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NHK BS1『議会占拠24日間の記録～中台急接近に揺れる台湾～』
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5月10日（土）にNHK BS1で放映された『議会占拠24日間の記録～中台急接近に揺れる台湾～』。
再放送は14日に行われていましたがyoutubeに『日本NHK電視台 製「太陽花學運」紀錄片(中文字幕)』として投稿されておりました。
削除される可能性も高い為、未見の方は御早目に御覧を。
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http://www.youtube.com/watch?v=U1agYWMah4E&feature=youtu.be
【激動、台湾への想い】大学生等、立法院(国会)を占拠
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今月19日から台湾の学生を中心とした若者達が台湾立法院(国会)占拠しています。日本のテレビでは殆ど放送されないので、多くの日本人はロシアのよるクリミア制圧やマレーシア航空の謎の事は知っていても、たった3時間足らずで行ける、そして台湾旅行を経験して「台湾が大好きになった」方でもこの歴史的な事件を御存知ない方が殆どでしょう。
公民行動影音紀錄資料庫さんより
【概要は永山英樹さんのブログをご覧ください】
『台湾は日本の生命線』
私は2012年の台湾総統選の民進党陣営を応援する台湾人の方々の応援に行かせて頂いたのですが、その時の感想は日本も台湾も政治に対する意識は殆ど変わらないという印象でした。
日本にいても、もっぱら交流をもつのは同じ価値観・思想を持つ人達ですし、SNSやTwitterもどうしても居心地のいい近い考えの人との相互フォローに偏りがちになってしまします。
そしてそれは台湾でも同じでした。何か所かの選挙区の候補者の近くにいれば支持者はその候補者の幟をバイクの後部にたなびかせながら走り、練り歩き（台湾はバイクの行列)をすれば楼の近くで派手に爆竹が鳴り響き、歓声が上がり、そういった仲間の中にいると台湾全土が総統選一色に染まっている様な感覚に陥ってしまうのです。
しかし、一旦食事を取ろうと西門(台湾の原宿・青山みたいな場所)辺りに移動すれば、もうそこは選挙とはなんら関係のない無関心な、今日～明日の自分の足元しか見えてない人が殆どになってしまうのです。少し離れた席に座っている若者が同じ民進党のうちわを持ってるのに気づき、手を振ってくれるくらいのものです。
しかし、今回の立法院の占拠は無関心な若者の心にもきっと国民党の民主主義とは程遠い傍若無人ぶりに気づかせてくれたはずです。今現在は20日付けの永山さんのブログ記事の人数を超えてもっと多くの人が立法院近くで事の成り行きを見守っているはずです。
今日は雨…台湾は暑いイメージがあるでしょうが、3月4月の天候はまだまだ不安定です。外は寒く、立法院の中は冷房も切られ、空調が最悪かもしれません。
今の所大きな暴動にもなっていないようです。4人の抗議側の人の逮捕と警察官が何名か怪我をなさっているようです。
笑っちゃいけない笑える話は、こんな熱い抗議の最中でも、ゴミを片付ける若者がいて、習慣はこんな大事の時でもついつい出てしまう物なのか…と微笑ましくもあります（写真：Jian Bin Chen氏撮影）
台湾に一度でも行った事のある方ならおわかりでしょうが、何といってもこの麗しの島の魅力は人間です。方向音痴の私は幾度となく台湾人の親切に助けられました。
乗車もしないタクシーの運転手さんに道を聞けば、明後日の方向に歩いて行く私を、自分の車を放置してまで追いかけて来て案内して下さったり、会ったばかりの日本人をタダで泊めて下さったりそれは日本人以上の親切心です。
アジアは悔しいですが、欧米諸国に比べまだまだ貧しい国も多々あります。
ですが、台湾は違います。一人当たりの収入は日本よりも低いかもしれませんが、小さな子供が花を売りに来たり、勝手に車のフロントガラスを磨きにきたりする様な事もありません。
