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[記録]蔡英文総統就任~演説概要(下)~

2016-05-23
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第十四任總統副總統就職慶祝大會》PART4

総統就任日に総統府やケタガラン大道(凱達格蘭大道)周辺で行われた台湾史を演じたパレード。
台湾民主改革の過程の寸劇とともに、滅火器(消火器の意、バンド名)による『島嶼天光(この島の夜明け)』が演奏される。

滅火器樂團『島嶼天光』に関しては→http://ilha-formosa.org/?p=35712


骨子


【地域の平和で安定した発展と両岸関係】

4つ目は、地域の平和で安定した発展と両岸関係の適切な処理だ。過去30年、アジアも世界も変動が最も激しい時期だった。世界と地域の経済の安定、集団的な安全も、各国政府がますます関心を持つ課題だ。

台湾は地域の発展の中で、一貫して欠かせない重要な役割を担ってきた。だが、近年、地域の情勢は急激に変動している。台湾が自らの実力と交渉カードを活 用し、地域の関係に積極的に参与していかなければ、取るに足らない存在となり、ひいては周辺化され、未来の自主権を失いかねない。

危機はあるが転機もある。台湾の現段階の経済発展は、地域の多数の国家と高度に関連し相互に補完している。経済発展の新たなモデルを築く努力で、アジアさらに はアジア太平洋地域の国家と協力し、未来の発展戦略を共同で形作れれば、地域の経済のイノベーション、構造調整、永続的な発展に積極的に貢献できるだけで なく、地域内の構成員と緊密な『経済共同体』意識を打ち立てることができる。

他国と資源、人材と市場を共有し、経済規模を拡大して資源を有効利用する。『新南向政策』はこの精神に基づいている。科学技術、文化と経済貿易な どの各レベルで、地域の構成員と幅広い交流と協力を行う。東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドとの多元的な関係を増進する。このため、対岸(中国) とも地域の発展に共同で参与する関連の議題について、率直に意見交換し、各種の連携と協力の可能性を探る。

積極的な経済発展と同時に、 アジア太平洋地域の安全保障情勢もますます複雑化し、両岸(中台)関係も地域の平和と集団的な安全保障体制を築く重要な一部分となっている。この構築の過程に、台湾は「確固たる平和の守護者」として積極的に参与し、絶対に欠席しない。両岸関係の平和と安定維持に全力を尽くす。(台湾)内部の和解促進に努力 し、民主的メカニズムの強化と合意形成で、対外的に一致した立場を形作る。

対話と意思疎通は、目標を達成する上で最も重要なカギだ。台湾はまた「平和に向け積極的に意思疎通を図る者」となり、関係する各方面と常態化し緊 密な意思疎通メカニズムを築く。常に意見交換し、誤った判断を防ぎ、相互の信頼関係を築き、紛争を効果的に解決する。平和原則と利益共有の原則を守り、関連の争議を処理する。

私は中華民国憲法に基基づき総統に当選し、中華民国の主権と領土を守る責任がある。東シナ海と南シナ海問題に対し、争議を棚上げし共同開発すべきだと主張する。

両岸の対話と意思疎通では、現有のメカニズムの維持に努める。1992年、両岸の両会(双方の窓口機関)が相互理解と求同存異(共通点を求めて相違点を 残す)という政治的な考え方を守って協議を行い、若干の共同の認知と了解に達した。私はこの歴史の事実を尊重する。92年以降、20余年の双方の交流と協 議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は共に大切にし守るべきであり、この既存の事実と政治的基礎の上で、両岸関係の平和で安定した発展を推進し続けるべきだ。新政権は、中華民国憲法、両岸人民関係条例およびその他関連の法律に基づき、両岸の事務を処理する。両岸の2つの政権党は過去の重荷を下ろ し、良性の対話を進め、両岸の人々に幸福をもたらすべきだ。

私が述べた既存の政治的基礎には、いくつかの重要な要素がある。第1に、1992年に両岸の両会による会談という歴史の事実と求同存異という共同の認 知。これが歴史の事実だ。第2に、中華民国の現行の憲政体制。第3に、両岸の過去20余年の協議と相互交流による成果。第4に、台湾の民主主義の原則と普遍的な民意だ。

【外交と世界的な課題】

5つ目は、地球市民の責任を果たし、外交と世界的な課題で貢献することだ。台湾を世界に踏み出させる一方、世界を台湾に呼び込む。

(式典)会場には各国から来た多数の元首と使節団がいる。長期にわたり台湾を助け、台湾が国際社会参与する機会を持てるようにしてくれたことに感謝す る。今後も政府間交流や企業投資、民間協力の各種方式で、台湾が発展した経験を共有し、友好国との間に永続的なパートナー関係を築いていく。

