4月, 2011年
【4/28（木）於 大阪市内】高田純札幌医科大学教授（シルクロード科学倶楽部会長）を囲む会！
翌日の「第六回 昭和の日－記念講演・映画・音楽の集い－」での講演の為に来阪された高田先生。写真はモンゴル国での調査研究についてお話されているところです。梅田の東通り商店街にあるレストランは30名程の関西の仲間達で満席となりました。
最新刊（6月号）の雑誌『Will』に高田先生の「福島の放射能、恐るるに足らず」が収録されています。線量評価・放射線防護・医学物理学を専門にされておられる高田先生は、現在メディアへの出演・執筆で引っ張りだこ、大忙しなのですね。その合間を縫って大阪にお越し下さりました。感謝申上げます！
先生はこの分野の権威であられる方ですが、非常にざっくばらんな気取らない方で、私の驚くほど素人質問にも丁寧に説明を為さって下さりました。なお高田純先生は中国共産党の核実験と中国の覇権主義に対して舌鋒鋭い批判活動を行っている稀有な科学者であり｢右翼物理」という称号を中国共産党から頂いておられます。ダライ・ラマ法王・ラビア・カーディル女史、そして劉暁波氏、中国から名指しで批判をされると言う事、これ程の名誉な事はない。
【左】久野潤先生も御参加くださりました。久野先生の御専門は国際政治学、国体（國體）論、情報社会論。 大阪国際大学で教鞭をとられておられます。
【右】高田教授著『世界の放射線被曝地調査』（講談社ブルーバックス）は、教授自らがロシア、カザフスタン、マーシャル諸島、チェルノブイ、東海村といった放射線被曝地での調査活動を報告した研究報告書。この種の分野の著作としては現在非常な売れ行きだそうです。本来高度なレベルの学術書となる内容を極力平易な表現で記されており、門外漢の私でも理解が可能。
【御支援を！】日本赤十字社 「東日本大震災義援金」
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
「一般命令第一号（陸、海軍）」と昭和27年（1952）4月28日
５９年目の本日は、サンフランシスコ講和条約の発効日（１９５２年４月２８日）です。サンフランシスコ講和条約の全文については、下記の東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室に全文が掲載されていますが、その中から必要な個所を抜粋してみます。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
第二章 領域 第二条 ⇒(c)から(f)は省略します。
(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
⇒(b)において「台灣及び澎湖諸島」の帰属先が記載されていません。 また(a)に於いては、朝鮮はこの日（１９５２年４月２８日）まで法的には日本領であった事がうかがえる。これを指摘する研究者もいる。次に日本敗戦からサンフランシスコ講和条約発効までを年表にしてみます。
なお「権原(title)とは、法によって権利を生み出すものと認められる事実のこと。例えば領域取得の権原には、領海内の海底の隆起、土砂の埋積、海岸の埋立などの添付や無主地占有や割譲、併合などがある」芹田健太郎『日本の領土』中央公論新社
昭和２０年（１９４５）
８月１４日 日本政府、ポツダム宣言受諾を決定、中立国を通じ連合国へ通知
８月１５日 昭和天皇による終戦の詔書（玉音放送）、国民に大東亜戦争の降伏を公表
９月 ２日 降伏文書調印、大日本帝国降伏
１０月２５日 台北で安藤利吉第十軍方面司令官（兼台灣総督）が降伏文書に署名
昭和２２年（１９４７）
２月２８日 二二八事件勃発。中国国民党による日本人大虐殺（当時の台灣人とは即ち日本国籍を持つ台灣在住日本国民である）
１２月２５日 中国国民党が中華民国憲法を発効させ、日本領である台灣・澎湖諸島を適用範囲に含める（！）
昭和２４年（１９４９）
１０月 １日 中国共産党、中華人民共和国の建国を宣言
１０月 ７日 中華民国、国共内戦で敗北、台北遷都を決定（実質上、日本領台灣への亡命）
１２月 ８日 中華民国の総統府・行政院職員が台北に到着
１２月１０日 蔣介石が台北に到着
昭和２５年（１９５０）
３月 １日 法的に日本領土である台灣に於いて蔣介石が「中華民国総統」を名乗る