それは台北だけではなく台中・台南に行っても同じです。田舎に行けばバスの本数は少なくなり、舗装されていない道があったり、ステテコでオジサンがあるいてたり…。
ほら、日本と同じでしょ？
北京語が公用語となっている台湾では台北で台湾語を使うと田舎者扱いされ、台中や台南で北京語を話すと、「気取った奴!」と思われるのだそうです。東京で東北弁で話せない東北人いるでしょ？、大阪に来て東京（横浜弁）で「～～～じゃん」って言ったら大阪人は気取ってるって思うでしょ？
そういう所、捜すと日本ととても良く似ています。
高雄からの応援
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少し脱線してしまいましたが、今回のサービス貿易（服務貿易＝服貿）協定は台湾経済にとって不利益だと言う事と、将来的に台湾の民主主義が中国の共産主義に同化されてしまうのでは？という危機感からと、そして憶測ですが、このタイミングでロシアによるクリミアの制圧も後押しになったのでは？と考えています。
台湾を国として建国するという考えとは又違うものかも知れません。
しかし、これはやはり台湾は台湾国として建国するべきだと台湾人自らが立ち上がる契機になればと願って止みません。契機…いや、正に好機として捉えたい。
愛する台湾と台湾人が立ち上がるなら、戦後台湾を宙ぶらりんにしてしまった私達は台湾への協力を惜しみません。
「お前は日本人だろ？」と聞かれて腹が立たないのと同じで「お前は台湾人だろ？」と聞かれ腹を立てる台湾人はいないでしょ？それは私達はそれぞれ、台湾人、日本人である事を誇りに思い、悪意のある相手から言われたとしても意にも返さない共通のプライドがあるからです。
中国人に「小日本人」と言われようが、欧米人に「YELLOW MONKEY」と言われようが、一度も頭に来た事はありません。
相変わらず日本のマスコミは大きく報道しませんね。
ニコ生【株式会社ニワンゴ】に感謝状送りたい気持ち
☆経緯が分かりやすいリンク☆
【本稿】Y・S氏（台灣建國應援團会員）からの寄稿
【御報告】本会会員の「五年間の台湾入国禁止処分」解除に関して
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田邊憲司（本会副代表）は、台湾の中華民国政府（中国国民党政権）より台湾入国禁止処分（期間 2010年6月8日－2015年6月7日の五年間）を受けていた。
しかし陳唐山（民主進歩党/元外交部長＝外務大臣に相当）国会執務室からの連絡により、「田邊憲司氏の入国規制が本年1月28日(Tue.)をもって解除されたこと」「また入国管理局は、既に台湾の各空港入管に『即日、田邊憲司氏の入国規制を解除したこと』が正式に通達され、空港入管は田邊憲司氏の入国規制につい
陳唐山 立法委員（国会議員に相当）を中心とする台湾人有志らの努力により田邊副代表のブラック・リスト（黑名單）は3年8ヶ月にして解除された事になる。
以下は、中国国民党政権による政治弾圧に屈せず、粘り強く交渉により未知の日本人の為、そして台湾の民主主義を擁護した主要人物である。勿論様々な事情により御名前を記載出来ない協力者の人達もおられる。
≪中国国民党政権の不法に対し、納得することを拒否した人々≫
陳 唐山 立法委員（民進党）
林義雄 主任、張葆源 助理、鄭道隆 助理 を中心とする陳唐山国会弁公室の皆様
黃 文玲 立法委員（台灣團結聯盟）
黃 偉哲 立法委員（民進党）
許 添財 立法委員（民進党）
李 俊悒 立法委員（民進党）
姚 文智 立法委員（民進党）
張 燦鍙 博士（前台灣獨立建國聯盟主席）
周倪安 立法委員（台灣團結聯盟）.
王壽國 台南市李登輝民主協會 理事長
呂 俊輝 李登輝民主協会嘉義分会執行委員
黄 聖峰 監票者聯盟Observers
林 一方 先生
許 德聰 先生
永山英樹 台湾研究フォーラム（台灣研究論壇）会長、会員の皆様
Huei-Chih Hsiehさん
自由時報を中心とした台灣派メディアの人々、特に2010年5月13日自由時報記事「日青年登玉山 聲援台灣建國」執筆・丁偉杰記者、同年10月22日自由時報記事「日本右翼 台灣入境」執筆者・林文雄氏
日本李登輝友の会 有志
李登輝民主協会 有志
台灣建國應援團 同志
大山德宗（大山企業社會長）
其外多的台灣人與日本人同志與台灣派團體（多くの匿名の日台の同志達と台湾派団体）.
