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平成二十九年元日 謹賀新年

2017-01-01
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大阪市内でFREE TIBETデモ隊と合同で、台湾への支持を表明する大阪の有志達。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様の御健康と御多幸を心よりお祈りいたしますとともに、
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

今年一年が皆様にとりまして、そして我等の日本と台湾にとり良き御年となります様に
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平成二十九年 元日  台灣建國應援團 一同

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台湾研究フォーラム主催「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣署名活動に参加(2016/8/15)
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台湾(中華民国政府)、西アフリカのサントメ・プリンシペ民主共和国と断交

2016-12-21
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台湾の外交部(外務省)は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの断交を発表した。中国は同日、断交を歓迎すると表明した。台湾の蔡英文総統とトランプ次期米大統領との電話会談などに中国は反発しており、背後で中国の意向が働いた可能性がある。

中台は国家として正統性を争っており、外国政府は両方を同時に外交承認することはできない。

台湾はサントメ・プリンシペから求められた財務支援を拒み、21日未明に断交を伝えられたという(※1)。台湾の李大維・外交部長(外相)は同日の記者会見で「財務問題を抱えた国につけ込む行為は両岸(中台)関係の助けにならない」とし、中国側が断交に関与したとの見方を示した。

一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は21日、「サントメ・プリンシペが(台湾は中国の一部とする)一つの中国の原則という正しい道に戻ってきたことを歓迎する」との談話を発表。中国が同国と国交を樹立するかには触れていない。

今回の断交で台湾を外交承認する国は21カ国に減る。1980年代後半の水準に逆戻りする数で、中国側は台湾の孤立を狙った可能性がある。

中台は政権の正統性をかけ外交関係のある国を奪い合ってきた。中台融和が進んだ馬英九・前政権(2008~16年)時代には小休止していたが、今年5月に台湾独立を志向する民主進歩党(民進党)の蔡政権が発足して以降、中台関係は停滞している(※2)【台北=伊原健作】

日本経済新聞(2016/12/21)「台湾、サントメ・プリンシペと断交 背後に中国?」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H35_R21C16A2EAF000/


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サントメ・プリンシペ民主共和国はアフリカ西部の人口17万人の島嶼国。今回の断交による実質的な影響は殆どないとされ、「中華民国体制」という外来政権を打破し、台湾人自身の台湾共和国建国を主張する台湾独立派・建国派にとり、「正統中国争い」などは台湾と無縁のこととして、ガンビア・イスラム共和国との断交(2013年11月)同様に、ネット上などでは概ね歓迎されている。なおアフリカや太平洋上の島国には、中台からの援助を目的とした国家承認合戦が繰り返されてきたことは留意しておきたい(※3)。


(※1)中央社報道によると、財政難にあえぐサントメ・プリンシペが台湾に対して2億1000万米ドル(約246億9800万円)の支援を求め、台湾がそれを拒絶したことが今回の断交の背景と指摘している。
(※2)12/7、筆者は日本経済新聞社に対し、「日経が記述する『台湾独立』とは、何を意味するのか。台湾がどこの国から独立することを意味するのか?」を質したのだが、日経東京本社の担当者は以下のような説明を行っていた。

日本政府は、台湾を中国の一部と認めている(←事実ではない。日中共同宣言3条において、〝日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、という中国の主張)を十分理解し、尊重する→だからといって日本政府はこの中国の主張を承認していない)」

だから台湾独立とは、(台湾の)中華人民共和国からの独立を意味する」。

信じられないことであるが、これがこの担当者に言わせると、日本経済新聞の立場なのだそうだ。
一方この回答を予期していた筆者は、「日本政府が台湾は中華人民共和国国の一部であると承認したことは無い。また台湾独立とは、台湾に存在する中華民国体制(中国体制)というものからの脱却を意味しており、中華人民共和国からの独立を意味してはいないだろう」と横槍を入れたのだが、この日経社員は次の様な説明を行っている。

「日本政府が『中華民国』の呼称を禁止している。そのため日本経済新聞社としても、それに準じて中華民国という国名を報道は出来ない」
民間報道機関が、日本政府の立場にすり寄るというのも唖然とする話ではある。しかしながら終始不機嫌な対応であった日経社員、彼からは真実を追求するジャーナリズム精神の真逆の、役人のごとき事勿精神を強く感じたものであった。