昭和２６年（１９５１）
９月 ４日～８日、サンフランシスコ講和会議
９月 ８日 サンフランシスコ講和条約に署名。日華平和条約調印
昭和２７年（１９５２）
４月２８日 サンフランシスコ講和条約の発効。日本「台灣及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」。日本、台湾の主権を放棄。 「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」という事はそれまでは日本が台湾及び澎湖諸島への権利を保持していた事を意味する。
⇒ 一般命令第一号 とは、降伏調印式後に発出された連合国軍による命令。日本陸海軍の武装解除・戦闘停止指令と各戦域の日本陸海軍の降伏すべき相手方を地域毎に指定している。第十方面軍（在台日本軍）については蔣介石総帥（中華民国軍）に降伏すべきとある。本文は以下の通り。
一般命令第一号（陸、海軍）
（イ）支那（満洲ヲ除ク）、台湾及北緯十六度以北ノ仏領印度支那ニ在ル日本国先任指揮官竝ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ蒋介石総帥ニ降伏スベシ
（ロ）満洲、北緯三十八度以北ノ朝鮮、樺太及千島諸島ニ在ル日本国先任指揮官竝ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ「ソヴィエト」極東軍最高司令官ニ降伏スベシ
（ハ）「アンダマン」諸島、「ニコバル」諸島、「ビルマ」、「タイ」国、北緯十六度以南ノ仏領印度支那、「マライ」、「スマトラ」、「ジアヴア」、小「スンダ」諸島（「バリ」、「ロンボク」及「チモール」ヲ含ム）「ブル」、「セラム」、「アンボン」、「カイアル」、「タニンバル」及「アラフラ」海ノ諸島、「セレベス」諸島、「ハルマヘラ」諸島竝ニ蘭領「ニユー・ギニア」ニ在ル日本国先任指揮官竝ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ東南亜細亜軍司令官ニ降伏スベシ
（ト）前記各指揮官ノミガ降伏ヲ受諾スルノ権限ヲ付与セラレタル連合国代表者ニシテ日本軍隊ノ降伏ハ総テ右指揮官又ハ其ノ代表者ノミニ対シテ為サルベシ
日本国大本営ハ更ニ日本国国内及国外ニ在ル其ノ指揮官ニ対シ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊又ハ日本国ノ支配下ニ在ル軍隊ヲ完全ニ武装解除シ且前記連合国指揮官ニ依リ指定セラルル時期及場所ニ於テ一切ノ兵器及ビ装備ヲ現状ノ儘且安全ニシテ良好ナル状態ニ於テ引渡スベキコトヲ命ズ追テ指示アル迄日本国本土内ニ在ル日本国警察機関ハ本武装解除規定ノ適用ヲ免ルルモノトス警察機関ハ其ノ部署ニ留ルモノトシ法及秩序ノ維持ニ付其ノ責ニ付スベシ右警察機関ノ人員及武器ハ規定セラルルモノトス
⇒平たくいうと、
（イ）に於いて日本軍は蔣介石に降伏すべきと規定される。
（ロ）に於いて日本軍はソ連に降伏すべきと規定される。
（ハ）に於いて日本軍は東南亜細亜軍司令官に降伏すべきと規定される。
（ニ）に於いて日本軍はオーストラリア軍に降伏すべきと規定する。
（ホ）に於いて日本軍は米軍に降伏すべきと規定される。
（へ）に於いて日本軍は米軍に降伏すべきと規定する。
言うまでもない事ですが、連合国指令により広範囲の地域に陸海軍を展開していた日本軍が、便宜上近隣の連合国を代表する連合国を構成する各国軍に降伏しただけであり、その日本軍占領地域を降伏受諾国が領有をするという事にはならない。
（イ）に有る様に「満洲を除く支那・台灣・北ベトナム駐留日本軍」は蔣介石の中国国民党軍へ投降・武装解除を行っている。中国国民党軍は台灣・北越を連合国指令によりこれらの地域を支配してはいるが、無論そのまま中国領に編入された訳ではない。下記写真は連合国を代表して北ベトナム・ハノイに入城する慮漢将軍率いる中国国民党軍（１９４５年９月９日）の様子。北越の中国国民党軍は翌年３月末までに撤退している。これは代理占領軍として当然の行動であるが、台湾に於いては日本軍の武装解除後も駐屯を続け、国共内戦敗北後にはそのまま中華民国を称し日本領台湾に敗走、継承統治当局として台湾に於いて現在に至るまで実効支配（不法占拠）を続けている。台湾人が「中華民国」をして「外来殖民体制」と蔑称する所以である。
.
