－００８３ 大阪市中央区東心斎橋１－１８－１５ 勇拓ビル２Ｆ
【アクセス】 地下鉄御堂筋線 心斎橋駅 ５番６番 徒歩１分
【公式H.P】 http://taiwan-food.ne.jp/
【自由時報】10月22日（金）［記録保存用］
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日本右翼 禁止入境
◎ 林文雄
今年五月十三日，自由時報嘉義焦點刊載日本青年登玉山，聲援台灣建國新聞及相片；這些日本友台青年是由「台灣建國應援團」副團長田邊憲司率領專程來台登上玉山主峰，在台灣最高的地方拉起「日本支持台灣獨立建國」的布條。五月十二日並在嘉義市鬧區中山路噴水圓環、文化公園等處展示該布條，與嘉義市赤足基層兄弟高呼「台灣建國萬歲」口號。「台灣建國應援團」成員都是求學時受到前總統李登輝「台灣的主張」等著作感召，引起他們關心台灣的前途。近年馬政府過度傾中政策，使日本友台青年憂心而組成的新興團體，希望鼓舞台灣青年勇敢地加入建國行列。
「台灣建國應援團」主張：一、日本並沒有將台灣歸還給中華民國。二、日本只有放棄領有台灣，台灣的地位是未定的（沒有指定歸屬）。三、日本人絕對支持台灣人自己建立「台灣國」。為了他們的主張與理念，該團副團長田邊憲司等已三次來到台灣。
想不到九月七日，田邊憲司再度申請來台，卻被以「日本右翼」的理由，拒絕入境台灣。一個國家是否民主、自由、重視人權，保障各種言論自由可作鑑證；美國白宮前、華盛頓特區各種示威、遊行；日本容許台灣原住民立委高金素梅闖入日本靖國神社示威、遊行；都有該國警察隨行保護以免對立團體騷擾；而台灣竟以眼不見為淨，禁止友台人士入境；台灣是否民主在世人眼中優劣立判。
馬政府上台兩年多來，明顯可以看出已逐漸遠離國際社會民主、自由、人權的普世價值，站在反台灣主體意識的一邊。馬政府一面拒絕友台人士如西藏精神領袖達賴（諾貝爾和平獎得主）、新疆維吾爾代表主席熱比婭（三次獲諾貝爾和平獎提名）、「台灣建國應援團」田邊憲司等的入境台灣，一面放任中國人士侵門踏戶入侵領土、領海、領空，已使台灣在國際社會蒙羞。相較於兩蔣堅定不變的反共國策，馬英九軟骨親中嘴臉真令人不齒。（作者為退休泰國台商）
１０月２２日（金）付の自由時報
１０月２７日に台湾から帰国された有志の方が、自宅まで原本を御持参くださりました。御親切、心から感謝申し上げます。
http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/oct/22/today-o2.htm
【玉山 東埔山荘にて】田邊近影
【日本語訳】
今年5月13日、自由時報 嘉義版は日本青年が玉山に登り台湾建国を声援するニュースと写真を掲載した。この日本から来た親台灣青年「台灣建國應援團」副団長の田邊憲司は台湾に来て玉山主峰に登り、台灣の最高地点で「日本支持台灣獨立建國」の横断幕を掲げた。そして5月12日に嘉義市鬧區中山路の噴水、文化公園等で横断幕を掲げ「台灣建國萬歲」スローガンを宣伝した。「台灣建國應援團」メンバーは学生時代に李登輝総統の『台湾の主張』等の著作に影響を受け台灣の将来に関心を持つようになった。そして最近の馬政府の過度な傾中政策に、日本の親台湾派青年は憂慮し新しい団体を設立した。彼は台灣の青年達が勇敢に建國デモ等に参加する事を望んでいる。
一、日本は台灣を、中華民國に返還などしていない！
二、日本は台灣を放棄しただけで、台灣の地位は未定だ！
三、日本人は、台灣人による「台灣国」の建国を断固支持する！
彼らの主張と理念のため、本團副團長の田邊憲司はすでに三度台灣に来ました。
ところが9月7日、田邊憲司は再度来台を申請したが「日本右翼」という理由で、台湾入国を拒絶された。一国家ならば民主、自由、人権尊重、各種の言論の自由を保障します。米国ホワイトハウス前、ワシントンD.C.での各種デモ行進（日本は台灣原住民の立法委員 高金素梅が日本の靖國神社で示威活動やデモを行っている）そしてこれらの国の警官は警備の為に随行し対立する団体から保護し騒擾が起こらないようにします。だが台灣は台灣に友好的な人物の入国を禁止する。台灣が民主的であるかどうか世間の人の審判に立っているのだ。
馬政府は台灣に友好的な人達、例えばチベットの精神的指導者ダライ・ラマ（ノーベル平和賞受賞者）、ウイグルのラビア・カーディル議長（三度のノーベル平和賞候補者）、「台灣建國應援團」田邊憲司などの台灣入国を拒絶している。一方で中国人が領土、領海、領空に侵入する事は放任している。すでに国際社会で台湾は辱めを受けている。二蔣（＝蔣介石・蔣経國を指す）の不変の反共国策と比較して、馬英九の軟弱親中には軽蔑するにも値しない。
【告知】１０.３０ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動・大阪【10/23更新版】
【御注意】台風１４号接近につき順延の可能性があります。