台湾は地球市民社会の模範生だ。民主化以降、平和、自由、民主と人権という普遍的な価値を堅持してきた。この精神を守り、世界的な課題に関する 『価値の同盟』に加わる。引き続き米国、日本、欧州を含む友好的な民主主義国家との関係を深化させ、共通の価値観の基礎の上に、全方位の協力を推進する。

国際経済貿易協力とルール策定に積極的に参加し、世界の経済秩序を守り、重要な地域的経済貿易体系に加入する。地球温暖化防止や気候変動の課題でも欠席 しない。行政院に、エネルギーとCO2排出削減に専門で取り組む部署を設置し、COP21パリ協定の規定に基づき、定期的に温室効果ガスの削減目標を検討し、友好国と手を取り、共同で持続可能な地球を守る。

人道救助、医療支援、疾病の予防と研究、対テロ協力、国際犯罪の共同捜査を含む地球規模の新たな課題での国際間協力を支持し、参加し、台湾を国際社会に不可欠なパートナーとする。

【結び】

1996年の台湾初の総統直接選から今日までちょうど20年。過去20年、何代もの政府と市民社会の努力で、多くの新興民主国が直面する難関を越えてきた。この過程で、多くの感動的な瞬間と物語があったが、世界の他の国と同様、焦りや不安、矛盾と対立を経験した。

われわれは社会の対立を目にしてきた。進歩と保守の対立、環境と開発の対立、そして政治的イデオロギーの対立。対立は、かつて選挙時の動員のエネルギーとなったが、対立により、われわれの民主主義は徐々に問題解決の能力を失った。

民主主義は一つの過程だ。どの時代の政治家も、その肩に負うべき責任を明確に認識すべきだ。民主主義は前進するが、後退する可能性もある。私はここに立 ち、皆さんに訴えたい。後退はわれわれの選択肢ではない。新政権の責任は、台湾の民主を次の段階に推し進めることだ。以前の民主は選挙の勝敗だったが、現 在の民主は人々の幸福に関するものだ。以前の民主は2つの価値観の対立だったが、現在の民主は異なる価値観の対話だ。

以上は産経ニュースからの転載

http://www.sankei.com/world/news/160522/wor1605220021-n1.html


 

[記録]蔡英文総統就任~演説概要(上)~

2016-05-23
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【感謝と責任】

台湾は再び、民主的で自由な生活方式を強い信念で守ることを世界に告げた。人々が新総統、新政権に期待するのは『問題の解決』だ。台湾の状況は困難であり、国民同胞全員にこの国の未来を一緒に担うよう求める。

国家は指導者によってではなく、国民全体の奮闘によって偉大になる。総統が団結させるべきは国家全体だ。団結は変化のためであり、この国が切実に期待するものだ。先入観と過去の対立を捨て、新時代の使命を成し遂げよう。

総統として宣言する。私と新政権は、この国の改革を導き絶対に退かない。

【若者のためにより良い国を作る】

年金制度は改革せねば破産する。教育制度は社会の動きと乖離している。エネルギーと資源は限りがあり、経済は勢いに欠け、旧来の受託生 産方式はボトルネックに直面している。新たな経済成長モデルが必要だ。人口構造は急速に高齢化しているが、高齢者介護制度は完備されていない。出生率は下 がり続けるが、託児制度はめども立たない。環境汚染は深刻だ。国家財政は楽観できない。司法は人々の信頼を失っている。食品安全問題は家庭を悩ませてい る。貧富の格差は深刻化し、社会のセーフティーネットは穴が多い。最も重要なのは、若者の低賃金だ。彼らの人生は未来への無力感で満ちている。

若者の未来は政府の責任だ。構造が変らなければ、若者全体の境遇は良くならない。私は一歩ずつ、根本の構造からこの国の問題を解決する。若者の昇給を直ちに実現することはできないが、新政権が直ちに行動を開始することを約束する。

若者の境遇を改善することは、国家の境遇を改善することだ。若者に未来がなければ、その国の未来もない。若者が苦境を突破することを助け、世代間の正義を実現し、より良い国を次の世代に引き継ぐことが、新政権の責任だ。

【経済構造の転換】

より良い国を作るため、新政権は以下のことを成し遂げる。まず、台湾の経済構造の転換は、新政権が負うべき最も困難な使命だ。むやみに卑下し自信 を失ってはならない。台湾には他国にない優位性がある。海洋経済の活力と強靭(きょうじん)性、高い品質の人材資源、実務的で信頼できるエンジニア文化、 整った産業チェーン、活発な中小企業、絶対不屈の創業精神がある。