昭和２６年（１９５１）９月８日、サンフランシスコ講和条約において日本が台湾の主権を放棄して以降、台湾の主権は台湾人にあるのだが、崩壊した中華民国の後継政治当局（蔣氏政権とでもいうべきか）が台湾を３８年間にわたり戒厳令下に置き、台灣人による台湾国建国運動を厳しく弾圧した。中国国民党と民主進歩党が選挙で争っているのもそのまさに中華民国体制下での事であり、これが中華民国体制を解体し台湾建国への道程となりえるのだろうか。
【紹介】皿木喜久著『紅陵に命燃ゆ』－台湾協会学校～拓殖大学史話－
←產經新聞広告
平成22年8月28日から12月4日までの15週間（毎週土曜日）、產經新聞に連載されていた『紅陵に命燃ゆ（ｺｳﾘｮｳﾆ ｲﾉﾁﾓﾕ）』の待望の単行本が4月23日に発刊されました。
台灣開発の為の人材育成を目的に明治33（1900）年9月に開校された台湾協会学校。これは台湾協会学校～拓殖大学に至る、今年創立110周年を迎える「台灣発展の為に生まれた或る私学」の校史であり人物列伝でもある。卒業生・教授陣といった熱血拓殖人の台灣・朝鮮・満洲・インドネシア・南米といった海外雄飛を描いた挿話が非常に興味深い。
大東亜戦争中、日本と協力関係にあった汪兆銘の南京国民政府。汪兆銘主席の後任者である陳公博主席代理が日本敗戦と同時に日本亡命を選択した際の担当者、小川哲雄陸軍主計大尉（南京国民政府軍事顧問兼経済顧問補佐官）もまた拓殖大学卒業生であったそうです。
拓殖大学HPに新聞連載時の本文がPDFファイルで公開されていますが、単行本には安倍晋三元内閣総理大臣等が参加した「拓殖大学創立百周年記念公開シンポジウム」の様子が40頁収録されていたりと当然ながら情報量は豊富です。
産経新聞連載記事 「紅陵に生命燃ゆ」 （PDF）
http://www.takushoku-u.ac.jp/news/2010/takushoku110th_sankei.html
拓殖大学は明治33年（西暦1900年）、桂太郎公爵の手により台湾協会学校として台湾開発のために「地の塩」となって貢献しうる人材の育成を目標に創立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。そしていま、時代はさらなる国際化、グローバル化を推し進め、政治・経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない、異なる生活様式の人々と共に生きること。つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上にたった視点をもつ人材が必要とされているのです。
校歌にも謳われる「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」。
拓殖大学では、創立百周年を経てこの建学の精神をいま一度確認すると共に、アジアへ世界へと羽ばたき、貢献できる真の国際人を育成していきます。
以上青文字部分は拓殖大学HPから引用
拓殖大学HP http://www.takushoku-u.ac.jp/index.html 「建学の精神より」
本書から
台湾協会学校時代から、新しく編入された領土・地域の開発のため働く人材、世界に飛躍する人材を育てるというのが大学の理念だった。これがGHQには、日本の軍国主義の先兵役を担ったというふうに受けとられたのだ・・・
・・・存続は決まったものの、敗戦で植民地がなくなった以上、植民地を開拓するという意味の「拓殖」の名はふさわしくないとの意見も強かった。そこでさまざさな候補の中から「紅陵」が選ばれ、紅陵大学と改めた。昭和二十年十一月のことで、二十七年十月、拓殖大学と復元するまでこの校名が使われる。
本書に登場する人物
桂太郎・野木希典・後藤新平・新渡戸稲造・脇光三（ﾜｷ ｺｳｿﾞｳ）・白鳥庫吉・宮原民平・大川周明・田中逸平・重松髜修（ﾅｵﾏｻ）・山田悌一・柳川宗成・木村政彦・伊達順之助・伊達宗義・中曽根康弘等。
小田村四郎氏（日本李登輝友の会会長）は拓殖大学の先代総長を務めていたそうです。
⇒http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/souchou.html
なお吉田松陰先生の妹寿子の子息が芝山巌事件（明治29年）で殉職された六氏先生のひとり楫取道明（ｶﾄﾘ ﾐﾁｱｷ）。御存知の様に小田村四郎先生はその楫取道明の御令孫にあたります。
【関連動画】「芝山神社 六氏先生に会いに行きました」平成22年4月23日（金）
【台灣建國應援團】六氏先生墓前での追悼 平成22年（2010）4月23日（金）
【御支援を！】日本赤十字社 「東日本大震災義援金」
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
3年前の今日－北京五輪 「長野聖火リレー」行われる（平成20年4月26日）－
4月26日、この日は中国共産党の覇権主義・非人道主義・民族弾圧に対して日本国民が初めて強くNo!を突き付けた日となった。
長野聖火リレーの混乱を報じる、平成20年4月26日（土）信濃毎日新聞夕刊
3月10日、人権・民主化を求めるチベット人僧侶の中国共産党に対する命懸けの抗議は、世界各地で中国共産党一党独裁体制に対する抗議活動に拡大していった。