http://www.ch-sakura.jp/events.html#7817
大阪も続け！
今こそ大同団結して、中国共産党の領土拡張・資源収奪の野心から祖国日本を護る意志を示そう！
【主催】頑張れ日本！全国行動委員会 関西総本部（http://www.ganbare-nippon.net/）
【名称】１０.３０ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動・大阪
【日時】１０月３０日（土）
【場所】新町北公園（大阪市西区新町１－１５／旧厚生年金会館 南側）
【交通】〇地下鉄四つ橋線 四ツ橋駅２番出口 北に徒歩５分 〇地下鉄長堀鶴見緑地線 ２番出口 北に徒歩５分
【デモ次第】１２時３０分：集合・準備⇒１３時００分：主催者挨拶⇒１４時００分：デモ開始⇒１５時０５分：デモ終了
【行程】新町北公園（１４時００分） → 御堂筋 → 難波→元町中公園（浪速区元町１－６）：解散１５時０５分 → 終了後、難波/マルイ(高島屋向）へ
【街頭活動】 街頭宣伝活動・チラシ配付
【時 間】１５時１５分～１７時
【場 所】難波マルイ前(高島屋向い)
【登壇者】西村眞悟（関西代表）/水島総（幹事長）/三宅博（大阪代表）/関西府県下の首長各氏/及び府県市町村議会議員各氏/（変更あり、敬称略、順不同)
※田母神俊雄（全国代表）は所用により、デモでの冒頭の挨拶だけさせていただきます。
【お知らせ＆お願い】
〇どなた様でも参加できます。また、申し込みの必要はありません。
〇雨天決行
〇日の丸以外の国旗や他団体、本趣旨と違う幟の持ち込みはご遠慮下さい。
〇日本人らしい節度ある言動でデモを行いましょう。
【東京】大規模な「反中国共産党」示威行動、決行さる
【召集人】 田母神俊雄 元航空幕僚長 （頑張れ日本！全国行動委員会会長）
立ち上がった日本人 －１６日、「反中国共産党」「打倒民主党政権」を訴え都内をデモ行進する人々－
産経ニュース（2010.10.16 20:23）より
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが１６日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約２８００人が参加、混乱はなかった。
参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約２キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」と題した集会も開かれた。
参加した無職、男性（７１）＝千葉県佐倉市＝は「日本の現状を非常に憂慮している」 男子大学生（２１）＝東京都武蔵野市＝は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約７００人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員７人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。
| 【１５日付の自由時報 電子版による事前報道】傳日右翼團體擬圍攻中國使館 【09:45】
〔中央社〕中日官方關係看似回暖，在民間可不！傳聞日本右翼團體動員3千人將在16日「圍攻」中國駐日本大使館，以表達日本人對釣魚台問題立場。
據日本新聞網表示，這批保守團體包括「奮起日本！全國行動委員會」等右翼團體，代表人物是田母神俊雄和前眾議院議員西村真悟、前台灣國策顧問黃文雄等人。他們已透過書面和網路號召更多人參與。 田母神俊雄是前日本自衛隊航空幕僚長（相當於空軍司令），因多次發表否定和美化侵略戰爭的論文和言論，被要求提前退休，此後成為具有右翼傾向的保守言論派的代表。 西村真悟曾經以登上釣魚台宣示日本國家主權著稱。黃文雄是台灣獨立派的代表人物之一。 報導具體指出，這個抗議隊伍16日下午2點先在東京的青山公園集會，然後遊行到中國大使館，預計下午4點展開「包圍行動」。 |
動画撮影：SakuraSoTV 様 【10.16尖閣デモ】中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！デモ行進[桜H22/10/18]
【動画撮影】area09annex様「１０.１６中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」
【動画撮影】shinn0802様 １０.１０.１６『尖閣侵略糾弾デモ』どこが右翼？青山公園出発直前/第３、７~９梯団
【動画撮影】todoko1192様「日本で報道されない日本人のデモ＠10/16東京」
親中国共産党の論調で知られる日本放送協会（ＮＨＫ）も今回の「反中国共産党」デモを報じざる得なかった（但し、中国国内での反日デモニュース内での扱いです。２:４０～）