陳唐山 立法委員近影
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自身が国民党独裁政権下でブラックリスト（黑名單）組であり、渡米後1960年代後半からの民主活動家である。ブラック・リスト組の為、1974年の母堂の逝去に際して帰台することが叶わなかったという。台湾の民主化後、帰台して陳水扁政権で外交部長、総統府秘書長、国家安全会議秘書長といった要職を歴任。日本統治時代の昭和10年(1935)、台南の生まれである。
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「古風で丁寧な日本語を話されていたのが印象的」とのこと（田邊会員談）。
良く知られている事だが、世界で最も美しい日本語を話すのは台湾の年配者（日本語世代）とされる。その日本語は端正で、どこか懐かしい。
≪「入国禁止関連」主要記事≫
〇菅直人の台湾入国を許していいのか（附：台湾の関連報道動画）
〇自由時報/ 電子報 ２０１３年８月１９日（月）記事 日本語訳
〇【台灣宏觀電視 僑社新聞】被馬政府拒絕入國的友台日人當然期盼小英當選！
〇請把這部影片擴散! （この動画を拡散して下さい!）民主後退! 國民黨拒絕日本友台人士進入台灣!
映画『KANO』 第9回大阪アジア映画祭（3/7~3/18）、オープニング作品に！
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第十七回全國中等學校野球大會
台灣代表 嘉義農林学校vs東海代表 中京商業学校を報じる朝日新聞
昭和六年(1931)6月22日(Sat.)東京朝日新
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昭和六年(1931)6月22日(Sat.)東京朝日新
菊池寛（作家/文藝春秋社長） 感想「僕は嘉義農林が神奈川商工と戦った時から嘉義びいきに
《KANO》六分鐘故事預告
第9回 大阪アジアン映画祭HP 2014年3月7日(金)～16日(日)
OSAKA ASIAN FILM FESTIVAL 2014
http://www.oaff.jp/2014/ja/index.html
本日、安倍晋三総理大臣、靖國神社参拝
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日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました。同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。安倍晋三総理大臣facebook(12/26)
個人であれ国家であれ、絶対に譲られない一線というものが有る。
悪意を以って己を侮辱する存在が有れば、断固として闘わなければ
本来当然の事であった首相の靖國神社参拝。しかし中韓の政治的思惑に由来する圧力を撥ね退け、日本国の尊厳をも守った安倍首相
現在、靖國神社には大東亜戦争で日本の為に戦い散華された台湾人英霊が合祀されている。御霊の安からん事を願い、哀悼の意を表すことは日本の政治指導者の義務である。
岩里武則海軍上等機関兵として大東亜戦争に志願して昭和20年（1945）2月15日フィリピン・ルソン島マニラ市に於いて戦死した李登欽氏（享年24歳）は李登輝元総統の実兄であり、昭和44年（1969）10月17日、靖國神社に合祀されている。この日は靖國神社で最重要祭事である秋季例大祭初日であ、現在も御祭神の選定基準の拡大、事務的理由による合祀洩れに基づく新たな御祭神を合祀する霊璽奉安祭が執り行われているという。
平成19年（2007）6月7日、来日中の李登輝元総統は靖國神社に参拝、62年振りに御兄上と再会された。
李登輝前台湾総統 日本外国特派員協会での記者会見一部
靖國神社に合祀される台湾、朝鮮人総数は49,044名
(台湾出身者27,863人、朝鮮出身者21,181人)
『靖国神社の祭神たち』秦 郁彦著/新潮社 平成22年（2010） に依る。
【重要】「中華民国」の名を捨てよ 「台湾の最優先課題」/台湾の声12/8條転載記事
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台湾独立建国聯盟 日本本部委員長 王 明理
政治家はその国民の利益を最優先に考えるべきである。
自分の党や自分の家族、多民族国家であれば自分の民族の利益を最優先に考える人は、国の政治に携わるべきではない。
台湾の国民にとって最優先の課題とは何か？
それは、国際社会の一員となることである。経済や政治、防衛の面からも主権独立国家として、認知されることが、最も大事な基本である。