↓３月15日（土）日本経済新聞朝刊 14日に抗議活動は一気に拡大した。
写真はJR長野駅前で抗議活動を行う、殿岡事務所・イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議）・オノホルド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党）達。三十旒の東トルキスタン旗が初めて日本で掲揚された瞬間。中国共産党に抑圧弾圧されるチベット・ウイグル・南モンゴルそして台灣支援の日本人有志が参集した日でした。なお当時長野入りされていた台灣人女性の黄敏慧さん（現 李登輝民主協会）が「長野聖火リレーで見た大和魂」と題した手記を記されており、その内容は感動的である。ぜひ御一読を。
http://twnyamayuri.blog76.fc2.com/blog-entry-14.html
⇒下記動画は、九州朝日放送製作番組『ドォーモ（Duòmo）』が取材を行った「長野聖火リレー」の様子です。
長野聖火リレーの裏側も活写され評価の高い動画とされているようです。この動画を視聴する事で当日の雰囲気が感じる事が出来るかと思います。
日本人の税金で、中国共産党の宣伝活動を行ったと揶揄される「長野聖火リレー」。日本人と在台灣亡命チベット人（タシ・チェリン氏）ら計6名が威力業務妨害等で逮捕される一方、中国人留学生（動員数は４千名ともいわれている）等による道路交通法違反・日本人への威嚇・暴力事件に対して警察は有効な対処を行えなかったというのが当地で実情を目撃した私の印象です。
ドォーモ長野聖火リレー密着 冒頭 Part.1 (1)
http://www.youtube.com/watch?v=KpbGY-7rIvc
ドォーモ長野聖火リレー密着 Part.1 (2)
http://www.youtube.com/watch?v=9XNDTiB3Yus&feature=related
ドォーモ長野聖火リレー密着 当日 Part.1 (3)
http://www.youtube.com/watch?v=4e72lszdhmk&feature=related
ドォーモ長野聖火リレー密着 Part.2
http://www.youtube.com/watch?v=Cyp4EuG0OW8&NR=1
ドォーモ長野聖火リレー密着 Part.3
http://www.youtube.com/watch?v=eUYwJzLF5Ww&feature=related
ドォーモ長野聖火リレー密着 Part.4
http://www.youtube.com/watch?v=7Ra_271Wsf0&NR=1
長野聖火リレーの10日後、5/6には中国の胡錦濤国家主席が来日、東京都内で4,000名の抗議デモが発生するとともに、5/20には台灣で馬英九氏が第12代「中華民国総統職」に就任しています。
胡錦濤国家主席来日時の抗議の様子（東京：平成２３年５月６日）。泰平の眠りから日本人を覚醒させたのは他ならぬ中国共産党であった。
【御支援を！】日本赤十字社 「東日本大震災義援金」
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
【告知】高田純札幌医科大学教授 来阪！－第六回「昭和の日」記念講演の集い－
今年は、昭和天皇御誕生110年にあたります。国の隆盛と国民の幸せを皇祖皇宗に祈り、戦争を回避し平和を望まれていた昭和天皇は、終戦を聖断なされました。
日本の未来は、真実の歴史を知ることから開けてきます。原爆に関する秘話、多くの方がご存知ない昭和天皇の祭祀についてのお話しをぜひお聞きください。
【日時】平成２３年４月２９日（金・昭和の日）
13時00分～16時00分 （12時開場）
【場所】大阪神社庁会館５階（大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号）
地下鉄御堂筋線 本町駅 １５番出口 徒歩３分
【講演】高田純札幌医科大学教授（理学博士）
「昭和天皇の核兵器に対する大御心と平成の課題」
中島 剛創造文化研究所所長・・・「昭和天皇のおほみうたと宮中祭祀」
【演奏】尺八 … 原田豊鳳 ぐるーぷ「夢幻」主宰
箏 … 渡部志津子 邦楽アンサンブル「紫音」代表
【主催】「昭和の日」記念行事実行委員会【連絡先】０６－４２５０－１５１５（亀田）
【後援】日本会議大阪、小楠公顕彰会、全国ニューシルバーパワーの会、産経新聞大阪本社、「月刊日本」、新聞アイデンティティ、日本の心歌い継ぐ会、宇宙一元稔り会、大和心のつどひ、神州正氣の会、あったかファミリー運動、日本をよくする大阪府民の会、新しい歴史教科書をつくる会大阪、自由主義史観研究会大阪、CS研究会、創造文化研究所、幼児教育学園、my日本、神戸師友猶損興会、関西戦中派の会
【参加費】無料
【地図】
高田先生といえば、著書『お母さんのための放射線防護知識』医療科学社 が非常に売れている、という事を古森義久氏（産経新聞）が紹介されております。
『ステージ風発』 http://komoriy.iza.ne.jp/blog/2/
【台灣銘菓】“皇族”ブランドの鳳梨酥
.