↑ＮＨＫが削除しています。公共放送であるはずの日本放送協会（ＮＨＫ）が製作した番組は、本来日本国民の共有財産であろうに。
差別利権を許さない市民の会主催 「シナの傍若無人を許さない街宣活動 in 阿波座」
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すでに報道でも再三なされている通り、今、日本固有の領土に対し、不逞のシナ人どもが傍若無人な振る舞いを繰り返している。
この事態を前に、良識ある日本国民は黙っているわけにはいかない。断固として怒りの声をあげるべく、意を決し立ち上がる。
差別利権を許さない市民の会は、傍若無人な振る舞いを繰り返しているシナ中国を徹底的に糾弾する街宣活動を大阪・阿波座で行いました。
(1/3) 10月13日 シナの傍若無人を許さない街宣活動 in 阿波座
(2/3) 10月13日 シナの傍若無人を許さない街宣活動 in 阿波座
(3/3) 10月13日 シナの傍若無人を許さない街宣活動 in 阿波座
【日時】平成２２年１０月１３日（水） １６：００～１７：００
【場所】大阪市西区阿波座交差点北東角
【主旨】街宣活動およびビラ配布
【主催】差別利権を許さない市民の会
【特別号】ノーベル平和賞に中国民主活動家 劉暁波氏
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【劉暁波氏に対する平和賞授賞理由は次の通り ノーベル賞委員会（ノルウェー）発表】
【世界の声】
Jens Stoltenberg ノルウェー王国首相 －敬意を表して－
〇ストルテンベルグ・ノルウェー首相「民主化と人権の促進に貢献した劉暁波氏を祝福したい。」「何度でも機会をとらえて劉氏の問題を提起し続けていく。脅しには屈しない。」
〇ダライ・ラマ法王
２０１０年のノーベル平和賞を受賞された劉暁波氏に、心よりお祝い申し上げます。
ノーベル平和賞が劉暁波氏に授与されたということは、中国の人々の間に中国政府に対して政治的、法的、組織的な改革を求める声が高まっていることを国際社会が認識していることの証にほかなりません。
また、中国における自由と民主化を求めて、劉暁波氏をはじめとする何百人もの中国人の有識者やこれに関心を持つ一般市民が０８憲章に署名した努力に対し、私は一個人として非常に感銘を受けたと同時に励まされてきました。
私のこの賞賛の念については、０８憲章が発表された２日後の２００８年１２月１２日に、訪問中であったポーランドでも述べています。
私は、現在の中国国民の努力はやがて実り、次世代の中国国民は自由と民主化を享受できるものと信じています。
また私は、温家宝首相が過日述べられた「いかなる国にとっても言論の自由は不可欠であり、自由と民主化を望む人民の声は抑えられない」という言葉は、開かれた中国を切望する声が大きくなっていることの反映であると信じています。そのような変革が唯一、調和・安定・繁栄ある中国へと繋がる道であり、同時に、より平和な世界に向けて多大な貢献を果たせることにもなるのです。
この場をお借りして、私は中国政府に対し、劉暁波氏ならびに言論の自由を行使した罪で投獄されている良心の囚人の釈放を改めて求めます。
〇オバマ米大統領「劉暁波氏のノーベル賞受賞を歓迎する。劉氏は民主主義や人権など万国共通の価値を平和的に推進する勇気あるスポークスマンだ。」「己の信念のために自由を犠牲にした。可能な限り早期の劉氏の釈放を中国政府に要求する。」「中国は政治改革のペースが経済成長のペースに追いついていない。基本的人権はもっと尊重されるべきだ。劉氏をすぐに釈放するよう中国当局に求めたい。」
〇ヴァーツラフ・ハベル元チェコスロヴァキア大統領「劉氏こそまさにノーベル賞に値する活動的な市民だ。」「（ノーベル賞委員会は）中国の警告に屈せず、経済的利益を人権に優先しなかった。」＊ハベル氏は北朝鮮による日本人等の拉致行為についても厳しく批判をおこなっている。
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〇英国外務省「釈放を求めるとともにすべての国で表現の自由が実現することを求める。」
〇クシュネル仏外相「フランスは何度も劉氏の釈放を呼び掛けてきた。今後も繰り返す。」「ノルウェーのノーベル賞委員会が独立した方法でこの選択をしたことで、人権擁護のため平和的に戦うすべての人々に、強いメッセージを送った。」
〇ヤーグラン・ノーベル賞委員会委員長「民主主義と人権の尊重が世界平和には不可欠だからだ。」「中国は経済的、政治的両面で大国になった。大国が厳しい批判を受けなければならないのは当り前のことだ。」「劉氏は、中国で最も重要な人権活動家の一人だ。世界中の活動家が平和賞を受賞しているのに、最も影響力のある国で１１年の懲役刑を受けて服役を余儀なくされている劉氏に、賞を与えないわけにはいかない。」