国際機関に加盟できず、外国と正式な外交関係を持てない現状は、台湾人にとって最悪の奇形な状況であると、台湾人自身が認識しなければならない。
私たちは、台湾が主権独立国家として国際的に認知されることを「台湾の独立」と呼んで求めている。
「台湾の独立」という台湾の真の幸福のかたちを、「中国を刺激するから良くない」という理由で、忌避する風潮が見られるが、「台湾独立」は過去のものでも時代遅れでもなく、今も一番根幹の問題であることを忘れないでほしい。
国際社会に認められなければ、台湾はすべてを失うかもしれない。自由も、言葉も、将来も。中国があらゆる手段で台湾を中国の支配下に置こうとしているからだ。
国連に加盟するには、過去の加盟脱退のいきさつから言って、今の「中華民国」という名前を捨て、「台湾」または他の名称を国名とする必要があるが、民進党までもが、「台湾＝中華民国」で良いと考えているのは浅慮としかいいようがない。
しかし、今の台湾人がそれでもいいというなら、「中華民国」名で国際社会に復帰し、各国と外交関係を持てるのか？答えはノーである。
「中華民国」は第二次大戦後、台湾に逃げ込んできて台湾を植民地統治した中国人の流亡政府のことであり、本当の台湾人の国名ではない。「中華民国」が国際社会から排除されたいきさつは、中華人民共和国と中華民国の権力闘争の結果であり、中華民国の統治を受けていた台湾人はそのとばっちりを食っただけのことである。
台湾人の真の幸福を願うのであれば、「中華民国」の名を捨てて、新しく出発するべきであることは間違いない。
では、なぜできないのか？ 単に中国の脅しがコワイからである。「国名変更」の陰に「台湾独立」という台湾人の希望があると見る中国が、反対し、武力行使するかもしれないと心配して、モノを言わぬ民になったのだ。しかし、かつて外敵の威圧が怖くて言われるままになって成功した民族はない。
真に台湾人の幸福を願う政治家は、これから先の子供達、将来の自由な台湾のために、「台湾独立」から目をそむけてはならない。
中国の威圧から国を守るためにも、声を大にして国際社会に訴えるべきである。
「私たちを一人前の国として認めて下さい」と。
（＊）上記文章に感銘、特に共感した部分を下線のうえ太字としてみた。
◆天安門事件（1989/6/4）の未公開写真が公表◆
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これまでNHKを筆頭とした日本の主要報道各社は中国共産党政府に協力的・融和的であろうとし、表面的な中国の姿を報じる一方、中国の暗部に関しては過小にもしくは表面的な報道のみに終始してきた。特に近年では自国政府に対して民主化を求めた学生、自国民を平然と武力で粛清した天安門事件は実態が余りにも過小に報道されている。
現在、我が国は中国の領土的野心の標的となっている。尖閣諸島（及領域、沖縄県）を自国領と主張する中国。あの国はどの様な国で、何を行ってきたのか、やはり真実は知るべきなのである。今回、法輪功系の新唐人TVが公表した天安門事件の未公開写真は以下のリンク先から閲覧が可能である。その衝撃的な内容から「閲覧注意」とある。今更、中国に幻想を抱く人はいないだろうが、やはり日本人は見ておくべきである。当時も今も中国は変わっていないのである。
◆写真報道/天安門事件 未公開写真（閲覧注意）新唐人TV： http://goo.gl/awuwX0◆
三週間前の10月28日、天安門広場、毛沢東元主席の巨大な肖像画が掲げられている故宮（紫禁城）正面入り口で、小型四輪駆動車が突入し炎上、車内の3人を含む5人が死亡、４３人が負傷する事件が起きた。その僅か三日後に中国政府は、中国が「イスラム系ウイグル独立派組織」とする「東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM）」が計画したテロであると早々に断定している。“テロリスト”とはウイグル人ウスマン・ハサン氏の70歳になる母親と彼の妻なのだという。
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天安門での事件の九日後の11月6日、山西省共産党委員会の建物前で連続爆発事件が発生。
1人が死亡、8人が負傷。こちらも僅か二日後に豊志均という人物が容疑者として逮捕されている。
同月16日、ウイグル西部カシュガル地区マラルベシ県セリブヤという場所で「武装集団」によって警察署が襲撃、警察関係者2名死亡、2名が負傷。「武装集団」の9名全員が射殺されるという事件が発生している（*「マラルベシ事件」）。実はこのセリブヤでは今年7月にウイグル人と武装警察が衝突して、少なくとも21名が死亡する事件が起きている（新華社報道）、という。また6月下旬にはウイグルの首府ウルムチの東部ルクチュンという町でも27名が犠牲となる騒擾があったという。これ等は中国政府のウイグル人抑圧政策に対する反発ということは容易に想像出来る。現在「ウイグル自治区」においてウイグル人は少数派となり代わって漢人が多数派と成りつつある。