______________________________________________________________
鳳梨はパイナップル、酥は本来「ふっくらとして柔らかい」を意味する言葉だそうで、鳳梨酥（フォンリンスー）は日本語でパイナップル・ケーキとして知られています。
多くの製造元が鳳梨酥を作っていますが、先日台灣人のK君から頂いた鳳梨酥の銘柄は「皇族」。3種類の鳳梨酥をお土産に頂いたのですが・・・どれも美味しかった！その中でも、この皇族印の鳳梨酥は甘味が控え目なのもあり瞬く間に空となったのでした。
台灣中部南投県南投市に所在する家會香食品股份有限公司という会社が製造しています。この会社の食品ブランドが「皇族」です。会社のホームページには、「日式」の商品が多くあるようです。
家會香食品股份有限公司HP http://www.royal-family.com.tw/
パッケージに「皇族 ROYAL FAMILY」と有りますが、royal familyは日本語では「王族・王室」です。日本の「皇族・皇室」は英語圏では「（the Japanese ）Imperial family」と表記され、天皇陛下は His Majesty The Emperorです。日本は王国（Kingdom）では有りませんので、天皇は当然、His Majesty the Kingでもありません。昭和10年に国号が「日本国」から「大日本帝国」へと改称され、昭和22年に大日本帝国憲法から日本国憲法に変わるまで日本は内外に大日本帝国を公称していました。神道の祭祀王（Priest king）という権威の源泉とされ世俗の権力から程遠い天皇が、支那やロシアの皇帝を意味するEmperor とされたのは、明治6（1873）年に英国女王からの「His Imperial and Royal Majesty The Mikado Japan」を日本の外務省が「皇帝陛下」と翻訳した事に由来するそうです（山口修著『天皇』による）。そして1975年（昭和50）に社会主義革命によるエチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世の廃位の結果、日本の天皇が唯一のEmperorとなりました。Mikado（御門）を皇帝を表すEmperorとする事が的確であるのかは疑問ですが、当時の西欧列強に対する一種の示威的な表現であったとも言われているようです。
写真は、大正12年（1923）4月、皇太子殿下（後の昭和天皇）の台灣御行啓の時のもの（現在の台北市士林区延平北路とされる）
皇太子殿下の台灣御行啓についてはこちらが簡潔です。
日台交流センター「昭和天皇 皇太子時代の台湾訪問 関東大震災」
http://www.koryu.or.jp/center/ez3_contents.nsf/06/1D22676173547A6949256EBA003BCBD8?OpenDocument
大正12年4月建立 皇太子殿下御渡渉記念碑（平成22年10月17日、同姓異人の台灣人K君の撮影）、場所：台北市北投区光明路２４４ 北投温泉 瀧乃湯 敷地内。台灣独立建国運動（*1）に積極的に参加し、なおかつ怜悧な思考の持ち主であるK君が来年の「中華民国」総統選挙を前に冗談めかして「歡迎日本軍事佔領台灣」「歡迎日本恢復對台行使主權」と提唱していました。ここに台灣人が置かれている中国国民党の親中傾斜に対する強い忌避感と日本に対する期待の様なものを感じるのです。いまも台灣と台灣人に桎梏として存在する外来体制「中華民国」。
（*1）台灣独立とは中華民国（中国）体制からの独立を意味し、中華人民共和国からの独立を意味しない。台灣は中国共産党（中華人民共和国）の支配下となった事は一度としてないからです。
戦後、皇族による台灣への行啓は残念な事に途絶えましたが、皇胤としては竹田宮家御出身の竹田恒泰先生が当地で歓迎を受けられた事が知られています。
『台湾は日本の生命線』「竹田恒泰氏を歓迎した台湾人の心」http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1103.html
写真は、平成21年（2009）5月16日、大阪市内で開催された日台友好記念大会でのもの。左から曽根憲昭 台灣民政府副主席（現）、竹田恒泰先生、西村眞悟衆議院議員（当時）
______________________________________________________________
【告知】頑張れ日本！主催－亡国政権打倒！中国の尖閣侵略阻止！被拉致同胞の奪還・被災地早期復興！集会＆デモ in 京都－
【若人よ今こそ 頑張れ日本！】
『亡国政権打倒！中国の尖閣侵略阻止！
被拉致同胞の奪還・被災地早期復興！集会＆デモ in 京都』
第一部 集会
【会場】京都市円山公園音楽堂（京都市東山区円山町 円山公園内）
【日時】平成２３年５月７日（土）１４：００～１９：００（雨天決行）
【アクセス】京阪電車『祇園四条駅』下車 東へ約４５０ｍ
阪急電車『河原町駅』下車 東へ約８００ｍ
京都駅より市バス『祇園』下車
※何れの場合も、八坂神社石段の１００ｍ南の道を東に上ル約３００ｍ
【開場】14：00
【開会】14：15
【登壇者】
水島 総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
西川晃男（頑張れ日本！岡山県本部代表）
西村眞悟（頑張れ日本！関西総本部代表）