台湾経済を完全に生まれ変らせるには、今から決心し、勇気を持ってもう一つの道に歩き出す必要がある。台湾の経済発展の新たなモデルを打ち出すことだ。

新政権は、イノベーション、就業、分配を核心的な価値とし、持続的な発展を追求する新たな経済モデルを打ち立てる。改革の第一歩は、経済の活力と自主性 を強化し、世界および地域との連携を強め、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を含む多国間および二国間の経 済協力・自由貿易交渉に積極的に参加し、『新南向政策』を進め、対外経済の構造と多元性を高め、過去の単一市場に過度に依頼していた現象に別れを告げることだ。

新たな成長エネルギーを刺激してこそ、目前の景気低迷を突破できる。輸出と内需を2つのエンジンとし、企業の生産と人々の生活を表裏一体として、対外貿易と地元経済を緊密に結び付ける。

5大イノベーション研究開発計画を優先的に推進し、これらの産業により、台湾の世界的競争力を新たに生み出す。労働生産性を高め、労働者の権益を保障することで、賃金と経済成長を同時に上昇させる。

環境への責任も忘れてはならない。経済発展の新たなモデルは国土計画、地域の発展と環境の永続性と相互に結びついている。汚染管理を厳しく査定し、台湾 を循環型経済に向かわせ、廃棄物を再生資源に転換する。エネルギーの選択は永続性の概念で段階的に調整する。気候変動、国土保全、災害防止に厳粛に臨む。 なぜなら地球は一つしかなく、台湾も一つしかないからだ。

【社会のセーフティーネット強化】

2つ目は台湾社会のセーフティーネットの強化だ。近年、児童・少年の安全に関する事件と無差別殺人事件が発生し、社会を驚かせた。政府は驚いてい るだけでなく、思いやりが必要だ。誰も被害者家族の代わりに痛みを引き受けることはできない。だが、政府、特に第一線にいる者は、被害者と家族に、政府は 彼らの側にいると感じさせる必要がある。

政府はさらに解決の方法を提示すべきだ。悲劇の再発を防ぎ、治安、教育、心の健康、ソーシャルワークなどの各方面から(セーフティーネットの)穴を防ぐ。特に治安と薬物対策に最も厳粛な態度と行動で立ち向かう。

年金改革は台湾の生存と発展に関する肝要な改革であり、躊躇しても拙速でもいけない。陳建仁副総 統が議長を担う「年金改革委員会」は 着々と準備中だ。過去の政権も一定の努力はしたが、社会の参与を欠いた。新政権は集団的な協議を開始する。年金改革は、協議ですべての関係者を団結させる 過程でなければならない。

このため、『年金改革国是会議』を開催する。異なる階層と職業の代表が協議する。1年以内に実行できる改革案を提示する。労働者でも公務員でも、退職後の生活は公平な保障を受けられるべきだ。

高齢者介護では、優良で安価で普及できるシステムを築く。政府が計画し、民間がコミュニティー精神を発揮するのを奨励し、社会の相互扶助の力を通じ、適切で完全な体系を整える。高齢者介護は完全な自由市場にはできない。責任を持ち、一歩ずつ計画・執行し、超高齢社会の到来に備える。

 【社会の公平と正義】

3つ目は、社会の公平性と正義だ。新政権は引き続き市民社会と協力し、政策を多元性、平等、開放、透明性、人権という価値に合致させ、台湾の民主制度を深化・進化させる。

新たな民主制度を始める上で、過去に向き合う共通の方法を探し出す必要がある。総統府に『真相・和解委員会』を設け、最も誠実かつ慎重な態度で過去の歴史を処理する。移行期正義を追求する目的は社会の真の和解であり、全ての台湾人にその時代の過ちから学ばせることだ。

真相の調査と整理から始め、約3年以内に移行期正義の調査報告書を完成させる。調査が示す真相に基づき、後続の作業を行う。真相を掘り出し、傷跡を癒し、責任を明確にする。その後は、過去の歴史は台湾が分裂する原因ではなくなり、共に前進するための力となる。

同じ原則で、先住民の問題に向き合う。この島にやってきた順番を忘れてはならない。新政権は謝罪の態度で先住民の関連する問題に向き合い、歴史観の再建、段階的な自治の推進、言語と文化の復活、生活支援の強化に取り組む。

司法改革も積極的に進める。司法は人々の信任を失い、犯罪に対応できず、正義を実現する最後の一線の機能を失ったと、多くの人々が感じている。

新政権の決意を示すため、10月に『司法国是会議』を開く。人々の参加を通じ、社会の力を呼び込み、司法改革を推進する。司法は法律家だけの司法であってはならず、全国民の司法であるべきだ。司法関係者だけでなく、全国民が参加する改革だ。