なお中国全土での抗議行動、騒乱、暴動は毎年増加しており、現在10数万件に上るという。
特に反日暴動が起きた2012年には日本企業が襲撃され日本人駐在員、観光客、留学生が危険に遭遇している。中国人の集団心理による暴力を甘く見ない方がよい。なるべく人も企業も中国には渡航すべきではない。あの国の近代的外面に隠された残虐な本質は日本人が全く理解出来ない特殊なものといえる。
そして日本国内で中国共産党を批判する活動に積極的に参加し、今後も継続される様な場合は、中国渡航を避けるべきだと思う。中国では毎年千人が近代的な司法制度下にない裁判で死刑が執行されていることを日本人は我が事として考えていない。
また中国特有の残虐さ、陰険さ、狡猾さに御人好しの日本人は高を括り過ぎている。日本国内で外国人である中国人による凶悪犯罪がいかに発生しているかも今一度想起すべきである。
台湾は千島湖事件の記憶があり、何より二二八事件（一説に死者は3万人とも）での蔣介石軍の非人間的な行為を経験している。実はそれは日本人も同様である。昭和3年（1928）には、蔣介石軍が日本人を選び40数名を殺傷した済南事件がある。また昭和12年（1937）に200名以上の日本人・朝鮮人が異常な方法で殺害された通州事件が挙げられる。当時日本では、正視に耐えられないこれらの事件の詳報を伝え無かったとされる程であるが、当の中国ではこれら中国人の犯罪を戦後「日本軍の蛮行」「（日本軍による）南京大虐殺」の証拠として宣伝している。これが中国式である。しかしながら、なぜ日本史の教科書がこれらの事件を記載しないのか、不思議で仕方が無い、それ程の事件と言える。
昨今中国で不可解な事件（朱建栄教授の拘束事件、桜木琢磨 愛知県稲沢市議の「覚醒剤事件」）も立て続けに発生している。ここで敢えて注意喚起を行った。人命が鴻毛の様に軽く扱われ反日活動のみならず周辺国家との軋轢を繰り返す中国。日本人の渡航は慎重過ぎて丁度良いのだ。
（*）
世界ウイグル会議「マラルベシ事件についての独立調査を求める呼びかけ」日本ウイグル協会HP
『台湾独立建国運動の指導者黄昭堂』『日本と台湾/なぜ両国は運命共同体なのか
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『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』自由社 平成25年8月刊 1,575円
その生涯の最後まで台湾独立運動の先頭に立ち続けた黄昭堂台湾独立建国連盟主席（1932-2011）が急逝されたのは二年前の平成23年11月17日の事である。李登輝元総統が体制内からの台湾民主化を強力に推進したのに対し、黄昭堂氏はその生涯を台湾民主化と中華民国体制を打ち破り台湾国の建国を悲願としてその生涯を捧げた。
本書は張炎憲氏（元国史館館長）、陳美蓉による黄昭堂氏へのOral history（聞き書きに依る記録）の手法を用い、昨年３月台湾で『建國舵手 黃昭堂』として刊行されたものの日本語版である。本書での蔣経国に対する李登輝と黄昭堂それぞれの評価の差はそれぞれの立場（方や体制内指導者、方や戒厳令時代の非合法組織「台湾独立建国連盟」の指導者）の差を顕著に示しており、ここに一部引用する。
―――蔣経国に対する評価は、李登輝と私では全く違う。李登輝は『蔣経国総統と私』のなかで、「私は、蔣経国を師と仰いだ」と書いているが、これは完全な間違いだ。蔣介石は独裁者であり、命令を下す役割を演じたが、実際にその命令を執行したのは蔣経国であった。１９５０年から１９８０年代初期に至る「白色テロ」時代、特務の大ボスとして、蔣経国は恐怖政治で台湾を支配した。蔣介石は１９７５年に死んだが、１９７９年１２月から翌年春まで、美麗島事件、林義雄の母と幼女の暗殺、台湾キリスト長老教会弾圧と、一連の大弾圧を命じたのは蔣経国であった。それにもかかわらず、台湾人は抵抗し続けたので、蔣経国は死ぬ半年前の１９８７年になって、３８年間も続けた戒厳令を解除せざるを得なくなり、「私は40年近く台湾で暮らしてきたから、もう私も台湾人だ」と言ったのだ。蔣経国は、父に勝るとも劣らない悪辣で残忍なだったのである(本書p313~314)―――
李登輝氏と黄昭堂氏は親密な間柄であったことは知られている。しかし政治家 李登輝が複数の顔を使い分けていた事は当然であり、その為発言は変幻自在なものになる。２００１年の国民党党籍剥奪後は国民党への批判を躊躇する事はない反面、蔣経国への批判というものは殆どない。なお李登輝氏のさり気ない蔣介石評価に次の様なものが有る。