(※3)1975年、サントメ・プリンシペは中華人民共和国(PRC)と国交樹立、1997年には台湾(中華民国政府:ROC)と国交樹立を行い、PRCとは断交。また今回の断交後の12月26日、PRCはサントメ・プリンシペとの国交樹立を発表している


なお来年1月7日~15日、蔡英文総統は、台湾を中国の正統政権「中華民国」とみなし外交関係を結ぶ数少ない国家のうち、中米4カ国のグアテマラ(瓜地馬拉)、ホンジュラス(宏都拉斯)、ニカラグア(尼加拉瓜)、エルサルバドル(薩爾瓦多)を訪問する予定である。
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[参考]中華民国外交部「邦交国」
→サントメ・プリンシペとの断交を受け、台湾を全中国を代表する国家「中華民国」として承認する国は21か国となった。
http://www.mofa.gov.tw/AlliesIndex.aspx?n=0757912EB2F1C601&sms=26470E539B6FA395


奉悼 三笠宮崇仁親王殿下

2016-10-27
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三笠宮崇仁親王親王殿下 薨去の悲報を拝しまして、謹んで奉悼の誠を捧げます

畏れ多くも、崇仁親王殿下におかせられましては、本日10月27日午前8時34分、聖路加国際病院(東京都中央区)において薨去遊ばされました。

御年百歳であられました。

ここに生前の御遺徳をお偲び申し上げ、謹んで哀悼の意を表させて頂きます。台灣建國應援團 一同


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三笠宮崇仁親王殿下、同妃百合子殿下(皇居:平成25年/2013年01月02日)

三笠宮崇仁親王殿下 御略歴

御名前  崇仁(たかひと)
宮号      三笠宮(みかさのみや)

続柄    大正天皇第4皇男子
御誕生日  大正4年12月2日
御印    若杉(わかすぎ)

成年式   昭和10年12月2日 (御年齢20歳)
総裁職等(公財)中近東文化センター名誉総裁日本・トルコ協会 名誉総裁日本赤十字社 名誉副総裁

御学歴等  学習院中等科を経て陸軍士官学校御卒業騎兵連隊で御勤務昭和16年 陸軍大学校御卒業,後参謀として御勤務

皇位継承順位五位であらせられました。


【大阪府報道発表】三笠宮崇仁親王殿下のご薨去に伴う記帳所の設置について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=25730
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『チャイニーズタイペイではなく台湾と呼ぶことを求めます!』署名に御協力を!

2016-09-10
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我々、台灣建國應援團(台湾建国応援団)は、台湾研究フォーラム(台灣研究論壇)が現在推進している『2020東京オリンピックで台湾のことを「チャイニーズタイペイではなく台湾と呼ぶことを求めます!』の活動を支持します。

またスポーツの世界で中国による台湾併合を正当化しようとするための政治スローガン「中華台北」から台湾の主権と台湾人の尊厳を守護するための、この正名運動に対して皆様の御協力をお願い申し上げる次第です。

「チャイニーズタイペイ(CHINESE TAIPEI)」は「中華台北」と訳されることが多いが、「中国領台北(=中属台北)」の意味も有する、きわめて覇権主義的な造語である。例えて言うならば、沖縄県を「中華琉球」と称するようなものといえる。

日本国民と台湾人民の力で、国際社会における「中華台北」呼称を阻止しよう!

◇活動ウェブサイト「台湾2020東京」
http://taiwan2020tokyo.org/&h=1aqhfdofm&s=1_green

◇「台湾2020東京」オンライン署名活動(Change.org)
http://chn.ge/1q4zvg4&h=oaqg6tupb&s=1_white


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趣意文

オリンピックをはじめとするスポーツの国際試合で「台湾」ではなく「チャイニーズタイペイ」という言葉が使われています。

チャイニーズタイペイは「台湾は中国の一部である」という中国政府の政治的な圧力によって生まれた呼称です。中国政府は国際スポーツを政治問題に利用し、自らの主張を国際社会に宣伝しています。

台湾は台湾であり、中国ではありません。

2014年のひまわり学生運動や2016年の総統選挙からも分かるように、台湾国内で台湾人としての強いアイデンティティがあることは世界中の人々が理解していると思います。