〇方励之・米アリゾナ大学教授「劉暁波氏のノーベル平和賞受賞は、中国の民主化を促すものになるだろう。中国に政治体制改革を求める国際社会の声は、この受賞で明確に示されたと思う。 もちろん、中国当局が投獄中の劉氏をただちに釈放するとは考えにくい。釈放すれば、劉氏がまた民主化活動を開始するに違いないからだ。劉氏個人に関して言えば、中国国内の知名度は必ずしも高くない。また、海外に逃れた民主化活動家の間で、劉氏への評価が分かれていることも事実だ。劉氏が推進した「０８憲章」は、きわめて穏当な内容に過ぎない。言論や集会の自由は、中国の現行憲法においてすら、本来保障されているはずだ。中国当局がそれを実行していないだけのことだ。この憲法は、他方で「中国共産党の指導」を定めるなど、明らかな矛盾もはらんでいる。」
〇ストーレ・ノルウェー外相「中国がノルウェーに対抗措置を取る理由はどこにもない。もし取られれば中国の評判に悪影響をもたらすだろう。」
〇菅直人日本国首相「普遍的価値である人権について、ノルウェーのノーベル委員会がそういう評価をし、メッセージを込めて賞を出した。その事を受け止めておきたい。」http://www.youtube.com/watch?v=ES5ZdztnQMU&feature=player_embedded
「中国において、普遍的価値である人権と基本的自由が保障されることは重要だ。釈放されることが望ましい」
〇前原誠司外相「人類の普遍的な価値である自由、基本的人権を守る社会をつくるべきだという観点から、活動の努力が認められたと考えている。」
〇ウェスターウェレ独外相「自由と人権を擁護する世界の活動家への支持を、ノーベル賞委員会がはっきりと示した。」
〇潘基文 国際連合事務総長「人権状況の世界各地での改善を望む国際世論の高まりの表れだ。」「中国は人権に関する規範や慣習を順守し、国際的な主流に着実に加わった」「この（授賞）決定を巡る意見の相違で、人権問題に関する世界的な前進や、賞の高い名声、感動を与える力が減じられないよう望む。」
〇バローゾ欧州連合（ＥＵ）欧州委員長「自由と人権を求めて戦う人々を支持する力強いメッセージだ。」
〇馬英九総統「この受賞は本人の栄誉だけでなく、中国の人権向上にとっても歴史的な意義を有する。」「中国大陸当局が劉暁波氏を出所させ、自由にするよう希望している。」
〇呉敦義台灣首相（行政院長）「人権活動家であり、大陸（中国）で自由、人権を訴えてきた。」とたたえ、授賞決定を「人権、自由、民主という普遍的価値観が肯定された。また、これらの価値観は中華民国（台灣）が堅持している理念と完全に一致している。」
〇民主進歩党（民進党）の声明 「世界各国の要求に応じ劉氏を直ちに釈放すべきだ。」「欧米各国は劉氏に声援を送り続けているのに、馬政権は経済交流を推進するために、民主活動家を抑圧する中国政府の行為に目をつぶっている。具体的な行動で中国の活動家を支持するよう要求する。」 さらに、馬政権に対し、中台交流の際の議題に「民主と人権」を含め、中国との各種協定に「人権条項」を盛り込んで、中国の民主化を促すよう求めた。
〇ウアルカイシ氏（在台ウイグル人民主活動家）「受賞は中国の民主化進展を後押ししてくれる。」「劉氏がノーベル賞を受賞しても、中国の急速な民主化進展は楽観出来ない。」「自由と民主は世界の潮流であり、中国政府も逆らうことはできない。我々も責任を持って中国の民主化を一層進めていきたい。」
〇盧四清 中国人権民主化運動情報センター（香港）代表「中国の民主化や政治改革に対する関心を高めることができ、極めて大きな衝撃を与えることが出来る。」「我々を代表する劉氏の受賞に興奮と期待を覚える。」
〇劉暁波氏「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ。」
中華人民共和国にとり悲願だった国内在住の中国人のノーベル賞受賞者。この度の受賞についての中国外交部（外務省）の声明は以下の通り。
〇「劉暁波は中国の司法機関に有罪判決を受けた。その行為はノーベル賞の趣旨に完全に反し、平和賞を冒瀆するものだ。中国と（授与を決定した）ノルウェーとの関係に損害を 及ぼすだろう。」
ノーベル賞の公式ウェブサイトには中国・香港､そして台灣人からの祝福の書き込みが相次いでいる。
ノーベル賞公式ウェブサイト：http://nobelprize.org/nobel_prizes/peace/laureates/2010/
【動画紹介】平成21年2月1日（日）「京都での台灣正名運動に粗暴中国人が乱入！2:40～，5:20～ 」
昨年２月、現在の台灣建國應援團メンバーである松井光彦・田邊憲司等が加わりＪＲ京都駅前での「台灣正名運動」で演説・署名活動と撮影を行ったものです。この時は台灣正名運動の日本独自の取り組みである、日本国法務省入国管理局による在日台灣人の外国人登録証・運転免許証等で「中国（＝中華人民共和国）」という国籍を押し付けている事への抗議と署名活動でした。台灣人の名誉と尊厳を傷つける法務省の偽国籍付与行為は、正義を求める多くの先人方の正義と努力の結果、この年の７月に撤廃された。