―――日本人は蔣元総統の「以徳報恩（徳を持って怨みに報いる）」との言葉と戦後賠償の蜂起に感謝するが、国民党政権が戦後台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった（2005年8月発言 産経新聞報道）―――
黄昭堂氏による率直で時に辛辣な人物評（例えば廖文毅、王育徳、辜寬敏、金美齢、周英明、史名、衛藤瀋吉、李登輝、鄭南榕、張燦鍙、赤尾敏、中村輝夫、遠山景久、邱永漢 、高俊明牧師）や彼の周辺に集う日台の台湾独立活動家や「不審な者達」などの初めて聞く挿話が多く収録されている。しかしながら生涯を台湾建国に求めた黄昭堂氏により繰り返し語られる困難のひとつが慢性的な資金不足で有ったことは何とも切ない。
本書は行動力と知性、魅力的な人望、これらを兼ね備えた不世出の台湾独立指導者の記録として貴重な史料と成るであろう。
『台湾独立建国運動の指導者 黄昭堂』の出版元は自由社。その自由社社長の加瀬英明氏は「日本李登輝友の会」の副会長であり、先日祥伝社より『日本と台湾/なぜ両国は運命共同体なのか』を上梓されておられます。
『日本と台湾 / なぜ、両国は運命共同体なのか』加瀬英明 祥伝社 平成25年9月刊 840円
知っている様で、誰も知らない本当の「台湾」
〈本書目次より〉
序章 台湾は中国ではない ~その成り立ちと歴史~
１章 世界で唯一「日本」を理解する国 ~戦前の日本統治は何を遺したか~
２章 蔣介石は台湾で何をしたのか ~知られざる暗黒の国民党統治~
３章 米中、日中に翻弄される台湾 ~世界で最も虐げられた国の悲劇~
４章 馬英九政権の行方 ~台湾でいま、何が起こっているのか~
終章 「日本と台湾」の将来 ~なぜ両国は、運命共同体なのか~
■台湾を守ることが、イコール日本の安全につながる台湾の本当の歴史と現実を、日本人は知らない。アメリカ人はもっと知らない。
歴史的にも文化的にも、台湾は中国の一部ではない。歴史上、中国が台湾全土を統治したのは、日清戦争前の20年間にすぎなかった。
中国の台頭と剥き出しの野心によって、いまや窮地に立つ台湾。それもやむなしの大勢となりつつある国際世論。
だが中国の台湾吸収は、日本にとっても対岸の火事ではすまされない。国内随一の知台派であり、台湾の消滅は日本の亡国につながると焦慮する著者が、豊富な台湾人脈を駆使して、その真の姿に迫る。
六十八年目の八月十五日、靖國神社参拝（上）
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大阪難波を総勢十二名で出発、宮城参拝（日の出直後、午前五時~）
朝七時、靖國神社到着、これでも参拝者は未だ少ない。第一鳥居と社号標
八時半より総勢二十名で昇殿参拝（拝殿及本殿内部の撮影は禁止されております）
台湾民政府靖國参拝団、昇殿参拝後に撮影（8：55頃）、参集殿前
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八月十五日、保守系超党派団体の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が１０２人（内訳：自民党７３人、日本維新の会２０人、民主党６人、みんなの党３人）で靖國神社へ集団参拝を行った。昨年は５５人というから倍増である。また同会は春秋の例大祭にも靖國神社を参拝しており、今春は過去最高の１６６人が参拝しているとのこと。これだけ多くの日本国民と国民から選出された国会議員が靖國参拝を行っているにも関わらず、総理大臣は参拝を「見送った」。この日閣僚で靖國神社へ参拝したのは新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の三名のみ。
平成１８年（２００６）８月１５日、小泉純一郎首相の靖國神社参拝（首相在任中に六度参拝）を最後に、その後の首相（安部晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安部晋三）は在任中に春季例大祭（4月21～23日）、8月15日、秋季例大祭（10月17～20日）を問わず靖國神社参拝を行っていない。その期間は既に七年となる。そしてこの間特段日中関係が改善したという実感はない。むしろ中国の侵略主義的傾向は露骨さを増し、日本への領土的野心を隠そうともしない。ますます悪化しているといえる。