そして現在、台湾では国際スポーツの会場で「台湾は台湾」という横断幕を掲げ、チャイニーズタイペイを使うことを拒否する運動が起きています。

私たちは台湾の人々の声に共感し、チャイニーズタイペイではなく「台湾は台湾」であることを国際社会に求めます。

多くの国の人々が賛同し、国際社会が認めることによって、チャイニーズタイペイという呼称を台湾に変えることが出来ると私たちは信じています。

最後に、この署名を立ち上げた私たちは日本人の立場として、2020年の東京オリンピックで台湾代表が台湾の表記で出場することを切に願います。

この署名は、日本国内の日本人と台湾人の有志が立ち上げました。

私たちは世界中の国々で「台湾は台湾」と訴える様々なグループが出て来ることを望みます。

私たちはこの署名を立ち上げましたが、訴える方法は一つではありません。思想と表現の自由を尊重し、自由にそれぞれの方法で平和的に行動する人々が増えることを望みます。


 

日露戦争・日本海海戦(明治38年/1905/5/27-29)勝利111年

2016-05-27
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東郷平八郎図
『三笠艦橋の図』東城鉦太郎画/三笠保存会
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中央:東郷平八郎大将(聯合艦隊司令長官)
左隣:加藤友三郎少将(聯合艦隊参謀長兼第一艦隊参謀長)
右隣:秋山真之中佐(作戦参謀)
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左上:檣頭(ショウトウ)のZ旗は聯合艦隊がバルチック艦隊と遭遇した後、5月27日13時55分に掲揚。なお「バルチック」とは「バルト海」の意。

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[日露戦争略年表]

明治37年(1904)
2月  4日 御前会議で対露交渉中止、軍事行動採用を採択
2月  6日 小村寿太郎外相、ロシア公使に日露交渉打ち切りを通告。聯合艦隊、佐世保を出撃
2月  8日 日本軍第12師団、仁川港に上陸、旅順港奇襲
2月10日 日露両国、相互宣戦布告
2月12日 清国、中立宣言
2月24日 第一回旅順口閉塞作戦開始
6月20日 満州軍総司令部設置、総司令官大山巌大将
7月23日 ウラジオストク艦隊 九十九里浜沖から下田沖に出現、商戦を砲撃
8月10日 黄海海戦、ロシア艦隊、旅順脱出失敗
8月14日 蔚山沖海戦、ウラジオストク艦隊壊滅
8月19日 日本第三軍、旅順総攻撃開始(失敗)
9月  4日 日本軍、遼陽占領
10月9日 沙河会戦
10月21日 バルチック艦隊による英国漁船団攻撃事件(ドッカーバンク事件)発生。英露間緊張
11月30日 日本軍、旅順要塞「203高地」を占領

明治38年(1905)
1月  1日 旅順要塞司令官ステッセル降伏
1月  5日 乃木希典大将、ステッセル中将と旅順水師営で会見
1月22日 血の日曜日事件(首都サンクトペテルブルクで軍が労働者に発砲/第一次ロシア革命)
2月22日 日本軍奉天攻略開始
3月  9日 ロシア軍総司令官クロパトキン大将、全軍に退却命令
3月10日 奉天会戦終わる
5月27日 日本海海戦始まる
5月28日 バルチック艦隊壊滅
6月  7日 セオドア・ルーズベルト米大統領、金子堅太郎特使に日本軍の樺太占領を勧告
7月  7日 日本軍、樺太南部に上陸(7/31 全樺太のロシア軍降伏)
8月10日 米国東部メイン州ポーツマスで日露講和会議が始まる
8月12日 第二回日英同盟協約調印
8月29日 日露講和会議。日本は軍費要求と樺太北半分放棄を決定、講和成立
9月  5日 日露講和条約調印(10月16日公布)、同日日比谷焼き討ち事件発生

参考『図説 日露戦争』河出書房新社 平成16年(2004)


 

東郷平八郎
東郷平八郎元帥(TIME誌/1926年11月8日号)
http://content.time.com/time/covers/0,16641,19261108,00.html


 

[記録]蔡英文総統就任~演説概要(下)~

2016-05-23
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第十四任總統副總統就職慶祝大會》PART4

総統就任日に総統府やケタガラン大道(凱達格蘭大道)周辺で行われた台湾史を演じたパレード。
台湾民主改革の過程の寸劇とともに、滅火器(消火器の意、バンド名)による『島嶼天光(この島の夜明け)』が演奏される。