三宅 博 （頑張れ日本！大阪支部代表）
濱野 ゆき子（私たちが選ぶ国民栄誉賞委員会 委員長）
saya（特別出演）
その他（交渉中）
【閉会】16：00
第二部 デモ
【時 間】16：15～18：00（３㎞弱を１時間４５分、街宣車先導）
【コース】円山公園音楽堂→八坂神社石段下→東山三条→河原町三条→ 四条河原町→仏光寺公園（流れ解散）
第三部 街宣活動 18：00～19：00（四条河原町交差点北東角・街宣車は使用しない）
【主催】頑張れ日本！全国行動委員会・京都府本部
【注意事項】
〇プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
〇国旗以外の旗類、拡声器等の持ち込みはご遠慮ください。
【連絡先】
０９０－５０４３－５５８５（椿原）
０８０－５６３４－５７９０（桑瀬）
【コース略図】
下記の「大きな画面で見る」の箇所をクリック（点撃）しますと地図が表示されます。
当日の最新情報は「頑張れ日本！全国行動委員会」の下記サイトから御確認下さい。
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=88
頑張れ日本！全国行動委員会 京都府本部HP
http://ganbarenipponkyoto.web.fc2.com/report/report230507.html
【資料保存】菅直人氏の台灣国連加入容認論－平成１４（２００２）年５月－
菅直人首相が民主党幹事長時代に台湾の国連加盟を容認する発言を行っていました。９年前の発言の要旨を共同通信・日経新聞から綜合してみます。
平成14（2002）年5月4日報道
民主党の菅直人幹事長は4日、中国上海市で開かれた上海国際問題研究所と同党共催の日中関係に関するシンポジウムで「台湾が国際機関、特に国連に加盟することを容 認すべきだ」と言明した。菅氏個人の意見として講演の中で述べた。また共同通信に「台湾問題は国際ルールにのっとり話し合うべきだと問題提起したかった」と述べたが、中国側参加者は「地域の安定を損なう」などと反発した。
菅氏は「中国が反対姿勢をとっていることは承知している」としながらも「台湾の国連加盟は将来的な統一を目指すことと決して矛盾するものではない」と指摘。さらに「台湾問題の解決は平和的話し合いによるべきで、いかなる場合でも軍事力行使は支持しない」と述べた。
これに対し、兪新天・同研究所所長は正面から反論しなかったものの 「日本の政界には日台関係をレベルアップさせようとする人がおり、 このような消極的傾向が中日関係を破壊しないよう十分警戒せねばならない」と述べた。
この発言の行われた同年『月刊現代』8月号に、菅直人氏による『救国的自立外交私案／－タブーなき外交論』が掲載されていたようです。「中国は台湾の国連加盟容認を」という条文は以下の通り。
中国は外交大国である。大国としての威厳を保ちつつ、その一方でしたたかな現実外交を展開する。中国と付き合うと、ややもすればその大人風の雰囲気に飲み込まれそうになる。しかし日本は民主主義国としての誇りを持って、中国と堂々と向かい合って付き合っていけばよい。
これから半世紀を展望しても、米国と中国と日本の関係がアジアの状況を左右する最大の要素だろう。二〇〇一年は、(1)米国の対外経済赤字相手国の首位が日本から中国に移った、(2)中国が世界貿易機構（WTO）に加盟した、という二つの大きな変化が起きた。世界貿易の三・八％を占めるようになった中国の経済発展には、目を見張るものがある。巨大な市場と人件費の安さの魅力から、日本からは大企業ばかりでなく中小企業の進出も盛んで、国内製造業の空洞化を招きつつあり、今後日中間の経済面での摩擦も激しさを増すであろう。
しかし、日本政府が付け焼刃的に繰り返している農産物など個別品目でのセーフガードの発動などは、誉められた政策ではない。マクロ面で国際経済の自動調整を促すためには、現在ドルに連動（ペッグ）している中国の人民元の切り上げを求め、将来的には変動相場制に移行させることが望ましい。
中国の経済発展が長期的に継続できるかどうかは、環境問題やエネルギー・水資源の不足など不安定要因も多い。すでに中国は石油の輸入国になっているが、十三億人を越す国民全体の生活水準を安定的に上げることは至難の業である。日本は将来起きうる経済摩擦に注意を払いつつも、中国経済の安定的発展を助けるという姿勢で臨むべきだ。
安全保障面では、中国と台湾の関係を無視しては考えられない。中国政府は、台湾は中国の不可分な一部とする「一つの中国」を主張し、わが国もそれを尊重する立場をとっている。米国は中国の国連参加（台湾の追放）を認める一方で、台湾に対する防衛義務を定めた台湾関係法という国内法を持っている。もし中国が武力で台湾を「開放」しようとすれば、米国は日本を基地とする第七艦隊を中心に台湾支援に向かうことは過去の例からも間違いない。
今日、台湾から大陸への投資など中国と台湾の経済関係は深まり、台湾自身の防衛力も高いことから、中国政府が武力による台湾開放を試みる可能性は少ない。しかし、中国政府は台湾が独立しようとした場合は、武力侵攻の可能性を否定していない。いかなる場合も武力による開放は賛成できないという日本政府の立場は当然である。