【4/24(Sat.)】『メディアの嘘と沖縄の真実』 ~我那覇真子講演会~

2016-04-22
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國民會館 武藤記念ホール:http://www.kokuminkaikan.jp/
地図:https://goo.gl/maps/CgjVdPB35432


【NHK】 平成28年4月18日「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除

2016-04-21
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熊本県を中心とした地震(気象庁命名「平成28年熊本地震」)により、犠牲となられた方々に対して、深く哀悼の意を表すとともに、被災されている約10万人の方々へ 心より御見舞い申し上げます。


 

以下は、NHKがHP上で公表している「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について(4月18日付)の転載である。
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九州地区では受信料免除についての放送が行われている可能性はあるが、関西地区では、大河ドラマ『真田丸』や朝のドラマの番組宣伝を見ることはあっても、熊本・大分地震に関する今回の免除措置についての発表をニュースや放送内で観たことがない。そこでNHKカスタマー・サービスに「今回の受信料免除に関して、NHKは熊本県内で広く告知しているか」を確認(4/20)したところ、「分からない」との嘘の様な(嘘だろうが)心許ない回答。

常日頃NHKは公共放送局であることを強調しているが、それならばなおのこと今回の放送受信料免除(免除期間4~5月分)について積極的に広報するべきである。この現象は実は東日本大震災でも同様で、関西ではweb上のみの発表であったように思う。
参考:「東北地方太平洋沖地震」および「長野県北部の地震」における放送受信料の免除について
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html?from=tp_pr04

NHKアイ・テック事件(NHK子会社社員による2億円の横領事件)での元社員に対する刑事告発に対しても、いまだに態度を保留するという相変わらず危機感のないNHKだが、受信料負担者の立場に寄り添った、さらなる努力と自浄作用を期待したい。なにより震度7という大地震を経験、甚大な被害を受けている熊本県(及大分県)支援のためにも。


転載元:NHK受信料の窓口:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo_h28-kumamoto.html
NHK

このたび、「平成28年熊本地震」により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について、次のとおり実施します。

1.免除の範囲

災害救助法が適用された区域内(※) において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約
(※)今後、区域が追加された場合も免除の範囲に含めます。

2.免除の期間

平成28年4月から平成28年5月まで(2か月)

3.免除の手続き

NHKによる調査、または放送受信契約をいただいている皆さまからのお届けにより、免除対象となる方を確定させていただきます。
免除が適用される期間の放送受信料について、前払い等によりすでにお支払いいただいている場合や今後お支払いいただいた場合は、お支払い分を免除期間終了後のご請求分に充当させていただきます。(返金を希望される場合は、NHKまでご連絡ください)

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日本赤十字社
「平成28年熊本地震災害義援金」/受付期間:平成28年4月15日(金)~6月30日(木)

http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/


小林正成 台湾独立建国聯盟日本本部顧問『総統府大ホールに独裁者の名前を掲げるな』【転載 「台湾の声」4/20条】

2016-04-20
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【読者の声】
『総統府大ホールに独裁者の名前を掲げるな』 小林正成 台湾独立建国聯盟日本本部顧問
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国民党の馬英九が退任を前にして、総統府の大ホールに、国家に多大な業績を残した先人として、蔣経国の名を冠したと聞き、私は、大きな驚きと怒りを感じました。総統も議会も、過半数を獲得した台湾議会がこの事を容認したとたら、台湾人は底抜けのお人好しと言わざるを得ないでしょう。

救国団と言う自己の親衛隊ともいう違法な集団を作り、白色テロと相俟って、台湾人民を恐怖のドン底に落し入れ続けた独裁者を、崇め奉る様な事は絶対に阻止すべきです。
喉元過ぎれば熱さ忘れる。と言うような、簡単な問題ではありません。
台湾人民が、台湾人としてのアイデンティティを高く掲げ、真の民主国家建設に邁進するには、悪しき過去を徹底的に排除しなければなりません。

「蔣経国は、台湾の民主化を計ってはいない」

台湾人が、国民党の不条理な政治に反発、目覚め、潮目が変わったのは中事件でした。1977年12月に行われた統一地方選挙で、桃園県長選挙に於いて、国民党側の不正が発覚し、大衆暴動が発生。国民党は軍隊を出して鎮圧しようとしたが、大衆に「台湾軍隊は、台湾人を殺すのか!」と叫ばれると、銃口を下にさげ、引き揚げていった。 この事は、心ある台湾の人達が、一つの突破口を見出すきっかけとなり、1979年8月には月刊誌「美麗島」が刊行され、民衆の共感を呼び、一つのうねりが出来、民衆が覚醒していき、1986年に民主進歩党の結成に至りました。