滅火器樂團『島嶼天光』に関しては→http://ilha-formosa.org/?p=35712


骨子


【地域の平和で安定した発展と両岸関係】

4つ目は、地域の平和で安定した発展と両岸関係の適切な処理だ。過去30年、アジアも世界も変動が最も激しい時期だった。世界と地域の経済の安定、集団的な安全も、各国政府がますます関心を持つ課題だ。

台湾は地域の発展の中で、一貫して欠かせない重要な役割を担ってきた。だが、近年、地域の情勢は急激に変動している。台湾が自らの実力と交渉カードを活 用し、地域の関係に積極的に参与していかなければ、取るに足らない存在となり、ひいては周辺化され、未来の自主権を失いかねない。

危機はあるが転機もある。台湾の現段階の経済発展は、地域の多数の国家と高度に関連し相互に補完している。経済発展の新たなモデルを築く努力で、アジアさらに はアジア太平洋地域の国家と協力し、未来の発展戦略を共同で形作れれば、地域の経済のイノベーション、構造調整、永続的な発展に積極的に貢献できるだけで なく、地域内の構成員と緊密な『経済共同体』意識を打ち立てることができる。

他国と資源、人材と市場を共有し、経済規模を拡大して資源を有効利用する。『新南向政策』はこの精神に基づいている。科学技術、文化と経済貿易な どの各レベルで、地域の構成員と幅広い交流と協力を行う。東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドとの多元的な関係を増進する。このため、対岸(中国) とも地域の発展に共同で参与する関連の議題について、率直に意見交換し、各種の連携と協力の可能性を探る。

積極的な経済発展と同時に、 アジア太平洋地域の安全保障情勢もますます複雑化し、両岸(中台)関係も地域の平和と集団的な安全保障体制を築く重要な一部分となっている。この構築の過程に、台湾は「確固たる平和の守護者」として積極的に参与し、絶対に欠席しない。両岸関係の平和と安定維持に全力を尽くす。(台湾)内部の和解促進に努力 し、民主的メカニズムの強化と合意形成で、対外的に一致した立場を形作る。

対話と意思疎通は、目標を達成する上で最も重要なカギだ。台湾はまた「平和に向け積極的に意思疎通を図る者」となり、関係する各方面と常態化し緊 密な意思疎通メカニズムを築く。常に意見交換し、誤った判断を防ぎ、相互の信頼関係を築き、紛争を効果的に解決する。平和原則と利益共有の原則を守り、関連の争議を処理する。

私は中華民国憲法に基基づき総統に当選し、中華民国の主権と領土を守る責任がある。東シナ海と南シナ海問題に対し、争議を棚上げし共同開発すべきだと主張する。

両岸の対話と意思疎通では、現有のメカニズムの維持に努める。1992年、両岸の両会(双方の窓口機関)が相互理解と求同存異(共通点を求めて相違点を 残す)という政治的な考え方を守って協議を行い、若干の共同の認知と了解に達した。私はこの歴史の事実を尊重する。92年以降、20余年の双方の交流と協 議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は共に大切にし守るべきであり、この既存の事実と政治的基礎の上で、両岸関係の平和で安定した発展を推進し続けるべきだ。新政権は、中華民国憲法、両岸人民関係条例およびその他関連の法律に基づき、両岸の事務を処理する。両岸の2つの政権党は過去の重荷を下ろ し、良性の対話を進め、両岸の人々に幸福をもたらすべきだ。

私が述べた既存の政治的基礎には、いくつかの重要な要素がある。第1に、1992年に両岸の両会による会談という歴史の事実と求同存異という共同の認 知。これが歴史の事実だ。第2に、中華民国の現行の憲政体制。第3に、両岸の過去20余年の協議と相互交流による成果。第4に、台湾の民主主義の原則と普遍的な民意だ。

【外交と世界的な課題】

5つ目は、地球市民の責任を果たし、外交と世界的な課題で貢献することだ。台湾を世界に踏み出させる一方、世界を台湾に呼び込む。

(式典)会場には各国から来た多数の元首と使節団がいる。長期にわたり台湾を助け、台湾が国際社会参与する機会を持てるようにしてくれたことに感謝す る。今後も政府間交流や企業投資、民間協力の各種方式で、台湾が発展した経験を共有し、友好国との間に永続的なパートナー関係を築いていく。