しかし、実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、「周辺事態法」に基づいて自衛隊を派遣するのか。私は、在日米軍の活動には制約を加えないが、こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている。日中戦争や台湾併合の過去のある日本が中台問題に軍事的に関与することは、事態をエスカレートさせ、かえって紛争解決を複雑にするからだ。
日本はむしろ中台問題を外交的に解決する枠組みを構築するために、アジアの隣国として外交的リーダーシップを発揮するべきだ。私は今年五月、民主党のインド・中国訪問団で上海を訪れた際に、上海国際問題研究所主催のシンポジウムで講演し、「台湾の国連加盟を中国が容認すべき」という意見を述べた。それも、この問題を単に中国と台湾の国内問題、あるいは米国と中国の二国間問題とするのではなく、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと考えるからである。東西ドイツも過去には共に国連に加盟し、冷戦崩壊後東西ドイツが平和的に統一されたことは記憶に新しい。国連の加盟単位は、国だけではなく、「地域」という概念もある。さらに知恵を搾れば、中国と台湾の双方の面子が立つ道が開けるだろう。
『救国的自立外交私案／－タブーなき外交論』全文はこちらから閲覧可能です。
http://www.eda-jp.com/dpj/2002/kan/gendai-0208.html
自由時報電子版：http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/jun/5/today-int1-2.htm
————————————————————————————————————————————————-
台日関係／新しい日本首相の2002年発言
日本の民主党は旧社会党と旧自民党という二つの大きな主流が構成しており、前者は菅直人を代表とし、後者は党幹事長を解任されたばかりの小沢一郎を主とする。表面上、旧社会党は親中、自民党系が親台灣とされるが、実はそれだけでもない。
冷戦時代、日本の政治家は親米、親ソのイデオロギーが明確であった。親中、親台灣というのもある程度区分されていた。しかし冷戦終結後、多くは「親日派」に変わり、誰が親中なのか親台なのか分け難くなった。例えば多くの国会議員は日台友好国会議員団体である「日華懇（＊1）」の会員であるが、同時に「日中議連（＊2）」の会員でもあり、これは日本の政治家が自国の利益を守る為の有るべき態度なのだ。
2002年5月4日、民主党幹事長であった菅直人は上海でのシンポジウムに参加した時、「台灣の国際組織への加入、特に国連への加盟を容認すべきだ」と公開発言を行った。すぐさま中国側は強い不満を表明した。しかし彼は「私も中国が台灣の国連加盟に反対する事を知っている」しかし、「台灣の国連加入は将来の中国統一と決して矛盾していない」。更に「台灣問題は平和的方法で対応するべきで、私はいかなる場合でも軍事力の行使に反対する」と語った。
その年、菅直人は彼の外交政策論文中のアジア政策で「中国は台湾の国連加盟を容認すべき」という箇所で以下のように指摘している。「安全保障上、（日本は）対中・対台灣関係を軽視出来ない。米国は台灣関係法を制定し台灣防衛の義務を保持している。……台中間の経済関係は日々緊密になっており、中国が武力で台灣を侵攻する可能性は低くなっている。しかし依然、中国が武力で台灣独立を阻止する可能性は存在する」「中国の武力による台湾解放を阻止する事は、日本の当然の立場です」。台灣の国連加盟支持に関する点については、彼は次のように指摘している。「この問題は台湾と中国の国内問題ではない。同じく米中両国の問題でもない。国連の全構成国の問題で、必ず国連の場で平和的に解決しなければならない。」
これは8年前の考えですが、しかしひとりの成熟した政治家であれば8年が経ったといって簡単に考えを変えることはありえない。過去幾人もの台灣駐日代表は、「台灣は日本が特別に親台灣である事を求める必要はなくて、日本が国家利益を守る『親日』の立場を堅持して中国の歓心を買う為に親中に偏向しなければ、それは台湾の利益なのだ」と表明している。
（＊1）日華議員懇談会を指す。平沼赳夫氏（たちあがれ日本代表）が会長を務める。
（＊2）日中友好議員連盟の事。現在の会長は高村正彦自民党衆議院議員
【関連】台灣の国連残留問題と岸信介極秘訪台
http://ilha-formosa.org/2011/01/03/unnobusukekishi/
【訃報】さよなら、根屋雅光さん
根屋雅光さん（日本李登輝友の会・台湾研究フォーラム関西）の一ヶ月余りの闘病生活が終わりました。
根屋さんは4月11日（月）永眠されました。享年69歳。
今年2月17日（木）に根屋さんと私は藤井寺駅前で会食をしていました。
そこで御自身の体調の悪化を説明され、翌3月7日から入院する事を打ち明けられ、その一方でもなお台灣の前途について御心配をされておられました。「田邊君、僕は元気になって戻ってきたら、（台灣の）原住民の研究をしながら、余生を台灣で暮らすのが夢なんだ」その様に語った根屋さん。
そして入院前日の3月6日（日）日本李登輝友の会大阪支部第二回総会の冒頭で根屋さんからのお話が有り、別れ際に堅く握手をしたのです。その後、一度だけ入院中の根屋さんから電話があり、僅かな時間でしたが闘病生活に関するお話しをしました。これが今生最後の会話になってしまいました。
根屋さんは多筆の方でも有りました。その根屋さんのブログ「老兵の独り事」は3月3日（木）で絶筆となっています。
.