そもそも総理大臣が靖國神社へ参拝する（日本人が日本の神社に参拝する、と言い換えても良い）事はそれほど問題のある行為なのだろうか。また参拝しない理由を「中国が、韓国が、米国は~」と他に求めていることも主体性の無さを感じる。これらは主権国家としての尊厳を自ら放棄しているに等しい。戦後３５人の総理大臣で靖國神社を参拝した人は１５人おり（平成三年十一月に参拝を行ったとされる宮澤喜一首相を含む）、最多は佐藤栄作11回、続いて中曽根康弘10回、鈴木善幸8回と続く。28年前まで日本の総理大臣は当然に靖國神社へ参拝に来ていた事を忘れてはならない。
現在日本には
東久邇宮稔彦王首相
玉音放送後、靖國神社に初めて参拝した総理大臣（昭和20年8月18日）。憲政史上唯一の皇族首相。
朝日新聞 昭和二十年八月十九日
国会議員が７２２人（衆議院４８０人、参議院２４２人）いる。７２２名中１０２人と言うのは七人に一人の国会議員がこの日一日だけで靖國を参拝したことになる。これは決して少ない人数では無い（無論其の他の日に靖國神社を参拝している議員もいるであろう）。
なお自民党、民主党国会議員にはそれぞれ参拝組と不参拝組がいるが、党全体で靖國参拝を行わないのが創価学会を支持母体とする公明党５０名、左翼政党である日本共産党１９名、社民党５名、沖縄社会大衆党１名の総計７５名である。
昨年の8月15日に靖國神社を参拝し「首相在任中に参拝出来なかった事は、痛恨の極み」と9月の自民党総裁選挙で語っていた安部晋三首相は「今後、いつ靖国神社に参拝するか、しないかは、それ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と語り靖國神社参拝を見送った。それを米国上院外交委員長が「未来を見据えた決断」であると好評価を行う。しかしその代わりに実際には戦争を知らない多くの日本国民が靖國神社に参集した。靖國神社の発表によると、この日１７万５千人（昨年比１万４千人増）が靖國神社参拝を行っている。これだけの参拝者数にもかかわらず日本国民を代表した総理大臣の参拝が行われなかった事は残念でならない。
閣僚で靖國神社を参拝した古屋圭司氏はこう語っている「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内の事であり、他国から批判や干渉を受けるものではない」。これこそが日本人の立場に立った正論である。我が国の追悼に対する近隣諸国の露骨な干渉、そして屈辱を強いられる事に日本国民は慣らされてしまった感が有る。他者がどう言うかは問題では無い、己がどうするかが重要なのである。
安部首相の靖國神社参拝せずの姿勢を以てしても朝日新聞、中日新聞（東京新聞）、琉球新報、NHK、TBSなどは安部首相が「不戦の誓い」を行わなかったと中国、韓国に対する御注進に余念が無い。
十五時からは頑張れ日本全国行動委員会主催「英霊に感謝し、靖国神社を敬う国民行進」に参加。六百五十旒用意されていた半旗となっている日章旗は全て行き渡り不足、参加者は七百名にも達するものだったそうですが、終始静謐さを保った行進でした。
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【H25/8/15】英霊に感謝し、靖国神社を敬う国民行進【於 錦華公園】（１）
【H25/8/15】英霊に感謝し、靖国神社を敬う国民行進【頑張れ日本】（２）
【H25/8/15】英霊に感謝し、靖国神社を敬う国民行進【頑張れ日本】（３）
【H25/8/15】英霊に感謝し、靖国神社を敬う国民行進【頑張れ日本】（４）
【TAIPEI TIMES報道】「馬英九のNY訪問、抗議を招く」
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台湾総統、中南米へ ＮＹも初訪問 ［日本経済新聞 8月12日（月）記事］
台湾の馬英九総統は11日、南米パラグアイで15日に開かれるカルテス新大統領の就任式典出席などのため空路、台湾を出発した。経由地の米ニューヨークに総統就任後初めて立ち寄り、ブルームバーグ市長や米議会関係者らと会談するほか、母校ニューヨーク大も訪れる予定。その後パラグアイやハイチなど中南米５カ国を訪れ、ロサンゼルス経由で22日に台湾に戻る。
馬氏の前に総統を務めた陳水扁、李登輝の両氏も在任時に訪米、国連や大学で演説し、台湾の外交活動を認めない中国の反発を招いた。一方両氏に比べ対中関係を重視する馬氏は今回、中国を刺激する言動は控えるとみられる。（台北＝共同）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200C_S3A810C1EB1000/
NYで馬英九を待ち構えていた抗議者の声がTAIPEI TIMESに掲載されており、ここに翻訳紹介する次第。
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馬英九のNY訪問、抗議を招く ［8月13日記事］