台湾は地球市民社会の模範生だ。民主化以降、平和、自由、民主と人権という普遍的な価値を堅持してきた。この精神を守り、世界的な課題に関する 『価値の同盟』に加わる。引き続き米国、日本、欧州を含む友好的な民主主義国家との関係を深化させ、共通の価値観の基礎の上に、全方位の協力を推進する。

国際経済貿易協力とルール策定に積極的に参加し、世界の経済秩序を守り、重要な地域的経済貿易体系に加入する。地球温暖化防止や気候変動の課題でも欠席 しない。行政院に、エネルギーとCO2排出削減に専門で取り組む部署を設置し、COP21パリ協定の規定に基づき、定期的に温室効果ガスの削減目標を検討し、友好国と手を取り、共同で持続可能な地球を守る。

人道救助、医療支援、疾病の予防と研究、対テロ協力、国際犯罪の共同捜査を含む地球規模の新たな課題での国際間協力を支持し、参加し、台湾を国際社会に不可欠なパートナーとする。

【結び】

1996年の台湾初の総統直接選から今日までちょうど20年。過去20年、何代もの政府と市民社会の努力で、多くの新興民主国が直面する難関を越えてきた。この過程で、多くの感動的な瞬間と物語があったが、世界の他の国と同様、焦りや不安、矛盾と対立を経験した。

われわれは社会の対立を目にしてきた。進歩と保守の対立、環境と開発の対立、そして政治的イデオロギーの対立。対立は、かつて選挙時の動員のエネルギーとなったが、対立により、われわれの民主主義は徐々に問題解決の能力を失った。

民主主義は一つの過程だ。どの時代の政治家も、その肩に負うべき責任を明確に認識すべきだ。民主主義は前進するが、後退する可能性もある。私はここに立 ち、皆さんに訴えたい。後退はわれわれの選択肢ではない。新政権の責任は、台湾の民主を次の段階に推し進めることだ。以前の民主は選挙の勝敗だったが、現 在の民主は人々の幸福に関するものだ。以前の民主は2つの価値観の対立だったが、現在の民主は異なる価値観の対話だ。

以上は産経ニュースからの転載

http://www.sankei.com/world/news/160522/wor1605220021-n1.html


 

[記録]蔡英文総統就任~演説概要(上)~

2016-05-23
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【感謝と責任】

台湾は再び、民主的で自由な生活方式を強い信念で守ることを世界に告げた。人々が新総統、新政権に期待するのは『問題の解決』だ。台湾の状況は困難であり、国民同胞全員にこの国の未来を一緒に担うよう求める。

国家は指導者によってではなく、国民全体の奮闘によって偉大になる。総統が団結させるべきは国家全体だ。団結は変化のためであり、この国が切実に期待するものだ。先入観と過去の対立を捨て、新時代の使命を成し遂げよう。

総統として宣言する。私と新政権は、この国の改革を導き絶対に退かない。

【若者のためにより良い国を作る】

年金制度は改革せねば破産する。教育制度は社会の動きと乖離している。エネルギーと資源は限りがあり、経済は勢いに欠け、旧来の受託生 産方式はボトルネックに直面している。新たな経済成長モデルが必要だ。人口構造は急速に高齢化しているが、高齢者介護制度は完備されていない。出生率は下 がり続けるが、託児制度はめども立たない。環境汚染は深刻だ。国家財政は楽観できない。司法は人々の信頼を失っている。食品安全問題は家庭を悩ませてい る。貧富の格差は深刻化し、社会のセーフティーネットは穴が多い。最も重要なのは、若者の低賃金だ。彼らの人生は未来への無力感で満ちている。

若者の未来は政府の責任だ。構造が変らなければ、若者全体の境遇は良くならない。私は一歩ずつ、根本の構造からこの国の問題を解決する。若者の昇給を直ちに実現することはできないが、新政権が直ちに行動を開始することを約束する。

若者の境遇を改善することは、国家の境遇を改善することだ。若者に未来がなければ、その国の未来もない。若者が苦境を突破することを助け、世代間の正義を実現し、より良い国を次の世代に引き継ぐことが、新政権の責任だ。