【主催】日本と台湾の未来を考える会（日台未来会）
【應援】日本李登輝友の会（日李友會） 本部・福井支部 大阪の青年
【場所】平成２１年２月１日（日）１３：００～１５：００ 京都駅前京都タワー入口
【撮影】松井光彦
最初の弁士は永山英樹 台湾研究フォーラム会長（台灣研究論壇會長）
こちらは所謂「ミラー動画」です。再生回数が本編を凌駕しています。憶測ですが繁体字字幕が追加された事で、台灣での再生が増加したのかも知れません。
京都での台灣正名運動に先立ち、一週間前の１月２４日（土）には大阪でも外国人登録における国籍記載の修正を求める署名活動が行われ、同じく松井光彦・田邊憲司等が有志として参加しました。寒風吹きす荒ぶなか、大阪・京都共に多くの方達が署名に応じて下さった。日本人の心性としての誠や義の精神に触れる瞬間でもありました。
【主催】日本李登輝友の会 在大阪会員有志・賛同者
【場所】平成２１年１月２４日（土）１４：００～１６：００ 大阪 梅田ナビオ阪急前
【撮影】松井光彦氏
『台湾正名運動の歩み』～「台灣之聲」 様より転載
【2001年・平成13年】
06月11日 林建良氏（在日台湾同郷会会長）が在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載を中国から台湾に改めることを求めて「正名運動プロジェクトチーム」を発足。
07月05日 林建良氏が105の賛同団体を付して在日台湾同郷会会長名で、総統府、立法院、外交部、僑務委員会、台北駐日経済文化代表処に外登証正名の「陳情書」を提出。
07月09日 林建良氏が在日台湾同郷会会長として、小泉純一郎総理大臣と森山真弓法務大臣宛に「抗議文」を提出。
08月05日 在日台湾同郷会が台湾研究フォーラムの協力の下、「台湾人の外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会」を開催。パネリストは、伊藤潔（杏林大学教授）、柳川昭二（弁護士）、林建良（在日台湾同郷会会長）、柚原正敬（台湾研究フォーラム代表）の4氏。約200人が参加。集会では国籍記載の改善を日本政府に求める決議文を採択。
08月08日 「台日共闘・国籍正名運動」と銘打って東京入国管理局と法務省へ外登証改善要求デモを敢行し、国民集会で採択した決議文を法務省に手交。留学生を含め約150人が参加。
【2002年・平成14年】
03月16日 台北市内で「世界台湾人大会」が開かれ、テーマが「台湾正名・国家制憲」とされ、台湾正名とは中華民国を台湾の名に正名することと理解されたことから台湾社会に急速に正名運動が広がる。
04月23日 西村眞悟・衆議院議員が衆院法務委員会において森山真弓法務大臣に「台湾出身者の外国人登録証明書には、台湾ではなく『中国』と記載されている。外国人登録法の趣旨に反するのではないか」と質問。森山大臣は「外国人登録法を昭和27年に制定して以来、台湾出身者は『中国』と表記している。これは昭和47年9月の日中国交正常化の前も後も変わっていない」と答弁。
05月11日 台北市内で「511台湾正名聯盟」の呼び掛けにより35,000人がデモ行進に参加。李登輝元総統も支持を表明。台湾正名運動が本土派社会運動の主流に。
【2003年・平成15年】
05月11日 台湾ではＳＡＲＳのために延期となった「511台湾正名運動デモ」（実行委員長・陳明裕在日台湾同郷会会長）を日台有志が東京・新宿駅周辺にて実施、約300人が参加。
06月01日 日本李登輝友の会の第1回総会において「外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」を可決。以後、毎年の総会で台湾正名運動の日本における展開を可決。
09月 中華民国のパスポートに「台湾」を付記。
09月06日 日本李登輝友の会が李登輝前台湾総統を総召集人とする台湾正名運動へ初の公式訪問団（小田村四郎団長、団員53人）として参加。日本からの参加者総数は約300人。
10月11日 産経新聞が朝刊の国際面で「台湾総統『両岸和平確立を』」との台湾の国内情報を「中国情報」として取り扱ったことで、メールマガジン「台湾の声」が即座に抗議文を掲載。永山英樹・台湾研究フォーラム事務局長も産経新聞に抗議。産経新聞はいつのまにか削除。
【2004年・平成16年】
02月28日 2・28事件記念日のこの日、李登輝前台湾総統の呼びかけにより台湾で行われた「228台湾手護運動」に呼応、日本李登輝友の会が「台湾正名運動アピール行進」を東京・新宿周辺で挙行し、約1,000人が参加。