老兵の独り事 http://neyama.blog31.fc2.com/
また台灣入境禁止の際も心配してくださった根屋さんは、義憤から10月22日付の南木倶楽部全国メーリングリストでこの件について報告をしてくださりました。以下に引用させて頂きます。
大阪の根屋 です。
台湾人の皆様にお知らせします。
すでにご存じのことと思います。
10月22日の自由時報に以下の記事が掲載されています。
この入境禁止された男は、小生の活動家仲間で知人です。これまでも、大阪で国籍問題で署名活動を共にしていた、台湾大好きだけでなく、台湾の建国運動にも積極的な仲間です。
今回の台湾当局の理不尽な行動に大きな怒りを持って抗議するものです。明日大阪の弁事処へ抗議電話をします。台北で馬派が尖閣諸島に関する集会が行われることへの過敏な反応なのでしょうが、中国と同じ行動をとったことに抗議します。親台の日本人の入境禁止をするとは、何を血迷ったことをするのか。中国と同じことをするべきではない。
新聞報道のタイトルに「日本右翼」と書いていますが、彼は右翼ではありません。立派な日本保守派です。
◎ 林文雄
今年五月十三日，自由時報嘉義焦點刊載日本青年登玉山，聲援台灣建國新聞及相片；這些日本友台青年是由「台灣建國應援團」副團長田邊憲司率領專程來台登上玉山主峰，在台灣最高的地方拉起「日本支持台灣獨立建國」的布條。五月十二日並在嘉義市鬧區中山路噴水圓環、文化公園等處展示該布條，與嘉義市赤足基層兄弟高呼「台灣建國萬歲」口號。「台灣建國應援團」成員都是求學時受到前總統李登輝「台灣的主張」等著作感召，引起他們關心台灣的前途。近年馬政府過度傾中政策，使日本友台青年憂心而組成的新興團體，希望鼓舞台灣青年勇敢地加入建國行列。
「台灣建國應援團」主張：一、日本並沒有將台灣歸還給中華民國。二、日本只有放棄領有台灣，台灣的地位是未定的（沒有指定歸屬）。三、日本人絕對支持台灣人自己建立「台灣國」。為了他們的主張與理念，該團副團長田邊憲司等已三次來到台灣。
想不到九月七日，田邊憲司再度申請來台，卻被以「日本右翼」的理由，拒絕入境台灣。一個國家是否民主、自由、重視人權，保障各種言論自由可作鑑證；美國白宮前、華盛頓特區各種示威、遊行；日本容許台灣原住民立委高金素梅闖入日本靖國神社示威、遊行；都有該國警察隨行保護以免對立團體騷擾；而台灣竟以眼不見為淨，禁止友台人士入境；台灣是否民主在世人眼中優劣立判。
馬政府上台兩年多來，明顯可以看出已逐漸遠離國際社會民主、自由、人權的普世價值，站在反台灣主體意識的一邊。馬政府一面拒絕友台人士如西藏精神領袖達賴（諾貝爾和平獎得主）、新疆維吾爾代表主席熱比婭（三次獲諾貝爾和平獎提名）、「台灣建國應援團」田邊憲司等的入境台灣，一面放任中國人士侵門踏戶入侵領土、領海、領空，已使台灣在國際社會蒙羞。相較於兩蔣堅定不變的反共國策，馬英九軟骨親中嘴臉真令人不齒。（作者為退休泰國台商）
日本語訳→http://ilha-formosa.org/2010/10/22/iamnotjapaneserightwing/
発信者 根屋 雅光
さようなら、根屋さん
そしていつも本当に有難う御座いました。
微力ですが根屋さんが語った御遺志は私達が必ず引き継ぎます。根屋さん、どうか安らかにお休みください。
【動画紹介】「20110414めざましTV」
20110414めざましTV