日曜日（8/11）夜、数十名の抗議者が馬英九総統がパラグアイ訪問途中に私的な夕食会を開いたGrand Hyatt New York Hotelの外に集まった。
この夕食会には、中華公所（CCBA：Chinese Consolidated Benevolent Association=直訳すると「中華福祉連合会」か）メンバー、台湾の映画監督 李安（Ang Lee）と中国人芸術家 蔡國強が参加している。
抗議活動の招集人・賴宏典氏(マンハッタン地区で歯科医を務める）は次の様に語っている。
「馬英九の訪問は金曜日迄知らなかった。また集会は少数の人々により急遽組織されたのです」
「私達はこれほど大勢が集まるとは期待していなかったのですよ」
彼と仲間達は警察に対し15人位が参加するだろうと伝えていた。
抗議者は「台湾を（中国）に売り渡すことを止めろ」「人権抑圧を止めろ」また「今日、大埔を取り壊すならば、我々は明日政府を倒す」「第四原子力発電所建設中止を」「殺された洪仲丘事件の真相究明を」といったより政治的なメッセージを掲げ、そして「陳水扁前総統の釈放を要請する」とコールした。
賴氏は殆どの在外台湾人は馬英九が台湾を統治する事に不満であるとし、「彼を信じると騙される」と話す。
加えて彼等は特に「海峡両岸サービス貿易協定（*1）」について危惧している。多くの台湾人は馬英九が「台湾を（中国に）に売り渡す」意図を加速させるものだと見做している。
予期せぬ抗議者数にもかかわらず、ニューヨーク市警本部担当者は介入する事無く、抗議活動の継続を認めた。
賴氏はまた馬政権の対中融和政策を批判した。
「私は馬英九が何を恐れているのか解らない」「馬英九は米国に於いて親中団体と緊密な関係を持つが、台湾人の団体を避けている様に見える」
賴氏「馬政権は権力を掌握して以来『真の台湾人』として働いていない」
又こう付け加えた「陳水扁政権では台湾が国際社会に発言し外交情勢を強調したのとは対照的に、馬英九統治下では台湾は沈黙させられた」
賴氏は更にNYのチャイナタウンで馬英九が訪問を予定しているCCBAでのブランチ（brunch=朝昼兼用の食事タイム）を酷評し「中華公所（CCBA）には全く台湾人はいないのですよ」「CCBAは全く台湾と関係がないことは言える」「中国人だけが馬英九の旅行日程を知っている様に見える」と語った。
「これはいかに馬英九が中国系組織とだけ連絡を取るが、多くの「本当の台湾人」同朋と連絡を取らないでいるかのもう一つの例である」と賴氏は語った。この会（CCBA）は1883年に設立されており、米国における最初期の中国人団体の一つである。
馬英九は、台湾と外交関係のある五ヶ国（南米パラグアイとカリブ海の四ヶ国）歴訪のトランジット中にニューヨークに滞在していた。彼はジョン・F・ケネディ国際空港でレイモンド・バッガード米国在台湾協会理事長と金溥聰 駐米台北経済文化代表処長に出迎えられている。
ニューヨーク滞在中、馬英九はエド・ロイス下院外交委員長とエリオット・エンゲル外交委筆頭委員と会見する。
彼は2001年9月11日、テロリストに攻撃された現場と馬英九がかつて学んだ場所であるニューヨーク大学を訪れる予定である。
馬英九は明日ハイチに向って出発するまでNYに滞在する予定で、ハイチから、その後パラグアイ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、そしてセントビンセント・グレナディーン諸島（*2）へ向かう予定である。
TAIPEI TIMES:
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2013/08/13/2003569569/1
（*1） 上海で6月21日、中国の海峡両岸関係協会の陳徳銘会長と台湾の海峡交流基金会の林中森董事長がトップ会談を行い、「海峡両岸サービス貿易協定」を締結した。本協定は2010年に締結された「海峡両岸経済協力枠組み協定」（ECFA）に続くものの1つで、中国側が80項目、台湾側が64項目の市場開放に合意した。
（*2）五ヶ国とも小国ではあるが台湾を中国の正統政権「中華民国（Republic of China）」として国家承認している。
中華民国外交部資料「邦交国」によると現在23ヶ国。大洋州、中南米、カリブ海島嶼国、アフリカを中心とする。欧州はヴァチカン市国のみ。マケドニア共和国とは2001年6月に断交。
http://www.mofa.gov.tw/Official/Regions/AlliesIndex/?opno=777f1778-f578-4148-b22a-b62f81be5f57
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