07月25日 午後6時のＮＨＫテレビニュースが中国高速鉄道に関する放送を行った際、映し出された地図には中国と台湾が同じオレンジ色で中国領土として扱われていたことで、永山英樹氏らが抗議。報道局国際部の橋本・中国担当デスクは8月23日に、ＮＨＫの「公式見解」として、「台湾を中華人民共和国の領土とは考えていない」と表明。
【2005年・平成17年】
06月24日 台湾を中国領土と教える中学校社会科地図帳の記述に対して、『日台共栄』編集部が帝国書院と東京書籍に記述訂正を求める。
06月26日 テレビ朝日が放映した「サンデープロジェクト」で、台湾を含む中国地図が映し出された問題で、同番組プロデューサーが地図の誤りを認める。
07月04日 『日台共栄』編集部が帝国書院と東京書籍に公開質問状を送付。
07月30日 総統府がWebサイト上での呼称を、「中華民国（台湾）総統府」に変更。
08月30日 『日台共栄』編集部が返答のあった東京書籍に再質問状を送付。
10月10日 「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな！」緊急国民集会を開催。
10月31日 民主党の笠浩史衆院議員が「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を政府に提出（11月15日に「政府答弁書」）。
11月24日 メールマガジン「台湾の声」に山田智美さんの「台湾人の夫を『中華人民共和国』籍とした杉並区への陳情書」が掲載。
11月27日 田久保忠衛・杏林大学客員教授が産経新聞「正論」に「安易に過ぎる台湾の地図上表記」を執筆。
12月27日 産経新聞の「談話室」に山田智美さんの「国籍『台湾』へ表記是正望む」が掲載。
【2006年・平成18年】
05月04日 フジテレビの「ＦＮＮスーパーニュース」が名古屋名物の「台湾ラーメン」を報じた際、台湾の国旗として中国の五星紅旗を映し出した問題で、永山英樹氏、片木裕一氏らが抗議。
09月06日 中正国際空港を「台湾桃園国際空港」に正名改称。
12月23日 日本李登輝友の会が「平成18年 日台共栄の夕べ」において「外登証と台湾表記に関する政府への要望決議」（安倍晋三総理大臣宛）を採択（翌年3月16日、小田村会長らが「自由民主党 日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会」（略称：日台若手議連）に赴き、岸信夫会長に手交。萩生田幹事長、秋元事務局長、松本事務局次長も同席）。
【2007年・平成19年】
02月12日 台湾の郵便事業を行う中華郵政（CHUNGHWA POST）を台湾郵政（TAIWAN POST）に正名改称。同時に「中国造船」が「台湾国際造船」に、「中国石油」が「台湾中油」に正名改称。
05月09日 台湾の行政院が中正紀念堂の名称を「台湾民主紀念館」に正名改称を決定。
10月22日 日本李登輝友の会が台北で開いた全国支部長会議で「正名運動に関する台湾政府への要望決議」を採択。黄志芳外交部長に「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台湾駐日代表処」への正名改称などを要望（11月14日、台湾駐日代表処に手交）。
10月25日 台湾・外交部日本事務会の蔡明耀・副執行長が、日本での台湾人の運転免許証の国籍記載が「中国」とされていることに対して「台湾の人たちが中国大陸から来た人たちと混同されないよう、日本政府が台湾の人たちの国籍欄には『台湾』と記載するよう改善を求めていく」と表明。
【2008年・平成20年】
01月09日 学研トイズが販売する地球儀「スマートグローブ」が、中国政府の指示により、台湾を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが報道で発覚。翌日、抗議によって販売中止。
02月03日 地球儀問題に関連し、外務省のホームページが中華人民共和国の面積に台湾を含ませ、地図帳が台湾を中国領とし、地理教育でも同様のことが教えられていることから、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が「2・3『偽造地図を追放せよ！』緊急国民集会」を開催（2月5日、外務省に決議文を手交）。
02月20日 台湾在住の三宅教子さんがメルマガ「台湾の声」に広辞苑が「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認」と記述している重大な誤りを指摘。21日と26日に冨澤賢公氏が抗議すると、27日に岩波書店は誤りを認めて訂正を約束。
02月24日 人権擁護法案で、法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」が挙げられていた問題で、林建良氏らが法務省人権擁護局に抗議。