【経済構造の転換】

より良い国を作るため、新政権は以下のことを成し遂げる。まず、台湾の経済構造の転換は、新政権が負うべき最も困難な使命だ。むやみに卑下し自信 を失ってはならない。台湾には他国にない優位性がある。海洋経済の活力と強靭(きょうじん)性、高い品質の人材資源、実務的で信頼できるエンジニア文化、 整った産業チェーン、活発な中小企業、絶対不屈の創業精神がある。

台湾経済を完全に生まれ変らせるには、今から決心し、勇気を持ってもう一つの道に歩き出す必要がある。台湾の経済発展の新たなモデルを打ち出すことだ。

新政権は、イノベーション、就業、分配を核心的な価値とし、持続的な発展を追求する新たな経済モデルを打ち立てる。改革の第一歩は、経済の活力と自主性 を強化し、世界および地域との連携を強め、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を含む多国間および二国間の経 済協力・自由貿易交渉に積極的に参加し、『新南向政策』を進め、対外経済の構造と多元性を高め、過去の単一市場に過度に依頼していた現象に別れを告げることだ。

新たな成長エネルギーを刺激してこそ、目前の景気低迷を突破できる。輸出と内需を2つのエンジンとし、企業の生産と人々の生活を表裏一体として、対外貿易と地元経済を緊密に結び付ける。

5大イノベーション研究開発計画を優先的に推進し、これらの産業により、台湾の世界的競争力を新たに生み出す。労働生産性を高め、労働者の権益を保障することで、賃金と経済成長を同時に上昇させる。

環境への責任も忘れてはならない。経済発展の新たなモデルは国土計画、地域の発展と環境の永続性と相互に結びついている。汚染管理を厳しく査定し、台湾 を循環型経済に向かわせ、廃棄物を再生資源に転換する。エネルギーの選択は永続性の概念で段階的に調整する。気候変動、国土保全、災害防止に厳粛に臨む。 なぜなら地球は一つしかなく、台湾も一つしかないからだ。

【社会のセーフティーネット強化】

2つ目は台湾社会のセーフティーネットの強化だ。近年、児童・少年の安全に関する事件と無差別殺人事件が発生し、社会を驚かせた。政府は驚いてい るだけでなく、思いやりが必要だ。誰も被害者家族の代わりに痛みを引き受けることはできない。だが、政府、特に第一線にいる者は、被害者と家族に、政府は 彼らの側にいると感じさせる必要がある。

政府はさらに解決の方法を提示すべきだ。悲劇の再発を防ぎ、治安、教育、心の健康、ソーシャルワークなどの各方面から(セーフティーネットの)穴を防ぐ。特に治安と薬物対策に最も厳粛な態度と行動で立ち向かう。

年金改革は台湾の生存と発展に関する肝要な改革であり、躊躇しても拙速でもいけない。陳建仁副総 統が議長を担う「年金改革委員会」は 着々と準備中だ。過去の政権も一定の努力はしたが、社会の参与を欠いた。新政権は集団的な協議を開始する。年金改革は、協議ですべての関係者を団結させる 過程でなければならない。

このため、『年金改革国是会議』を開催する。異なる階層と職業の代表が協議する。1年以内に実行できる改革案を提示する。労働者でも公務員でも、退職後の生活は公平な保障を受けられるべきだ。

高齢者介護では、優良で安価で普及できるシステムを築く。政府が計画し、民間がコミュニティー精神を発揮するのを奨励し、社会の相互扶助の力を通じ、適切で完全な体系を整える。高齢者介護は完全な自由市場にはできない。責任を持ち、一歩ずつ計画・執行し、超高齢社会の到来に備える。

 【社会の公平と正義】

3つ目は、社会の公平性と正義だ。新政権は引き続き市民社会と協力し、政策を多元性、平等、開放、透明性、人権という価値に合致させ、台湾の民主制度を深化・進化させる。

新たな民主制度を始める上で、過去に向き合う共通の方法を探し出す必要がある。総統府に『真相・和解委員会』を設け、最も誠実かつ慎重な態度で過去の歴史を処理する。移行期正義を追求する目的は社会の真の和解であり、全ての台湾人にその時代の過ちから学ばせることだ。

真相の調査と整理から始め、約3年以内に移行期正義の調査報告書を完成させる。調査が示す真相に基づき、後続の作業を行う。真相を掘り出し、傷跡を癒し、責任を明確にする。その後は、過去の歴史は台湾が分裂する原因ではなくなり、共に前進するための力となる。