その時国民党は、力で解散させると暴動が起きると考え、容認ではなく、黙認と言う形で受け入れました。

国際社会で孤立が深まる中、経国は鰹節を削るように、台湾人民に権力の譲渡を行いました。戒厳令の解除・政党の成立も、そうせざるを得ない状況に追い込まれて行ったもので、蔣経国の自発的民主化に依るものではありません。

「台湾の経済発展は、蔣経国の功績だけではない」蔣経国に依る十大建設とは?
大陸反攻の虚言スローガンも使えなくなり、対外的にも孤立化が進み、民衆の不満も高まってきたとき、彼らの不満を和らげる政策のヒントとしたのが目覚ましい日本の経済発展でした。

十大建設なる政策を唱え≪開発独裁≫を推し進め、アジアの≪4匹の小龍≫の一つに数えられるまで台湾経済を発展させました。

しかし、この台湾経済の発展は、蔣経国の功績に依るものだけではないと、私は考えます。

インフラ整備・教育に依る勤勉な民度の向上等、総て、基礎は日本時代に出来ていた。その上に、独裁権力による≪開発独裁≫が機能し、相乗効果で成功したのです。蔣経国の功績は、その一部に過ぎないのです。

私は、1971年、台湾独立運動のために戒厳令下の台北でビラを撒き、逮捕されました。1971年7月6日、台湾警備総司令部の獄舎で、蔣経国と会見した折り、台湾独立建国聯盟に身を置く者として、彼を最大の敵と位置付けて対峙しました。今もその考えに変わりはありません。

敢えて蔣経国の功績をあげるとすれば

(一) 副総統に李登輝を抜擢した
(二) この世界から早く去った

以上が私の揺るぎなき確信的意見です。

『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html


台湾よ、ありがとう 1971525
小林正成著『台湾よ、ありがとう(多謝台湾) 白色テロ見聞体験記』
展転社 平成25年(2013)刊

【著者略歴】
小林正成(こばやし まさなり)
昭和8(1933)年、千葉県海上郡生まれ。同24年、地元の中学校を卒業後、八幡鍍金工業に就職し内弟子となる。厳しい修行を経て同29年、東亜鍍金工業を設立して独立。同42(1967)年、初の海外旅行先として台湾を訪問し蔣介石政権の残虐性を見聞。2度目の訪台時に交流を依頼された鄭欽仁・台湾大学教授と運命的に出会う。同43年、鄭教授を通じて台湾独立聯盟に秘密盟員として加盟。同45年、台湾に台日合弁鍍金公司を設立するも操業妨害に遭い翌年に閉鎖。

昭和46年(1971)5月9日、台北市内のビルから気球を打ち上げて蔣政権打倒と台湾独立を訴えるビラを撒布。同年5月11日に叛乱罪で逮捕され8月31日出獄。出獄時に謝聰敏氏の書簡を秘密裡に持ち出し、後日、全文がThe New York Timesに掲載。同50年、東亜鍍金工業を閉鎖するも、同53年、重量物搬入据付工事を請け負う雄和を設立していまに至る。現在、台湾独立建国聯盟日本本部顧問。日本李登輝友の会・日米台の安全保障等に関する研究会委員(展転社HPより)


 

 

 

2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)/後編[2016/3/12]

2016-03-13
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Ilham Mahmut(イリハム・マハムティ)日本ウイグル協会会長(左)
Daichin Olhunuud(オルホノド・ダイチン)モンゴル自由連盟党代表(右)

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2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(2)】

2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(3)】

2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(4)】

2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(5)】

2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN(大阪フリー・チベットデモ)【The March(6)】

2016 FREE TIBET MARCH OSAKA JAPAN【The March(7)/難波(Nanba)へ】


[コール文]

私たちは現在も チベットやウイグル、南モンゴルの地で続けられている
中国政府による弾圧、迫害に対して抗議の声を挙げるために行進しています。

チベットでは1950年に中国政府による侵略と占領により
多くの尊い命が失われ、ほとんどの寺院や仏像などが破壊・略奪されました。
2008年3月14日には自由を求めるチベット人を、中国政府は 大規模な武力行使
不当に拘束・拷問・虐殺を行い、その結果多くの人々が犠牲になりました。