05月20日 馬英九氏の総統就任式の同日、台湾総統府のホームページのタイトル「中華民国（台湾）総統府」から台湾が消され「中華民国総統府」と変更。
05月28日 台湾・交通部が「台湾」の文字が入った切手の発行を8月1日発行分で終了し、
8月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を表明。
05月30日 東京都が「対応を協議した結果、『62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない』と判断」し、台湾からの転入・台湾への転出の際、住民基本台帳（住民票）に「台湾」の表記を認める通達を区市町村に送付。台湾の葉非比・外交部報道官は6月8日、「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として「歓迎する」と表明。
06月05日 台湾の外交部が「訪台」を「訪華」と書き換えるよう在外公館に指示。
06月06日 台湾・総統府が「駐台大使」という表現を「駐華大使」と改めるも、世論の反発を受け6月10日のプレスリリースで「駐台大使館」の表現に復す。
06月10日 陳肇敏・国防部長が陳水扁政権時代に廃止された「中華民国軍人読訓」の回復命令を発し、軍の集会での同「読訓」朗読が復活。7月2日、馬総統が三軍五校院連合卒業式に出席し、同「読訓」を奉読。
07月01日 外務省中国課の名称が「中国・モンゴル課」に改名。6月26日付の産経新聞が「以前は課名を改称しようとすると、親中派の政治家が抵抗した（外交筋）という事情」や「課名改称で『中国を刺激しないように』と心配する与党議員がいたというが、肝心の中国側は『それは日本の内政問題だから』と頓着していなかったようだ」と報道。
07月04日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部（永山英樹本部長）が「在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！−鳩山法務大臣に訂正の請願を」を発表。
07月16日 台湾・総統府がプレスリリースで「マーシャル諸島共和国新任駐台特命全権大使」を「馬紹爾群島共和國新任駐華特命全權大使」と表記し、「駐華大使」という表現を再復活。
08月01日 台湾交通部は5月末、印刷済みの8月1日発行の台湾原住民族文化をデザインした切手を最後とする「台湾」切手の廃止決定に伴い、台湾郵政が「中華郵政」への再改名を正式決定。切手に印字の「台湾/TAIWAN」を「中華民国/REPUBLIC OF CHINA（TAIWAN）」に変更する方針は馬英九氏の選挙公約。
08月15日 日本李登輝友の会が「台湾人国籍表記の更正を求める会」が靖国神社前で行う署名活動に協力しつつ、台湾正名推進本部のチラシ「外国人登録証問題−在日台湾人の国籍を『中国』から『台湾』へ」を配布。
10月16日 小田村四郎・日本李登輝友の会会長が森英介法相に「在日台湾人外登証の国籍是正に関する要請書」を送達。
10月18日 千葉李登輝友の会の川村純彦支部長が森英介法相の千葉事務所に「在日台湾人の外国人登録証明書記入国籍の是正について(要請)」を送達。
10月31日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部は、長崎県の金子原二郎知事が9月12日の定例記者会見で、台湾と中国は「一つの中国」という認識を示して、台湾を中国の一地方と発言したことに対し、長崎県庁の国際広報公聴課に「ＨＰ記事訂正のお願い」を送達。
11月04日 李登輝元総統が「週刊朝日」で「日本の法務省は、台湾人は中国籍だと勝手に規定してしまっている。官僚の上に立つ政治指導者も判断を停止している。判断すると、中国とゴタゴタが起きて、摩擦が起きるからね。いまの中国大陸と対抗できる人材が日本にはいないんだ」と表明。
11月20日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて第1期署名活動を開始。オンライン署名も設置。
12月06日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で外登証問題の第1回街頭署名。
12月13日 青森李登輝友の会が青森駅前で街頭署名。
12月20日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の三越前で街頭署名。
日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で外登証問題の第2回街頭署名。
12月27日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で外登証問題の第3回街頭署名。
【2009年・平成21年】