同じ原則で、先住民の問題に向き合う。この島にやってきた順番を忘れてはならない。新政権は謝罪の態度で先住民の関連する問題に向き合い、歴史観の再建、段階的な自治の推進、言語と文化の復活、生活支援の強化に取り組む。

司法改革も積極的に進める。司法は人々の信任を失い、犯罪に対応できず、正義を実現する最後の一線の機能を失ったと、多くの人々が感じている。

新政権の決意を示すため、10月に『司法国是会議』を開く。人々の参加を通じ、社会の力を呼び込み、司法改革を推進する。司法は法律家だけの司法であってはならず、全国民の司法であるべきだ。司法関係者だけでなく、全国民が参加する改革だ。


【4/24(Sat.)】『メディアの嘘と沖縄の真実』 ~我那覇真子講演会~

2016-04-22
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國民會館 武藤記念ホール:http://www.kokuminkaikan.jp/
地図:https://goo.gl/maps/CgjVdPB35432


【NHK】 平成28年4月18日「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除

2016-04-21
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熊本県を中心とした地震(気象庁命名「平成28年熊本地震」)により、犠牲となられた方々に対して、深く哀悼の意を表すとともに、被災されている約10万人の方々へ 心より御見舞い申し上げます。


 

以下は、NHKがHP上で公表している「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について(4月18日付)の転載である。
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九州地区では受信料免除についての放送が行われている可能性はあるが、関西地区では、大河ドラマ『真田丸』や朝のドラマの番組宣伝を見ることはあっても、熊本・大分地震に関する今回の免除措置についての発表をニュースや放送内で観たことがない。そこでNHKカスタマー・サービスに「今回の受信料免除に関して、NHKは熊本県内で広く告知しているか」を確認(4/20)したところ、「分からない」との嘘の様な(嘘だろうが)心許ない回答。

常日頃NHKは公共放送局であることを強調しているが、それならばなおのこと今回の放送受信料免除(免除期間4~5月分)について積極的に広報するべきである。この現象は実は東日本大震災でも同様で、関西ではweb上のみの発表であったように思う。
参考:「東北地方太平洋沖地震」および「長野県北部の地震」における放送受信料の免除について
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html?from=tp_pr04

NHKアイ・テック事件(NHK子会社社員による2億円の横領事件)での元社員に対する刑事告発に対しても、いまだに態度を保留するという相変わらず危機感のないNHKだが、受信料負担者の立場に寄り添った、さらなる努力と自浄作用を期待したい。なにより震度7という大地震を経験、甚大な被害を受けている熊本県(及大分県)支援のためにも。


転載元:NHK受信料の窓口:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo_h28-kumamoto.html
NHK

このたび、「平成28年熊本地震」により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」における放送受信料の免除について、次のとおり実施します。

1.免除の範囲

災害救助法が適用された区域内(※) において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約
(※)今後、区域が追加された場合も免除の範囲に含めます。

2.免除の期間

平成28年4月から平成28年5月まで(2か月)

3.免除の手続き

NHKによる調査、または放送受信契約をいただいている皆さまからのお届けにより、免除対象となる方を確定させていただきます。
免除が適用される期間の放送受信料について、前払い等によりすでにお支払いいただいている場合や今後お支払いいただいた場合は、お支払い分を免除期間終了後のご請求分に充当させていただきます。(返金を希望される場合は、NHKまでご連絡ください)

NHK2


日本赤十字社
「平成28年熊本地震災害義援金」/受付期間:平成28年4月15日(金)~6月30日(木)

http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/


小林正成 台湾独立建国聯盟日本本部顧問『総統府大ホールに独裁者の名前を掲げるな』【転載 「台湾の声」4/20条】

2016-04-20
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【読者の声】
『総統府大ホールに独裁者の名前を掲げるな』 小林正成 台湾独立建国聯盟日本本部顧問
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国民党の馬英九が退任を前にして、総統府の大ホールに、国家に多大な業績を残した先人として、蔣経国の名を冠したと聞き、私は、大きな驚きと怒りを感じました。総統も議会も、過半数を獲得した台湾議会がこの事を容認したとたら、台湾人は底抜けのお人好しと言わざるを得ないでしょう。