また、東トルキスタン、ウイグルも、中国共産党の不当な侵略、占領により、多くの東トルキスタン・ウイグルの人々が犠牲になり今まさにウイグル民族は存亡の危機を迎えているのです。「計画生育」と言う名目で850万人もの赤ちゃんを強制中絶し、
中国共産党の50回ものウイグルの地域での核実験によって何十万人もの人々が亡くなりまた何十万人もの人々が処刑されています。1997年には、抗議の声 をあげた市民に対し発砲しデモ参加者をスタジアムに追いやり、厳冬下で零下20度の状況で放水をして多くのウイグル人を凍死させるというグルジャ事件の悲 劇がおこりました。

南モンゴルでも、中国共産党により、モンゴル人の権利が政府、中国の漢民族によって奪われ民族絶滅政策に近い虐殺と拷問が繰り広げられ、その犠牲者 数は数 十万にのぼります。モンゴル人は敬虔なチベット仏教徒でしたが、仏教寺院は破壊され、僧侶・尼僧は弾圧を受け、固有の信仰は奪われていきました
モンゴルの草原は略奪的開発によって砂漠化し、無秩序に建設される工場は環境破壊をもたらしています。そして漢民族の流入と商業の独占、土地の強奪は現在もなお進行中で言語と文化を奪われたモンゴル人は深く傷つけられています。

中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態はとどまるところを知らず、日本の尖閣諸島、南シナ海など、豊富な天然資源を持つ海域で領有権を主張し、石油を奪い、滑走路を造るなど、軍備を拡大し、核ミサイルを配備し、他国を侵略しようとしています。
現在では、ベトナム・フィリピン・台湾などでも中国共産党に対する反中デモが行われていますが、日本国民が無関心のままでいれば、尖閣諸島のみならず沖縄も奪われ、
日本もチベット・ウイグル・南モンゴルと同じ運命をたどるでしょう

我が国には多数のチベット・ウイグル・南モンゴル人が在住しています。中国共産党の三民族の弾圧問題、中国の覇権主義に対し、国際的に解決すべき問 題とす るためには、我が国及び市民も危機感を強く持ち、命をかけた訴えを続ける三民族と連帯し、積極的に活動し、声をあげ続けなければなりません。

私たちはチベット、ウイグル、南モンゴルの自由と平和を求めてここに声を挙げます。

チベットに自由を
ウイグルに自由を
南モンゴルに自由を
フリーチベット
フリーウイグル
フリー南モンゴル

中国の弾圧を 許さないぞ
中国は侵略を やめろ
中国の迫害を やめろ

言論の自由を
教育の自由を
宗教の自由を

チベットに平和を
ウイグルに平和を
南モンゴルに平和を

フリーチベット
フリーウイグル
フリー南モンゴル

中国は、チベットへの侵略を やめろ
中国は、ウイグル人に対する虐殺を やめろ
中国は、南モンゴルの環境破壊を やめろ

フリーウイグル! (フリーウイグル!)
フリーチベット! (フリーチベット!)
フリーサウスモンゴル! (フリーサウスモンゴル!)


 

[緊急活動]台南地震(206大地震)支援 於西宮北口駅前

2016-02-17
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台南震災

2台湾地震

【台湾南部地震】

[発生]2月6日(土)AM3:57(日本時間:AM4:57)
[震源]高雄市美濃区地下16.7km地点
[規模]マグニチュード6.4
[死者]116人(倒壊マンション内114人)
[負傷]550人(2/14現在)


日時:2月14日(日)13:30~16:00
場所:西宮北口駅前(兵庫県)
主催:my日本
方法:日本赤十字社への義捐金振込を訴える街頭演説とチラシ配布
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外海 開三(Sotomi Kaizou) 神戸市議会議員(神戸維新の会)
日本赤十字社への義捐金募集を求める
チラシ布を行う、外海 開三(Sotomi Kaizou) 神戸市議会議員(神戸維新の会)。外海議員は台湾大卒ということで台湾との縁も深い。
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西宮北口駅前

日本赤十字社への募金を訴えるチラシ配布を行ったが、多くの通行人が現金を手にして募金を…
趣旨を説明し、チラシをお渡しする(現金の取り扱いは行っておりません)

西宮北口駅前2

支援募金

台南地震


≪主要義捐金受付先≫

◇日本赤十字社
「2016年台湾地震救援金募金」
受付期間:2016(平成28)年2月8日(月)から3月15日(火)まで
→台湾赤十字組織(中華民國紅十字會)送金
http://www.jrc.or.jp/contribution/160208_004089.html

◇頑張れ日本!全国行動委員会
「台湾南部地震義捐金募集」→台南市政府送金
http://www.ganbare-nippon.net/taiwan.html

◇日本李登輝友の会
「台湾南部地震お見舞い募金」→台南市政府渡し
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160208/


犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。
また被災地の復興を心より祈念しております。


【転載】王明理 台湾独立建国聯盟日本本部委員長「台湾の新しい門出」 

2016-01-27
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重要な論述と思われましたので、1/27配信の「台湾の声」≪【島嶼天光】台湾の新しい門出≫を転載させて頂きます。筆者は王明理 台湾独立建国聯盟日本本部委員長 です。


【島嶼天光】台湾の新しい門出

王明理 台湾独立建国聯盟日本本部委員長

2016年1月16日、台湾人である蔡英文氏が総統に選出され、立法院の過半数の議席も台湾派の民進党が占めた。

それは、「8年ぶりの政権交代」以上の意味を持つ出来事である。日本の自民党と民主党の政権交代になぞらえることはできない。平和な日本で、同じ日本人同士が政権を争うのとは全く違う意味合いを台湾の選挙は持っている。これは、台湾人が民主主義制度を活用して、70年間の中国人支配から脱した、歴史に残る選挙であったことを銘記するべきであろう。

台湾人は1945年に始まった中国人による植民地体制から戦後70年にしてやっと脱却する道を切り開いたのだ。これまでの世界史の中で、独裁者または独裁国家の下で呻吟していた国民が、外部からの助けを借りずに、かつ一滴の血も流さずに、自ら自由を勝ち取り、政権を奪い返した例はない。戦後70年目にして、台湾人はやっと中国人から政権を奪い返し、自らの手で台湾の運営を担えるようになったのである。そういう意味で、今回の選挙結果は、台湾人にとってだけでなく、人類の歴史上においても非常に大きな意味をもつものであった。

2000年から8年間の陳水扁総統時代は、国会(立法院)は国民党が過半数を占め、行政、司法、検察、軍・警察機構も全て、国民党の傘下にあり、思うような手腕を発揮できなかった。今回、民進党は単独で立法院定数113議席のうちの68議席を獲得し、さらに台湾独立意識の高い時代力量党が5議席を獲得した。国民党は35議席に激減した。

これによって、台湾人は、やっと政治を自らの手に取り戻すことに成功したのだ。いや、取り戻すというのは正確ではないかもしれない。実は、遡れば、中華民国の前は、日本、清朝、鄭成功、オランダに支配されてきた歴史がある。台湾人が自分たちの意志で政治を担うのは、歴史上初めてのことなのである。

蔡英文は当選後の演説で、少しも浮ついた様子はなく、むしろ「勝って兜の緒を締めよ」という日本の諺さながらに、台湾国民全体に向かって、謙虚に共に台湾のために全力を尽くそうと呼び掛けた。もうすでに、敵は国民党や親民党ではなく、敵は台湾の民主主義や自由を脅かそうとする勢力であると見据えているようであった。

選挙戦で蔡英文が訴え続けたのは「現状維持」。4年前までそれは国民党の専売特許だった。当時は、現状維持=中国から侵略されない状態の維持であった。実際に常時2000基のミサイルを向けられ、「少しでも台湾独立の気配を見せたら武力行使するぞ」という「反国家分裂法(2005年制定)」を定めて台湾を脅かす中国に対して、台湾人はいつも恐怖心を抱いてきた。「国民党を選べば中国とうまくやっていけるし、経済も良くなる」という馬英九のアピールを信じた台湾人が多かったことは確かである。

しかし、皮肉なことに、馬英九が中国と接近すればするほど、経済状態は悪くなり、産業は空洞化し、さらには、国の根幹まで呑み込まれそうになってしまった。人々の願っていた「現状」は維持できなかったのだ。

たまらず立ち上がったのが、若者達である。「今、声を挙げなければ、台湾に未来はない。台湾は中国の一部ではない、独立した国家であるべきだ」という意思を示したのが、2014年のひまわり学生運動であった。彼らが立法院の中で歌った歌は、国民党に強制された中国語ではなく、台湾語であったことが象徴的であった。あの時から、今回の選挙結果が生まれたとも言える。

今回、台湾人の考える現状維持のレベルは明らかに以前とは変質していた。より積極的に、台湾のアイデンティティの維持、民主主義、自由な生活の維持を国民が念頭に置くようになってきたからだ。

台湾人が真にNOをつきつけたのは、馬英九政権の経済政策ではなく、中国寄りの精神・政治姿勢なのである。蔡英文政権は骨抜きにされた台湾経済という大きな宿題を抱えて、スタートしなければならない。台湾経済は、日本以上に中国に依存しているから、中国を怒らせては台湾はやっていけないだろうとの分析もある。しかし、圧倒的な中国の軍事力、経済力を突きつけられても、台湾人は失うわけにはいかないものを選択したのだ。それは、台湾という国のアイデンティティである。