01月02日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が靖国神社前で外登証問題の第4回街頭署名。
01月12日 神奈川李登輝友の会が横浜市内のＪＲ関内駅南口前と横浜公園付近で街頭署名。
01月13日 台湾の立法院が台湾民主紀念館を元の名称の中正紀念堂に戻すことを賛成多数で可決。
01月17日 埼玉李登輝友の会と維新政党新風・北関東ブロックが浦和駅で街頭署名。
01月18日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が「1・18『台湾正名』決起集会」を靖国会館で開催。
愛知李登輝友の会が名古屋市内の三越前で第2回街頭署名。
01月23日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて第2期署名活動を開始。第2次オンライン署名も設置（27日）。
01月24日 日本李登輝友の会・大阪会員有志が大阪・梅田のナビオ阪急前歩道・三角地点で街頭署名
01月25日 岐阜李登輝友の会が岐阜市内の十六銀行本店前で街頭署名。
02月01日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の三越前で第3回街頭署名。
02月01日 日本と台湾の未来を考える会が京都タワー前で街頭署名。
02月05日 日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長と片木裕一理事が署名を携えて日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）の萩生田光一幹事長を訪ね外登証問題について相談。
02月08日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で第5回街頭署名！
02月20日 日台若手議連が法務省、総務省、外務省の担当官を招いて外登証問題の勉強会を開催。小田村四郎・日本李登輝友の会会長らも招かれ、小田村会長が国籍表記が改正されなければならない理由について説明。
02月28日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で第6回街頭署名。
03月07日 岐阜李登輝友の会が岐阜市内の十六銀行本店前で第2回街頭署名。
愛知李登輝友の会が名古屋市内の金山総合駅南口で第4回街頭署名。
03月06日 内閣提出法律案として「改正入管法案」（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）が衆参両院に提出。
03月08日 千葉李登輝友の会がＪＲ柏駅東口前で街頭署名。
03月14日 台湾紙「自由時報」が日台若手議連の勉強会の模様を「在日台湾同胞の国籍期待される『中国』から『台湾』への改正」の見出しで報道し、併せて萩生田光一議員へのインタビューも掲載。
03月19日 産経新聞が改正入管法案について「出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に『中国』との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成24年に導入される『在留カード』では『台湾』表記が認められるためだ」と報道。
03月28日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の金山総合駅南口で第5回街頭署名。
04月03日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて第3期署名活動を開始。第3次オンライン署名も開始（4月7日）。
4月25日 愛知李登輝友の会が岐阜市内の名鉄岐阜駅前で第6回街頭署名。
05月17日 愛知李登輝友の会が岐阜李登輝友の会と名鉄岐阜駅前で第7回街頭署名。
日本李登輝友の会・大阪府支部準備会が梅田で第2回街頭署名。
05月23日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の名鉄ナナちゃん人形前で第8回街頭署名。
05月31日 第3期署名の締め切り。署名総数：22,810名。
06月02日 朝日新聞が5月26日付の記事の地図が台湾を中国の領土として描いた上に核保有国としていることに対し、日本李登輝友の会らが訂正を要求。朝日は6月5日付で「おことわり」を掲載し、8日にWeb版から誤報地図を削除。
07月08日 改正入管法が可決され、法律第79号として7月15日に公布 （台灣人の国籍が「台灣」に改正される）
なお日本政府は、現在なお「台灣」を国籍とは認めていない。
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