救国団と言う自己の親衛隊ともいう違法な集団を作り、白色テロと相俟って、台湾人民を恐怖のドン底に落し入れ続けた独裁者を、崇め奉る様な事は絶対に阻止すべきです。
喉元過ぎれば熱さ忘れる。と言うような、簡単な問題ではありません。
台湾人民が、台湾人としてのアイデンティティを高く掲げ、真の民主国家建設に邁進するには、悪しき過去を徹底的に排除しなければなりません。

「蔣経国は、台湾の民主化を計ってはいない」

台湾人が、国民党の不条理な政治に反発、目覚め、潮目が変わったのは中事件でした。1977年12月に行われた統一地方選挙で、桃園県長選挙に於いて、国民党側の不正が発覚し、大衆暴動が発生。国民党は軍隊を出して鎮圧しようとしたが、大衆に「台湾軍隊は、台湾人を殺すのか!」と叫ばれると、銃口を下にさげ、引き揚げていった。 この事は、心ある台湾の人達が、一つの突破口を見出すきっかけとなり、1979年8月には月刊誌「美麗島」が刊行され、民衆の共感を呼び、一つのうねりが出来、民衆が覚醒していき、1986年に民主進歩党の結成に至りました。

その時国民党は、力で解散させると暴動が起きると考え、容認ではなく、黙認と言う形で受け入れました。

国際社会で孤立が深まる中、経国は鰹節を削るように、台湾人民に権力の譲渡を行いました。戒厳令の解除・政党の成立も、そうせざるを得ない状況に追い込まれて行ったもので、蔣経国の自発的民主化に依るものではありません。

「台湾の経済発展は、蔣経国の功績だけではない」蔣経国に依る十大建設とは?
大陸反攻の虚言スローガンも使えなくなり、対外的にも孤立化が進み、民衆の不満も高まってきたとき、彼らの不満を和らげる政策のヒントとしたのが目覚ましい日本の経済発展でした。

十大建設なる政策を唱え≪開発独裁≫を推し進め、アジアの≪4匹の小龍≫の一つに数えられるまで台湾経済を発展させました。

しかし、この台湾経済の発展は、蔣経国の功績に依るものだけではないと、私は考えます。

インフラ整備・教育に依る勤勉な民度の向上等、総て、基礎は日本時代に出来ていた。その上に、独裁権力による≪開発独裁≫が機能し、相乗効果で成功したのです。蔣経国の功績は、その一部に過ぎないのです。

私は、1971年、台湾独立運動のために戒厳令下の台北でビラを撒き、逮捕されました。1971年7月6日、台湾警備総司令部の獄舎で、蔣経国と会見した折り、台湾独立建国聯盟に身を置く者として、彼を最大の敵と位置付けて対峙しました。今もその考えに変わりはありません。

敢えて蔣経国の功績をあげるとすれば

(一) 副総統に李登輝を抜擢した
(二) この世界から早く去った

以上が私の揺るぎなき確信的意見です。

『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html


台湾よ、ありがとう 1971525
小林正成著『台湾よ、ありがとう(多謝台湾) 白色テロ見聞体験記』
展転社 平成25年(2013)刊

【著者略歴】
小林正成(こばやし まさなり)
昭和8(1933)年、千葉県海上郡生まれ。同24年、地元の中学校を卒業後、八幡鍍金工業に就職し内弟子となる。厳しい修行を経て同29年、東亜鍍金工業を設立して独立。同42(1967)年、初の海外旅行先として台湾を訪問し蔣介石政権の残虐性を見聞。2度目の訪台時に交流を依頼された鄭欽仁・台湾大学教授と運命的に出会う。同43年、鄭教授を通じて台湾独立聯盟に秘密盟員として加盟。同45年、台湾に台日合弁鍍金公司を設立するも操業妨害に遭い翌年に閉鎖。

昭和46年(1971)5月9日、台北市内のビルから気球を打ち上げて蔣政権打倒と台湾独立を訴えるビラを撒布。同年5月11日に叛乱罪で逮捕され8月31日出獄。出獄時に謝聰敏氏の書簡を秘密裡に持ち出し、後日、全文がThe New York Timesに掲載。同50年、東亜鍍金工業を閉鎖するも、同53年、重量物搬入据付工事を請け負う雄和を設立していまに至る。現在、台湾独立建国聯盟日本本部顧問。日本李登輝友の会・日米台の安全保障等に関する研究会委員(展転社HPより)


 

 

 

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