経済は国家あってのものであり、経済のために国家の尊厳を売り渡すのは本末転倒である。台湾人の選択は、非常に賢明だといえよう。似たような問題を抱える国々も、台湾の姿勢を尊重し、見守るべきであろう。

民進党になって、今後、日本との関係はどうなっていくのかと不安視する向きもあるようだが、その心配はないと言える。苦しい時代を生き抜いて弾圧や不平等にも耐えてきた党であり、何が台湾人にとって大事なことであるか分かった上で、つまり私利私欲や党の利益のためではなく、人々の暮らしを優先して考える政党であるから、日本との関係を最重要視するのは当然である。民進党の基盤である台湾人は、日本の統治を受けた人々で、戦争中は日本兵として戦い、戦後もずっと日本を慕ってきた人々である。

逆に、戦後、国民党が台湾で施した教育は中国教育、反日教育であったし、現在の国民党政権は親中派で、中共の台湾統一の野望に協力する姿勢を取って来た。

日本もアメリカも、やっと信頼できるパートナーを台湾島に持つことができたことを喜ぶべきであり、防衛その他の利害関係の一致する国として、台湾と協力体制をとっていくことが急務である。台湾は小国であるばかりか、中国の圧力により、国際社会から国家として認められていない。台湾は、中国の「台湾併呑」の野望と対峙するためにも、日米の力を頼りとするしかない。支援がなければ、中国の脅迫の前にいずれは屈せざるを得ないかもしれない。台湾人はそれを望んでいない。

戦後、台湾人がどれだけ苦しんできたかに思いをはせ、今やっと手に入れた自分たちの手による政治を台湾の人々がどれだけ大事に思っているかを理解し、東日本大震災の折の台湾人の日本への多大な援助を思い出してほしい。

台湾の新しい門出は日本を安心させ、より良いパートナーシップを結ぶことになると確信している。


台湾独立建国聯盟日本本部: http://www.wufi-japan.org/
台湾の声:http://www.emaga.com/info/3407.html


 

[記録]産經新聞号外「総統選・蔡英文民進党主席が圧勝」[2016年1月16日]

2016-01-17
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[PDF版]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/01/20160116taiwansoutousen.pdf

総統選挙得票数( )内は副総統候補者

蔡英文(陳建仁):6,894,744票 56.1234%
朱立倫(王如玄):3,813,365票 31.0409%
宋楚瑜(徐欣瑩):1,576,861票 12.8357%

※総統選投票率:66.27%(過去最低)


第九回立法委員選挙の結果(立法院 定員113議席)

民主進歩党68議席(約60.2%)
中国国民党35議席(約31.0%)
時代力量  5議席(約 4.4%)
親民党   3議席(約 2.7%)
無党団結聯盟1議席(約 0.9%)
無所属   1議席(約 0.9%)

※無党団結聯盟の1議席は高金素梅氏


立法委員比例選挙政党得票(比例区は得票率5%未満は議席獲得不可)

民主進歩党:    5,370,953票 44.0598%
中国国民党:    3,280,949票 26.9148%
親民党:                    794,838票   6.5203%
時代力量:         744,315票   6.1059%
___________________________________
新党:            510,074票  4.1843%
緑党社会民主党聯盟:   308,106票  2.5275%
台湾団結聯盟:        305,675票  2.5076%
民国党:         197,627票    1.62%
中華統一促進党:        56,347票    0.46%
自由台湾党:        47,988票      0.39%
台湾独立党:        27,496票    0.23%


第8回中華民国立法委員選挙(2012年) 第9回中華民国立法委員選挙(2016年)
8→9

※立法院選挙=国会議員選挙に相当、一院制任期四年。小選挙区比例代表制で定数113議席(小選挙区73、比例区34、原住民区6)。


参考:2016 選戰特別報導 各政黨當選席次與得票數
http://vote2016.udn.com/vote2016/index/l


 

◇新年快樂/恭賀新年◇平成二十八年元旦

2016-01-01
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葛飾北斎『冨嶽三十六景』「相州梅澤左」
葛飾北斎(1760-1849)『相州梅澤左』冨嶽三十六景/天保元(1830)−天保3年(1832)頃


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謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様の御健康と御多幸を心よりお祈りいたしますとともに、

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

今年一年が皆様にとり、そして我等の日本と台灣にとり良き御年となります様に

平成二十八年 元旦 台灣建國應援團 一同

台湾建国応援団
今月16日が正副総統選及び立法院選の投開票、政権交代が濃厚と思われる。
※但し総統就任式は5月20日。この四ヶ月間馬英九らの動向に警戒を要する、とは李登輝元総統の言


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